転職で給料が上がる主な理由は、経験の評価先・会社の給与水準・評価制度が変わり、同じ能力でも報酬が再評価されるからです。
2026年8月24日にdodaが公開したデータでは、対象となった転職者の64.1％が年収アップ。一方、最新の厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、一般労働者から一般労働者へ移った人の42.0％で賃金が増加しており、転職すれば誰でも上がるわけではないものの、評価される市場を変えることで給料が上がる人は確かにいます。doda+1
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。私もかつて「このままでいいのかな」と悩みながら、限界まで無理をして働いていた時期があるので、そのモヤモヤ痛いほどわかります。このブログでは、キレイごと抜きのリアルな葛藤や、エージェント業界のぶっちゃけ話も交えながら、あなたが自分らしい働き方を見つけるためのヒントを親身にお届けしますね！
転職で給料が上がるのはなぜ？最新データから先に結論
転職で給料が上がる理由を一言で表すなら、「あなた自身が急に変わる」のではなく、「あなたの経験に値段をつける会社が変わる」からです。
今の会社で年収400万円の人が転職した翌日に、能力まで25％高くなるわけではありません。それでも別の会社から年収500万円を提示されることがあるのは、会社ごとに給与テーブル、求める人材、採用難易度、職務の責任、評価制度が違うためです。
最新の厚生労働省「令和7年（2025年）雇用動向調査」を見ると、前職も転職後も一般労働者だった人では、前職より賃金が「増加」した割合が42.0％でした。
内訳は「1割以上増加」が29.5％、「1割未満増加」が12.5％です。一方、「変わらない」は25.0％、「減少」は31.5％でした。2024年の同じ区分では増加が41.6％だったため、2025年は0.4ポイント上昇しています。厚生労働省+1
ここは、以前の記事やネット上の情報を見るときに注意したいところです。
2024年調査の「41.6％」も誤りではありませんが、2025年の最新調査では「42.0％」になっています。また、転職入職者全体で見ると2025年の「増加」は40.8％なので、どの就業形態を対象にするかでも数字は変わります。厚生労働省
さらに、2026年8月24日に公開されたdodaの「転職による年収アップ成功者の傾向2026年版」では、2025年10月から2026年3月までにdodaエージェントサービスを利用して転職した人の64.1％が年収アップしていました。
年収が上がった人だけに絞った平均アップ額は109万4,383円。平均年齢は33.4歳、転職前の平均年収は417万4,147円、転職後は526万8,530円でした。doda
ただし、厚生労働省の42.0％とdodaの64.1％は「どちらが正しいか」を競う数字ではありません。
比較すると違いが分かりやすくなります。
データ 対象・条件 給料・年収が増えた割合 読むときの注意
厚生労働省「令和7年雇用動向調査」 一般労働者→一般労働者 42.0％ 前職との「賃金」の比較
doda 2026年版 2025年10月〜2026年3月にdodaエージェントサービスで転職 64.1％ doda利用者という特定の母集団
マイナビ転職 2024年調査 直近2年以内に転職した20〜50代会社員800人 40.2％ インターネット調査
しかも、厚生労働省は「賃金」、dodaなどは「年収」を扱っています。賞与や手当などの扱いも含め、完全に同じ物差しではありません。
私は転職相談でこうした数字を見るとき、割合そのものよりも「誰を対象に、何を比較した数字なのか」を確認するようにしています。
「dodaでは64.1％だから、自分も64.1％の確率で年収アップする」と考えるのは少し危険です。
正しくは、「転職による給料アップは珍しい現象ではない。ただし、結果は利用サービスや職種、経験、転職先によって大きく変わる」と受け取るのが現実的でしょう。
転職で給料アップした人に共通する3つの理由とは？
給料が上がる仕組みを分解すると、主に即戦力としての評価、給与水準の違い、評価制度の違いという3つに整理できます。
大切なのは、「転職そのものに給料を上げる力がある」のではなく、転職によって自分の経験に対する値付けのルールが変わるということです。
1．同じ経験が「即戦力」として高く評価される
一つ目は、今まで当たり前にやってきた仕事が、別の企業では貴重な経験として評価されるケースです。
例えば「営業経験5年」だけを見ると珍しく感じないかもしれません。
ところが、法人向け新規開拓、既存顧客の深耕、価格交渉、大口顧客対応、予算管理、後輩育成まで経験している人を探している会社なら、その5年間の価値は変わってきます。
企業側からすると、採用後すぐに仕事を任せられる人は、長い教育期間を必要とする人よりも早期の活躍を期待できます。
その期待値が、採用時の年収に反映されることがあります。
dodaの2026年版データでは、転職前後で業種と職種を変えたかどうかを4パターンに分けたところ、年収アップした割合が最も高かったのは「異業種・同職種」の66.1％でした。
「同業種・同職種」は66.0％、「同業種・異職種」は64.7％、「異業種・異職種」でも61.2％です。doda
この結果はかなり興味深いと私は感じています。
「年収を上げるなら、今とまったく同じ業界・同じ会社規模を探すしかない」と思い込みがちですが、実際には職種の経験を別業界へ持ち込むという方法があります。
営業なら「今扱っている商品」だけではなく、提案、交渉、顧客管理、新規開拓といった能力に分解できます。
事務職なら、書類作成だけでなく、Excel集計、業務改善、会計、労務、調整、英語などに分けて考えられます。
つまり、企業が買っているのは単なる「勤続年数」ではありません。
入社後にどれだけ早く成果につながる経験を持っているかが、給料アップの理由になりやすいのです。
2．給与テーブルが高い会社・市場へ移る
二つ目は、本人の能力がほとんど同じでも、勤務先の給与水準が変わるケースです。
会社員の給料は、「本人の能力だけ」で決まっているわけではありません。
会社の利益構造、給与規定、等級制度、採用競争、業界相場、役職、企業規模など、さまざまな要素によって決まります。
例えば同じ営業職でも、扱う商品の単価や利益率、顧客層、求められる専門性が違えば、会社が用意できる給与レンジも変わります。
dodaも、年収アップにつながりやすい代表的なパターンとして「給与水準の高い業界・企業への転職」を挙げています。各社の給与規定が異なるため、より高い給与レンジを持つ企業へ移ることで年収が上がる可能性があるという考え方です。doda
ここで一つ、データの読み方として重要な注意点があります。
dodaの2026年版には、業種別では「金融」の平均アップ額132万4,805円、職種別では「技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）」の平均アップ額132万3,998円といった数字があります。
しかし、この業種・職種は転職後ではなく、転職前の仕事を基準に分類したデータです。したがって、「金融業界へ転職すれば平均132万円上がる」という意味ではありません。doda
ここは検索記事で誤解されやすいところなので、かなり大切です。
業種別では、年収アップした人の割合が最も高かったのは転職前が「インターネット／広告／メディア」の72.1％で、「IT／通信」の72.0％が続きました。
平均アップ額では転職前が「金融」の132万4,805円、「IT／通信」の128万703円、「メーカー」の111万9,347円が上位でした。doda
つまり、この数字から直接言えるのは「どの業種から転職した人に年収アップが多かったか」であって、「どの業種へ入ればいくら上がるか」ではありません。
この区別をしておくだけでも、年収データをかなり正確に読めるようになります。
3．年功型から成果・職務評価型へ移る
三つ目は、同じような仕事をしていても、評価制度そのものが変わるケースです。
今の会社で高い成果を出していても、勤続年数や年齢、社内等級を重視する制度では、短期間で給料が大きく上がらないことがあります。
反対に、職務の難易度、実績、専門性などが報酬に反映されやすい会社へ移れば、同じ人でも条件が大きく変わる可能性があります。
dodaも、年功型から実力・実績評価型の企業へ移ることで年収アップの機会が生まれる一方、成果との連動性が高い制度では、実績を出し続けなければ収入を維持しにくい場合があると説明しています。doda
つまり、「成果主義＝必ず得」とは限りません。
インセンティブが多い会社なら、求人票に書かれた想定年収だけを見るのではなく、固定給はいくらか、賞与はいくらか、どんな条件で評価されるのかまで確認する必要があります。
私は、給料アップを目的に転職する人ほど「高く評価してくれる会社」だけでなく「自分が納得できる方法で評価してくれる会社」を選ぶことが大切だと考えています。
給料が上がりやすい年齢・職種・転職パターンは？
「自分の年齢でも年収アップできるのかな」と気になる方は多いですよね。
dodaの2026年版では、年収アップした人の割合が最も高かったのは25〜29歳の67.9％でした。
24歳以下は65.9％、30〜34歳は66.5％、35〜39歳は65.5％、40〜44歳は58.2％、45歳以上は46.9％となっています。doda
一方、「年収が上がった人だけ」を対象に平均アップ額を見ると、最大だったのは25〜29歳ではありません。
35〜39歳の131万2,602円が最も高く、30〜34歳は117万8,091円、40〜44歳も122万8,228円でした。doda
つまり、「上がった人の割合」と「上がった場合の金額」は別の話です。
20代後半は年収アップした人の割合が高い一方、30代では専門性やリーダー経験、マネジメント経験などが評価され、アップした人の金額が大きくなる可能性があります。
職種別では、転職前が「技術職（SE・インフラエンジニア・Webエンジニア）」だった人の年収アップ割合が74.8％で最も高く、次いで「クリエイター・クリエイティブ職」が70.4％、「事務・アシスタント」が69.6％でした。
平均アップ額でもSE・インフラエンジニア・Webエンジニアが132万3,998円でトップ。企画・管理は130万6,811円、営業職は109万7,742円でした。いずれも「年収が上がった人だけ」の平均です。doda
「事務・アシスタントが69.6％」という数字は、個人的にも注目したいポイントです。
事務職は「年収を上げにくい」と言われることがありますが、dodaは職種変更や役職アップ、英語・会計・法務などの専門スキルを持つケースが年収アップを後押しすることがあると説明しています。doda
ですから、「私は事務だから無理」「営業だからITのようには上がらない」と職種名だけで決めつける必要はありません。
見るべきなのは、その職種の中で自分が何を任され、何を改善し、どんな成果を出してきたかです。
異業種・異職種でも給料アップはあり得る
未経験分野への転職を考えていると、「給料が下がるのでは」と不安になりますよね。
dodaでは異業種・異職種へ転職した人でも61.2％が年収アップしています。doda
ただし、この数字を「完全未経験なら61.2％の確率で上がる」と解釈してはいけません。
同じ「異業種・異職種」でも、前職の営業経験、プロジェクト管理、顧客折衝、データ分析、語学力などを転職先で利用できる人も含まれています。
職種名が変わっても、経験のすべてがゼロになるとは限らないんです。
私は転職相談でも、「経験者か未経験者か」の二択より、前職で身につけた能力のうち何％を次の仕事へ持っていけるかを見るほうが現実に近いと感じています。
ここが、年収アップを考えるうえでとても重要です。
転職で給料アップできるかは「4つの軸」で判断する
では、自分が給料アップを狙えるかどうかは、どう判断すればいいのでしょうか。
私は求人を見るとき、「市場給与差・即戦力度・希少性・交渉余地」の4つに分けると整理しやすいと考えています。
- 市場給与差：同じような仕事でも、今の会社より求人側の給与レンジが高いか
- 即戦力度：転職先でそのまま使える経験・実績をどれだけ持っているか
- 希少性：企業が求めているのに、持っている人が少ない経験を持つか
- 交渉余地：実績や専門性など、希望年収を説明できる根拠があるか
例えば営業なら、「営業5年」だけで終わらせません。
法人・個人、新規・既存、顧客規模、担当売上、価格交渉、提案内容、マネジメント経験などに分解します。
事務なら「一般事務3年」ではなく、Excel集計、業務フロー改善、経理補助、労務、契約管理、社内調整などに細かく分けます。
エンジニアも、「経験5年」だけでは価値が決まりません。
扱える技術、担当工程、プロジェクト規模、設計経験、顧客折衝、リーダー経験などによって、採用企業が提示できる金額は変わります。
ここで覚えておいてほしいのが、今の年収は、あなたの能力そのものを表す数字ではないということです。
今の給料には、入社時の条件、社内の昇給幅、等級、既存社員とのバランス、役職の空きなど、会社内部の事情が含まれています。
JAC Recruitmentも、現職で大きく成長したり成果を出したりしたのに年収が十分上がっていない場合、転職による大幅な年収アップが起こり得ると解説しています。JAC Recruitment
私はこれを「年収の評価替え」と考えると分かりやすいと思っています。
今の会社では「入社5年目の社員」として給料が決まっていても、転職先では「この仕事をすぐ任せられる経験者」として値段がつく。
その差が、転職による年収アップとして表れるわけです。
年収交渉は「最後の上乗せ」であって、土台ではない
給料アップというと、「年収交渉がうまければ上がるの？」と気になる方もいると思います。
マイナビが2024年10月29日に公表した、直近2年以内に転職した20〜50代会社員800人の調査では、転職時に年収交渉をした人は55.9％でした。
そのうち85.2％が年収アップしたと回答しています。株式会社マイナビ
ただ、この85.2％を「交渉すれば85.2％の確率で年収が上がる」と読むのは適切ではありません。
もともと実績や専門性が高く、企業から評価されていた人ほど交渉しやすかった可能性もあります。調査から、交渉だけが年収アップを生んだという因果関係までは分からないからです。
そのため私は、年収交渉を「魔法のテクニック」とは考えていません。
まず「この経験ならこの業務で貢献できる」という価値があり、そのうえで条件をすり合わせるために交渉する、という順番が自然です。
希望年収を伝える場合も、「今が400万円なので500万円ください」だけでは弱くなります。
担当してきた仕事、実績、専門性、入社後に任せられる業務までセットにして伝えたほうが、採用側も希望額の根拠を理解しやすくなります。
給料が上がれば転職成功？注意点と今後の見通し
年収アップの内定が出ると、それだけで「転職成功」と感じてしまうことがあります。
もちろん給料は大事です。毎月の生活、貯金、将来への安心感に直結しますし、「これだけ頑張っているのに給料が上がらない」という不満は、十分に転職を考える理由になります。
ただし、年収の数字だけで仕事の良し悪しは決まりません。
dodaも、目先の賞与や好条件だけではなく、住宅手当などの福利厚生、固定残業代の扱い、今後の給与水準まで含めて判断する重要性を説明しています。
例えば住宅補助が月3万円なら、単純計算で年間36万円です。反対に、求人票の年収が高くても固定残業代を多く含んでいれば、働き方まで確認しないと実態は分かりません。doda
JACも、高年収の求人では、その金額に見合う高度な仕事や大きな期待が伴う可能性、労働時間や残業時間が増える可能性に注意する必要があるとしています。JAC Recruitment
特に今、長時間労働や人間関係に疲れて転職を考えている方には、ここを忘れてほしくありません。
年収450万円から500万円になっても、残業が月20時間から60時間になり、休日まで仕事を考え続ける生活になったら、その50万円が自分にとって本当にプラスなのかは人によって違います。
反対に、年収が500万円から480万円へ20万円下がったとしても、残業が大幅に減り、在宅勤務が増え、通勤時間も短くなるなら、「条件が悪化した」と一概には言えません。
私自身、仕事がしんどかった時期には「もう少し給料が高ければ耐えられるのかな」と考えたことがありました。
でも振り返ると、欲しかったのはお金だけではなく、睡眠時間だったり、安心して相談できる人間関係だったり、「明日も仕事か」と怯えずに過ごせる休日だったりしたんですよね。
だから私は、年収アップの求人ほど、「なぜこの会社はこの金額を出すのか」まで確認してほしいと思っています。
私の考察：給料アップの本質は「市場価値が上がる」より「評価先が変わる」こと
転職について語るとき、「市場価値を高めよう」という言葉がよく使われます。
もちろんスキルを身につけることは大切ですが、私は転職による給料アップを考えるなら、「市場価値を上げる」だけでなく「すでに持っている価値を正しく評価する市場を探す」という視点も同じくらい重要だと考えています。
今の会社で3年間、5年間と仕事を続けていると、自分の社内評価が世の中全体の評価だと思いやすくなります。
「自分は年収400万円の人間なんだ」と、現在の給与額と自分自身の価値を結びつけてしまう方も少なくありません。
でも給与は、能力だけで決まるものではありません。
会社の給与テーブル、利益構造、人事制度、ポスト、昇給タイミング、採用時の条件など、本人では変えにくい要素もたくさんあります。
だからこそ、同じ経験でも会社を変えた瞬間に評価額が変わることがあります。
dodaで「異業種・同職種」の年収アップ割合が66.1％と最も高かったことも、この考え方を理解するヒントになります。doda
今の業界では当たり前に見える経験でも、別の業界では不足している。
今の会社では年次の低さで昇格できなくても、別の会社では即戦力のポジションが空いている。
こうした需要と評価制度のズレが、転職時に給料が上がる大きな理由だと私は考えます。
一方で、厚生労働省の最新調査では、一般労働者から一般労働者へ移った人のうち賃金が増えた割合は42.0％です。
つまり、公的統計を見れば「転職したら大多数が給料アップする」とまでは言えません。厚生労働省
だからこそ、周りの「100万円上がった」という成功談だけを見て焦らなくて大丈夫です。
まず会社を辞める前に、自分と似た経験を求める求人を10件ほど見て、「どんな経験にいくら提示されているのか」を比べてみてください。
今より高い求人が多ければ、現在の給与と市場の間に差がある可能性があります。
反対に、同じ仕事内容の求人が現在より低い金額ばかりなら、年収だけを目的とした転職は一度立ち止まったほうがいいかもしれません。
転職で給料が上がった人の共通点を一言でまとめるなら、特別な裏技を使った人ではありません。
自分の経験が、今より高く評価される会社・職務・市場を見つけた人なのだと私は考えています。
まとめ：転職で給料が上がるのは「経験の値付け」が変わるから
転職で給料が上がる主な理由は、即戦力として高く評価されること、より高い給与レンジを持つ企業へ移ること、成果や職務が報酬に反映されやすい評価制度へ移ることです。
厚生労働省の最新「令和7年雇用動向調査」では、一般労働者から一般労働者へ転職した人の42.0％で賃金が増加しました。2024年の41.6％から0.4ポイント上昇しています。厚生労働省
一方、dodaでは2025年10月〜2026年3月に同社のエージェントサービスを利用して転職した人の64.1％が年収アップ。年収が上がった人だけを対象にすると、平均アップ額は109万4,383円でした。doda
対象者も指標も違うため、「転職すれば64.1％の確率で給料が上がる」とは言えません。
大切なのは平均値ではなく、自分の市場給与差・即戦力度・希少性・交渉余地を確認することです。
今の会社で責任や仕事量が増えているのに、何年も給料がほとんど変わっていないなら、現在の年収だけで自分の価値を決める必要はありません。
求人票を見て、自分の経験を求める企業がどれくらいの給与を提示しているのか調べるだけでも十分な第一歩です。
そして年収アップの内定が出たときは、金額だけでなく、仕事内容、固定給、賞与、残業、評価制度、福利厚生、求められる責任まで確認してください。
「給料はいくら上がるか」と同じくらい、その条件で自分らしく働き続けられるかを考えることが、納得できる転職につながると私は思っています。
よくある質問
転職すると給料は必ず上がりますか？
必ず上がるわけではありません。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査では、一般労働者から一般労働者へ移った人の42.0％で賃金が増加した一方、25.0％は変わらず、31.5％は減少しています。厚生労働省
年収だけを目的に退職するのではなく、在職中に求人相場を確認してから判断するほうが安心です。
転職で給料が上がりやすいのは何歳ですか？
dodaの2026年版では、年収アップした人の割合が最も高かったのは25〜29歳の67.9％でした。
ただし、年収が上がった人だけの平均アップ額では35〜39歳が131万2,602円で最も高くなっています。上がった人の割合と、上がった場合の金額は別の指標として見る必要があります。doda
異業種や未経験職への転職でも給料アップできますか？
可能性はあります。
dodaでは「異業種・同職種」の年収アップ割合が66.1％、「異業種・異職種」でも61.2％でした。ただし、これはdodaエージェントサービス利用者の集計であり、未経験者全員に同じ確率が当てはまるわけではありません。doda
営業、顧客折衝、プロジェクト管理、データ分析、業務改善など、業界や職種が変わっても持ち運べる経験を具体化することがポイントです。
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