転職で給料が下がっても、一定条件を満たせば「就業促進定着手当」を受け取れる可能性があります。
2026年8月31日に公表された厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、2025年の転職入職者の31.0％が前職より賃金減少。給料ダウンは珍しくありませんが、年収が下がっただけで自動的にもらえる手当ではない点が重要です。厚生労働省+1
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。私もかつて「このままでいいのかな」と悩みながら、限界まで無理をして働いていた時期があるので、そのモヤモヤ痛いほどわかります。このブログでは、キレイごと抜きのリアルな葛藤や、エージェント業界のぶっちゃけ話も交えながら、あなたが自分らしい働き方を見つけるためのヒントを親身にお届けしますね！
「今の会社から離れたい。でも、転職すると年収が下がりそう」
「給料が下がったら、国から差額を補ってもらえる制度はないの？」
こんな不安から「転職 給料下がる 手当」と検索している方も多いと思います。
最初に結論を整理すると、転職後の給料が下がった人全員を対象にした一律の補助金はありません。
一方、雇用保険の受給資格があり、早期再就職によって「再就職手当」を受給した人は、その再就職先に6カ月以上勤務し、離職前より賃金が低下しているなどの条件を満たすと「就業促進定着手当」を受け取れる可能性があります。ハローワーク+1
この記事では2026年9月時点の制度内容をもとに、対象条件、支給額、2025年4月の制度改正、申請期限、転職後の社会保険料・住民税、そして「給料が下がる転職をどう判断すべきか」まで分かりやすく整理します。
転職で給料が下がるともらえる「就業促進定着手当」とは？
就業促進定着手当とは、再就職手当を受給した人が同じ再就職先で6カ月以上働き、その6カ月間の賃金が離職前より低い場合に支給される雇用保険の給付です。
ハローワークインターネットサービスでも、「再就職手当の支給を受けた人」「再就職先に6カ月以上雇用されている人」「再就職後の賃金の1日分の額が離職前より低い人」が対象になる仕組みと案内されています。ハローワーク+1
ここで最も大切なのは、「転職して年収が下がった＝就業促進定着手当がもらえる」ではないことです。
就業促進定着手当は単独の「年収ダウン補助金」ではなく、
失業等給付の受給資格を得る → 早期に再就職する → 再就職手当を受給する → その会社で6カ月以上働く
という流れの先にある制度です。
そのため、在職中に次の会社を決め、雇用保険の基本手当の受給資格決定や再就職手当の受給を経ずにそのまま転職した人は、給料が下がったとしても就業促進定着手当の対象にはなりません。
転職相談をしていると、「前職500万円から400万円になったら、100万円の何割かを国が補ってくれる制度ですよね？」と聞かれることがあります。
残念ながら、そうした年間給与の差額をそのまま補う制度ではないんです。
再就職手当とは何が違う？
名前が似ているので、まず2つの制度を分けて覚えておきましょう。
制度 主に支援するもの 支給のタイミング
再就職手当 基本手当の日数を残して早期に安定した職業へ再就職した人 再就職後
就業促進定着手当 再就職手当を受給し、6カ月以上定着したものの離職前より賃金が低い人 再就職から6カ月経過後
再就職手当は「早く再就職できたこと」を支援する給付です。支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら支給残日数の70％、3分の1以上なら60％を基本手当日額に掛けて計算します。労働局所在地一覧
一方、就業促進定着手当は、その後の「定着」と「賃金低下」に着目した追加的な給付です。
私はこの制度を確認するとき、「給料はいくら下がった？」より先に、「そもそも再就職手当を受給した？」を確認するのが一番分かりやすいと思っています。
就業促進定着手当の条件は？6カ月勤務だけでは足りない
就業促進定着手当で特に重要なのは、次の3つです。
- 再就職手当の支給を受けていること
- 再就職手当の対象となった再就職先で、同じ事業主に引き続き6カ月以上雇用されていること
- 再就職の日から6カ月間に支払われた賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額を下回っていること
東京ハローワークの就職促進給付Q&Aでも、この3条件が支給要件として示されています。労働局所在地一覧
「年収400万円から350万円になった」「月給が30万円から27万円になった」という数字だけでは、対象かどうかは判定できません。
制度上比較するのは、単純な年収ではなく離職前の賃金日額と、再就職後6カ月間の賃金から算出する1日分の額だからです。
ここを知らずに「年収が下がった人向けの手当」とだけ覚えてしまうと、実際の支給可否や金額でかなり大きなズレが出ます。
6カ月以内に転職先を辞めたらどうなる？
再就職手当の対象になった勤務先を6カ月未満で退職した場合、その勤務先について就業促進定着手当を受けることはできません。
東京ハローワークも、再就職手当の対象となった事業所を6カ月未満で退職した場合は対象外と案内しています。グループ会社内などへの移籍出向も含まれます。労働局所在地一覧
ただし、ここで「あと2カ月我慢すれば手当がもらえるから」と、限界を超えて働き続ける必要はありません。
長時間労働や人間関係などで心身への負担が大きいなら、数万円、十数万円の給付よりも、働く環境を立て直すことのほうが重要です。
就業促進定着手当は会社を辞めないための縛りではなく、条件を満たした人の再就職後を支える制度です。
制度のために自分の転職判断を逆転させない。この距離感は持っておいてほしいなと思います。
就業促進定着手当はいくら？2025年4月から上限20％に変更
就業促進定着手当の支給額は、基本的に次の式で計算されます。
（離職前の賃金日額－再就職後6カ月間の賃金の1日分の額）×再就職後6カ月間の賃金支払基礎日数
雇用保険法施行規則でも、離職前の算定基礎賃金日額と再就職後の賃金日額との差に、6カ月間の賃金支払基礎日数を掛ける仕組みが定められています。厚生労働省+1
ただし、この計算結果がそのまま無制限に支給されるわけではありません。
2025年4月1日以降の再就職について、支給上限は「基本手当日額×再就職手当支給前の支給残日数×20％」です。厚生労働省+1
改正前は、再就職手当の支給率が70％だった人は30％、60％だった人は40％が上限でした。
つまり、以前の記事に「就業促進定着手当は最大40％」と書かれていても、2025年4月1日以降の再就職にはそのまま当てはめられません。2026年現在に調べるなら、まず上限20％を基準にしてください。労働局所在地一覧
月給が下がった場合の計算イメージ
仕組みだけを理解するため、単純化した例を考えてみます。
離職前の賃金日額が9,000円、再就職後6カ月間の賃金の1日分が8,333円、賃金支払基礎日数が180日だった場合、
（9,000円－8,333円）×180日＝120,060円
です。
ただし、これは「12万円が必ずもらえる」という意味ではありません。
実際には離職前賃金日額の上限・下限、再就職後の賃金日額の算定方法、支払基礎日数、さらに20％の支給上限が関係します。
「月給が2万円下がったから、2万円×6カ月＝12万円もらえる」と考えるのも正確ではありません。
自分で概算することはできますが、最終的な支給額はハローワークの算定で確認するのが確実です。
通勤手当や賞与も「賃金」に入る？
ここも年収と制度上の賃金が一致しないポイントです。
ハローワークの案内では、再就職後6カ月間の賃金には税金や雇用保険料などを控除する前の総支給額を使い、通勤手当や皆勤手当なども含めます。労働局所在地一覧
一方、夏季・冬季賞与など3カ月を超える期間ごとに支払われる賃金は含まれません。労働局所在地一覧
たとえば「基本給は下がったけれど、年間賞与が増えたので年収はほぼ同じ」というケースでも、年収だけを見て就業促進定着手当の対象外とは判断できません。
逆に年収は大きく下がっていても、制度上の賃金日額では想像ほど差が出ないこともあります。
2026年8月から計算に使う上限額も変わっている
さらに注意したいのが、雇用保険の金額は毎年8月1日に改定されることがある点です。
2026年8月1日現在、再就職手当や就業促進定着手当の上限計算で使用される基本手当日額の上限は、60歳未満が6,745円、60歳以上65歳未満が5,454円です。ハローワーク
ここで検索すると混乱しやすい数字があります。
失業中に受け取る「基本手当そのもの」の2026年8月1日現在の最高額は、30歳未満7,450円、30歳以上45歳未満8,270円、45歳以上60歳未満9,110円、60歳以上65歳未満7,830円です。ハローワーク
つまり、基本手当そのものの最高額と、再就職手当などの計算で使われる上限額は同じではありません。
「基本手当日額 上限」と検索して出てきた数字を、そのまま就業促進定着手当の上限計算に使わないよう注意してくださいね。
細かな違いですが、自分で試算するときにはかなり重要なポイントです。
就業促進定着手当はいつ申請する？原則2カ月、時効は2年
就業促進定着手当は、条件を満たしても自動的に口座へ振り込まれる制度ではありません。
原則の申請期間は、再就職の日から起算して6カ月目に当たる日の翌日から2カ月以内です。雇用保険法施行規則第83条の4にも、この申請期間が定められています。厚生労働省
つまり、転職して最初の給与明細を見て「前より安い！」と気づいても、その時点ですぐ申請する制度ではありません。
6カ月分の勤務実績と賃金実績がそろってから申請します。
申請では、就業促進定着手当支給申請書に加え、再就職後6カ月間の賃金額を証明できる賃金台帳などと、賃金支払基礎日数を証明できる出勤簿などが必要です。受給資格者証などについても案内に従って準備します。厚生労働省
会社側に記載や資料の準備を依頼するケースもあるので、「6カ月過ぎてから全部調べよう」より、5カ月目くらいで一度必要書類を確認しておくほうが慌てずに済みます。
2カ月を過ぎたらもう申請できない？
ここは大事なので、少し丁寧に説明します。
厚生労働省は、雇用保険の給付金について原則の申請期限を過ぎても、2年の時効が完成するまで申請できるものがあると案内しています。就業促進定着手当についても、基準日から2年を経過する日が時効の終点として示されています。厚生労働省+1
したがって、
「6カ月経過後の2カ月を1日でも過ぎたら、完全に受給不可能」
と決めつけるのは正確ではありません。
とはいえ、原則の期限はあくまで2カ月以内です。
会社に賃金台帳や出勤簿を確認してもらう必要もありますし、時間がたつほど手続きが楽になるわけではありません。
原則期間内に申請し、期限を過ぎてしまった場合は自己判断で諦めずハローワークへ確認する。
これが一番安全で実務的な対応です。
給料が下がる転職では社会保険料と住民税も確認しよう
就業促進定着手当と同じくらい重要なのが、転職後に毎月いくら手元へ残るかです。
年収が50万円下がるとしても、「生活費が毎月いくら足りなくなるのか」は年収差だけでは分かりません。
まず、健康保険・厚生年金の保険料計算に使う標準報酬月額は、新しい勤務先で被保険者資格を取得した際、その時点の報酬に基づいて決められます。年金機構+1
そのため、新しい会社で給与が下がったのに、前職時代の高い標準報酬月額が永久に引き継がれる仕組みではありません。
一方で、転職後に「給料が下がったのに手取りが思った以上に少ない」と感じる原因になりやすいのが住民税です。
個人住民税は原則として前年1月から12月までの所得をもとに計算され、給与所得者の場合は通常、6月から翌年5月まで毎月の給与から特別徴収されます。京都市公式ホームページ+1
つまり、前年は高い年収で働き、今年になって年収を下げて転職した場合、
今の給料は低くなったのに、住民税は前年の高い所得を反映している
という時期があり得るんです。
たとえば年収400万円から360万円へ転職すると、「40万円減だから月約3万3,000円減」と考えたくなります。
でも、賞与の割合、固定残業代、住宅手当、通勤手当、社会保険料、住民税などによって、毎月のキャッシュフローは変わります。
私が給料ダウンを伴う転職相談でおすすめしているのは、年収だけではなく「転職後の手取り－毎月の固定費」で比較することです。
年収600万円から540万円への10％減と、年収300万円から270万円への10％減では、同じ割合でも生活への重さは同じではありません。
家賃、住宅ローン、奨学金、教育費、車のローンなど固定費が大きいほど、給料ダウンへの耐久力は低くなります。
内定をもらったら、現職と転職先について「額面年収」だけでなく、月給・賞与・手当・想定手取り・固定費を並べるところまでやっておきたいですね。
給料が下がる転職は損？2025年最新データから考える
ここからは、転職アドバイザーとしての私見です。
給料が下がる転職を、それだけで「失敗」と決める必要はないと私は考えます。ただし、就業促進定着手当があるから大丈夫、と判断するのもおすすめできません。
厚生労働省が2026年8月31日に公表した「令和7年雇用動向調査」によると、2025年1年間の転職入職者のうち、前職より賃金が増加した人は40.8％、減少した人は31.0％、変わらない人は25.5％でした。
さらに、1割以上増加した人は28.2％、1割以上減少した人は21.9％です。前年2024年は賃金増加40.5％、減少29.4％だったため、2025年は減少した人の割合が1.6ポイント上昇しています。厚生労働省+1
つまり、「今は転職すればみんな年収アップできる」という状況ではありません。
一方で、全体の31.0％という数字を、そのまま自分にも当てはめるのも違います。
2025年の年齢別データを見ると、賃金が減少した割合は20～24歳17.5％、25～29歳23.9％、30～34歳29.0％、35～39歳23.9％でした。年代によってかなり差があります。厚生労働省+1
ここは、検索結果で「転職者の3割が年収ダウン」とだけ読むより一歩踏み込んで見てほしいポイントです。
平均値は転職の結果を理解する材料にはなっても、あなた自身が許容できる給料ダウン幅を決める数字ではありません。
給料以外を変える転職では、年収が下がることもある
2025年の雇用動向調査では、前職を辞めた理由として、女性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が12.9％、「職場の人間関係が好ましくなかった」が11.5％。男性では「給料等収入が少なかった」が9.9％となっています。厚生労働省
転職理由は、収入だけではないんですよね。
残業の多い会社から定時で帰りやすい会社へ移れば、残業代が減って年収が下がることがあります。
管理職から専門職へ移れば、役職手当がなくなることもあります。
未経験職種へキャリアチェンジすれば、最初の数年間は経験者より給与が低くなる可能性もあります。
だから私は、給料が下がる転職を見るときに「年収差」だけでなく、お金・時間・将来性の3つをセットで考えています。
たとえば年収が30万円下がっても、残業時間が年間300時間減るならどうでしょう。
土日も仕事の連絡が来ていた生活から、休日に仕事を考えなくて済む環境へ変わるならどうでしょう。
未経験分野への転職で初年度は年収が下がっても、3年後に専門性が身につき、応募できる求人の幅が広がるならどうでしょう。
もちろん「年収が下がっても気にしなくていい」と言いたいわけではありません。
生活費を払えなくなるほど給料を下げるのは、働き方が改善したとしても長続きしにくいからです。
「年収10％ダウンまでならOK」と一律に決めない
転職情報を見ていると、「年収の10％程度のダウンなら許容範囲」といった目安を見かけることがあります。
でも、私はこれを万人共通の正解として使うのはおすすめしません。
同じ50万円の年収減でも、固定費が月10万円の人と25万円の人では意味がまったく違います。
判断するときは、
転職後の毎月の手取り－固定費－必要な貯蓄額
で考えてみてください。
ここが毎月赤字になるなら、給与以外の条件が魅力的でも、内定承諾前にもう一度検討する価値があります。
反対に多少年収が下がっても、生活が十分成り立ち、自由時間が大きく増え、将来につながる経験が得られるなら、その減収は「損失」だけでは説明できません。
私は、可処分所得・自由時間・3年後の市場価値という3軸で比較すると、かなり判断しやすくなると考えています。
就業促進定着手当を前提に内定を承諾しない
ここは強くお伝えしたいところです。
就業促進定着手当は、転職後に下がった給料を何年間も補い続ける制度ではありません。
しかも、2025年4月1日以降の再就職では支給上限が20％へ引き下げられています。厚生労働省+1
たとえば月3万円の給与差が続けば、1年間で36万円、5年間なら単純計算で180万円の差になります。
就業促進定着手当を一度受給できても、その差をずっと埋め続けてもらえるわけではありません。
だから内定を検討するときは、「手当が0円でもこの給与で生活できるか」を基準にしてください。
基本給、固定残業代、賞与、各種手当、年間休日、想定残業時間、昇給制度、試用期間の条件、そして数年後に身につく経験まで確認する。
そのうえで納得できるなら、給料が下がる転職も十分に選択肢になります。
逆に、仕事内容も労働時間もほとんど変わらず、昇給余地も小さく、新しい経験も得られないのに年収だけ大きく下がるなら、「なぜその会社へ移るのか」をもう一度考えていいと思います。
つらい会社にいると、内定通知そのものが救いに見えて、細かな労働条件を確認する前に「ここに決めたい」と思ってしまうことがあります。
私自身、激務や人間関係で転職を考えていた頃、その感覚はすごくよく分かります。
だからこそ、内定が出たときほど労働条件通知書と今の給与明細を横に並べてみてください。
「今の会社から逃げられるか」だけではなく、「転職した先で生活とキャリアを立て直せるか」。
そこまで確認して初めて、給料ダウンが自分にとって許容できるものなのかが見えてきます。
まとめ
転職で給料が下がった場合、一定の条件を満たせば就業促進定着手当を受け取れる可能性があります。
ただし、年収が下がった人なら誰でも受け取れる制度ではありません。
中心となる条件は、再就職手当を受給していること、その再就職先で同じ事業主に6カ月以上雇用されていること、再就職後6カ月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額を下回っていることです。ハローワーク+1
2025年4月1日以降の再就職では、支給上限は基本手当日額×再就職手当支給前の支給残日数×20％。原則の申請期間は、再就職から6カ月目に当たる日の翌日から2カ月以内です。厚生労働省+1
ただし雇用保険の給付には2年の時効があり、原則期限を過ぎても申請できる場合があります。期限を過ぎてしまった場合は自己判断で諦めず、管轄のハローワークへ確認してください。厚生労働省+1
そして、2025年には転職後の賃金が前職より下がった人が31.0％いました。給料ダウンそのものを「転職失敗」と決めつける必要はありません。厚生労働省
大切なのは、手当がなくても転職後の手取りで生活できるか、給料が下がる代わりに何を得られるのか、その選択が3年後の自分につながるのかを確認することです。
制度は転職を決める主役ではなく、条件を満たしたときに生活を支えてくれる補助役。
この順番を間違えずに考えることが、給料が下がる転職で後悔しにくくするポイントだと私は考えています。
よくある質問
転職して給料が下がれば誰でも就業促進定着手当をもらえますか？
いいえ。
就業促進定着手当は給料が下がっただけでは対象にならず、再就職手当を受給し、その再就職先で同じ事業主に6カ月以上雇用されていることなどの条件があります。労働局所在地一覧
就業促進定着手当は転職してすぐ申請できますか？
原則としてできません。
再就職後6カ月間の勤務・賃金実績を確認してから申請します。原則の申請期間は、再就職から6カ月目に当たる日の翌日から2カ月以内です。厚生労働省
転職で給料が下がったら住民税もすぐ安くなりますか？
すぐには下がらないことがあります。
住民税は原則として前年の所得に基づいて計算され、給与所得者は6月から翌年5月まで給与から特別徴収されます。そのため、年収を下げて転職した直後は、現在の給与が低い一方で前年の高い所得を反映した住民税を負担する時期が生じることがあります。京都市公式ホームページ+1
執筆：夏目結衣（若手専門転職アドバイザー）
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