転職で給料が下がって生活できないかは、年収差ではなく毎月の手取り・固定費・年間支出で判断できます。
厚生労働省が2026年8月31日に公表した最新の「令和7（2025）年雇用動向調査」では、転職後に賃金が減少した人は31.0％でした。大切なのは「何％下がるか」だけで怖がるのではなく、①毎月の手取り、②固定費・変動費、③年間支出と貯蓄余力を数字にすることです。
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。私もかつて「このままでいいのかな」と悩みながら、限界まで無理をして働いていた時期があるので、そのモヤモヤ痛いほどわかります。このブログでは、キレイごと抜きのリアルな葛藤や、エージェント業界のぶっちゃけ話も交えながら、あなたが自分らしい働き方を見つけるためのヒントを親身にお届けしますね！
転職で給料が下がって生活できない人はどのくらい？最新データでは31.0％
結論からいうと、転職後に賃金が下がる人は珍しくありません。ただし、最新統計では賃金が上がった人のほうが多くなっています。
厚生労働省は2026年8月31日、「令和7（2025）年雇用動向調査結果の概況」を公表しました。
転職入職者の前職からの賃金変動は、次のようになっています。
賃金の変化 令和7（2025）年
増加 40.8％
変わらない 25.5％
減少 31.0％
1割以上増加 28.2％
1割以上減少 21.9％
前年の令和6（2024）年は「増加40.5％」「減少29.4％」「変わらない28.4％」だったため、2025年は増加した人の割合が0.3ポイント上がる一方、減少した人も1.6ポイント増えています。
以前の記事でよく引用されていた令和5（2023）年調査では、減少した人が32.4％でした。
つまり「転職者のおよそ3人に1人が給料ダウン」という説明には一定の根拠があったものの、2026年9月時点で最新情報を説明するなら、2025年実績の31.0％を使うほうが適切です。
20代・30代に絞って見ると、2025年の賃金減少割合は20～24歳が17.5％、25～29歳が23.9％、30～34歳が29.0％、35～39歳が23.9％でした。
一方、賃金が増加した割合は20～24歳55.2％、25～29歳49.8％、30～34歳48.6％、35～39歳43.5％です。若手層では「転職すると給料が下がるのが普通」とまではいえません。
では、給料が下がるケースでは何が起きているのでしょうか。
未経験職種への転職、役職変更、企業や地域による給与水準の違いだけでなく、残業代、夜勤手当、住宅手当、役職手当、インセンティブなどが減ったことで、基本給以上に年収が下がることがあります。
たとえば前職で毎月かなり残業していた人が、原則定時退社の会社へ移れば、基本給がほぼ同じでも残業代の分だけ年収は下がります。
ここを「給料が下がったから失敗」とだけ評価すると、働く時間の変化が見えません。
転職アドバイザーとして私が大切だと感じるのは、収入の減少理由を分解することです。
仕事内容も労働時間もほぼ同じで年収だけ100万円下がるのと、残業や休日出勤が大きく減って100万円下がるのでは、その転職が生活にもたらす意味はかなり違います。
ただし、「時間が増えるなら給料はいくら下がってもいい」という話でもありません。
家賃も食費も税金も、「働きやすくなったから」という理由では待ってくれません。
だからこそ、次に見るべきなのが年収ではなく家計のキャッシュフローです。
転職後の給料で生活できる？手取り・固定費・年間支出の3点で判断
「今は年収500万円で、転職すると450万円になります。生活できますか？」
転職相談でこう聞かれても、年収だけでは答えを出せません。
生活できるかを判断するなら、毎月安定して入る手取りから、毎月必要な支出と年単位の支出を引いてください。
たとえば、年収450万円という条件でも、月給の割合が高い会社と、賞与に大きく依存する会社では家計の安定性が違います。
求人票の「想定年収」に固定残業代や業績連動賞与が入っていれば、実際の月給は想像より低い可能性もあります。
反対に、年収が50万円下がっても、転居によって家賃が月3万円下がれば住居費だけで年間36万円変わります。
年収差50万円の数字だけを見ていたときとは、印象がかなり変わりますよね。
私がおすすめしているのは、転職前後で次の式を作ることです。
毎月の手取り－毎月の固定費－平均的な変動費－年間支出の月割り額＝毎月残る金額
ここで「年間支出の月割り」を入れるのがポイントです。
車検、賃貸住宅の更新料、帰省、冠婚葬祭、税金、旅行、家具家電の買い替えなどは毎月発生しないため、普通の家計簿では見落とされがちです。
でも年間24万円必要なら、家計判断では月2万円の支出として考えておいたほうが現実に近くなります。
さらに、転職初年度は通常の1年とは分けて考えてください。
会社によっては入社初年度の賞与が満額ではありません。
転居を伴うなら、引っ越し代や初期費用、家具・家電などが重なる場合もあります。
そして見落としやすいのが住民税です。
東京都主税局の説明でも、個人住民税の所得割は前年の所得金額に応じて課税され、給与所得者は原則として6月から翌年5月まで給与から特別徴収されます。つまり前年の収入が高かった人は、転職で今年の給料が下がっても、しばらくは前年所得を反映した住民税を負担することがあります。
ここに、年収だけで比較する怖さがあります。
「年収500万円から450万円なら月4万円くらいの差かな」と単純に考えていたら、初年度賞与が少なく、住民税の負担も残り、引っ越し費用まで重なった。
こうなると、平常時には問題のない給与でも、最初の半年だけ資金繰りが苦しくなることがあります。
逆に言えば、転職後の平常月と転職初年度を分けて試算するだけで、かなりの「想定外」を防げます。
これは私が年収ダウン転職で特に重視しているポイントです。
「生活できる最低年収」を一つ決めるより、「毎月最低いくら手元に残したいか」を決めたほうが、自分に合った転職条件を判断しやすくなります。
給料が下がって生活が苦しいとき、家計はどう立て直す？
すでに転職し、「思っていた以上に手取りが少ない」「貯金を崩さないと生活できない」と感じているなら、最初にやるのは極端な節約ではありません。
まず月いくら不足しているのかを数字にしてください。
たとえば転職前より手取りが月4万円減り、支出が変わっていなければ、そのままでは年間48万円の差になります。
「生活できない」と考えると途方に暮れてしまいますが、「毎月4万円の赤字をどう埋めるか」と置き換えれば、対策を分解できます。
この考え方は、マネーキャリアが2026年4月22日に更新した「転職後に給料が下がると補助金がもらえる？条件・もらえる金額を解説」でも扱われています。
同記事はファイナンシャルプランナーの井村那奈さんが監修し、家計管理については加藤FP、池元FPへの座談会を掲載。転職前後の手取り、固定費、変動費を見える化し、収入減が起きたときは固定費から確認する考え方を紹介しています。
その中では、転職によって手取りが月5万円減った家庭について、通信費や保険料を見直して3万円を圧縮し、残り2万円について支出の優先順位を組み替えた事例も紹介されています。
これはあくまで同媒体で紹介された一例で、誰でも3万円削減できるという意味ではありません。
保険は必要な保障内容によって判断が変わりますし、住居費や車も簡単には変えられない人がいます。
ただ、考え方として「毎日の食事を極端に削る前に、継続的に出ていく費用を確認する」のは合理的です。
私も転職相談では、収入が下がった方に対して、最初から「外食をやめましょう」「趣味を我慢しましょう」とは考えません。
暮らしの楽しみを全部なくして月1万円を捻出しても、その生活を何年も続けるのは苦しくなるからです。
まず、使っていない定額サービス、契約内容が今の生活と合っていない通信費、住居や車にかかる固定的な負担などを確認する。
そのうえで食費、交際費、趣味などの変動費は、「全部なくす」のではなく優先順位を付ける。
この順番のほうが続けやすいと考えています。
そして、固定費と変動費を見直しても毎月赤字が続くなら、問題は節約不足ではなく収入と生活コストの構造が合っていない可能性があります。
その場合は、昇給時期や手当、社内異動、副業の可否などを確認し、それでも改善が難しければ再転職を選択肢に入れることも必要です。
「せっかく転職したのだから最低3年は我慢しなければ」と思う必要はありません。
ただし、焦って次の会社へ移り、また給与条件を確認しないまま入社すると同じ問題を繰り返します。
再転職を考える場合ほど、次は「額面年収」ではなく、月給の内訳と家計まで確認してください。
転職で給料が下がったら就業促進定着手当は使える？
条件を満たす場合、転職後に賃金が下がった人が利用できる可能性がある制度が就業促進定着手当です。
ただし、「転職で給料が下がった人なら全員もらえる補助金」ではありません。
厚生労働省・ハローワークの案内では、主に、再就職手当を受け取っていること、その再就職先で引き続き6カ月以上雇用されていること、再就職後6カ月間の賃金の1日分の額が離職前の賃金日額より低下していることなどが条件になります。
つまり、
「前職の月給が30万円で、今は28万円だから対象だろう」
と給与明細の月給だけを比べて判断する制度ではありません。
制度上の賃金日額などを用いて判定されるため、自分のケースはハローワークで確認するのが確実です。
2025年4月から支給上限は20％に変更
就業促進定着手当は制度改正されています。
厚生労働省は2025年4月1日から、支給限度額を基本手当日額×基本手当の支給残日数×20％へ引き下げました。
厚生労働省の雇用保険部会資料や改正内容でも、従来の上限から20％へ変更されたことが確認できます。
ここは「給料の減少分を6カ月間そのまま補ってもらえる」と誤解しないでください。
計算上の賃金差が大きくても、支給額には上限があります。
また、雇用保険関係の基準額は改定されることがあります。
厚生労働省は2026年7月31日にも、8月1日から基本手当日額を変更すると発表しています。細かな金額を数年前の試算記事からそのまま自分に当てはめるのではなく、申請時点の公式情報で確認することが大切です。
マネーキャリアの記事には、33歳で前職月収30万円、転職後28万円または25万円という具体的な計算例も掲載されています。
ただ、その記事で用いられている基準額を「2026年9月現在も同じ」と考えるのは避けたいところです。制度の仕組みを理解する参考例と、現在の自分に適用される金額は分けて考えましょう。
申請期間は再就職から6カ月経過後を基準に確認
厚生労働省の支給要領では、原則として再就職の日から6カ月目に当たる日の翌日から2カ月以内に申請するとされています。
賃金の額を確認できる書類や、勤務実績を確認できる書類なども必要になります。
なお、古い解説記事では窓口・郵送のみと説明されていることがありますが、厚生労働省の令和7年4月版支給要領には電子申請についても規定があります。
こうした細部こそネット記事が古くなりやすい部分です。
「検索した記事にこう書いてあったから」と決めつけず、申請するときはハローワークの最新案内を確認してください。
転職アドバイザーとしては、この手当を「給料が下がっても大丈夫になる制度」と考えるのはおすすめしません。
対象者が限られ、支給額にも上限があり、継続的に毎月の赤字を埋めてくれる仕組みではないからです。
制度は家計再建の補助。生活が成立するかどうかは、その後の通常収入で判断する。
この順番が大切です。
転職前に「給料が下がって生活できない」をどう防ぐ？
まだ内定承諾前なら、転職後の生活苦はかなり防ぎやすくなります。
見るべきなのは「想定年収○○万円」という一行ではなく、その年収が何で構成されているかです。
基本給はいくらなのか。
固定残業代はいくらで何時間分なのか。
残業代は別途支給されるのか。
賞与は固定なのか業績連動なのか。
住宅・家族・役職・資格などの手当はあるのか。
入社初年度の賞与は満額なのか。
この中で分からない部分を残したまま、「今より50万円ダウンなら何とかなる」と判断するのは危険です。
特に私は、最低限の生活は「将来の昇給」を使わず成立させることをおすすめします。
「入社後、成果を出せば上がります」
「評価されれば1年後には前職年収に戻ります」
そう説明されることはあります。
もちろん本当に昇給する会社もありますが、評価結果は入社時点では確定していません。
昇給しなければ生活できない家計を組むより、「入社時の給与でも生活でき、昇給すれば余裕が増える」という順番のほうが安心です。
年収100万円ダウンでも納得できる転職はある
年収だけでは測れない転職の例として、九州・沖縄の転職支援を行うリクパーキャリアが2026年8月15日に更新した記事では、30代の技術営業Aさんの事例が紹介されています。
Aさんは東京の上場企業で化学系の技術営業をしていましたが、子どもの進学をきっかけに家族が希望する九州へのUターンを決意。
専門性の高い仕事だったため地元で経験を生かせるか不安を抱えていましたが、「Uターンの実現」と「経験を生かすこと」を優先軸に転職活動を行い、希望地域の企業へ転職しました。
同社によると年収は約100万円下がったものの、家族で希望していた九州での生活を実現した事例とされています。
もちろん、これは「100万円下がっても転職すべき」という根拠ではありません。
一つの転職支援事例です。
むしろ私が注目したいのは、年収ダウンを受け入れる前に、何を得るための転職なのかが決まっていたことです。
残業を減らしたい。
家族の近くで暮らしたい。
長距離通勤から離れたい。
未経験分野でキャリアを作りたい。
こうした目的に価値を感じるなら、年収が少し下がる転職が必ずしも失敗とは限りません。
ただ、その順番を逆にしないでください。
「今の会社から逃げたいから100万円下がっても仕方ない」ではなく、まず生活可能額を確認し、その範囲内で年収と働き方を交換する。
これなら、転職後に「確かに収入は下がった。でもこの働き方を選んでよかった」と納得できる可能性が高まります。
考察｜危険なのは「年収ダウン」より想定外のキャッシュフロー悪化
ここからは、若手専門転職アドバイザーとしての私見です。
私は、給料が下がる転職そのものを悪いとは考えていません。
最新の厚生労働省調査でも31.0％は前職より賃金が下がっていますし、転職では仕事内容、役職、残業時間、勤務地、業界など複数の条件が一度に変わるからです。
それより怖いのは、本人が予想していなかった形で手取りが減ることだと感じます。
想定年収に業績賞与が含まれていた。
入社初年度の賞与が少なかった。
前職にあった住宅手当がなくなった。
残業代が大幅に減った。
住民税のタイムラグを考えていなかった。
引っ越し費用が想像以上にかかった。
昇給するつもりで家計を組んでいた。
一つひとつは小さく見えても、複数が重なると「年収は50万円しか下がっていないのに、なぜこんなに苦しいの？」という状態になります。
だから私は、年収ダウン転職を考えている方には「何万円まで下げられるか」より先に、月次の最低キャッシュフローを決めてほしいです。
たとえば「生活費を払い、年間支出を積み立てても毎月3万円は残したい」と決めたとします。
その最低条件を満たす求人なら、年収が少し下がっても、残業減少や勤務地などほかの条件と比較できます。
反対に、毎月2万円の赤字になる求人なら、どれだけ魅力的な仕事内容でも、その赤字を何で埋めるのか決める必要があります。
貯蓄を毎月取り崩す設計は、期限付きなら成立する場合があります。
未経験職への転職で「最初の1年間だけ収入が下がるが、その間は十分な貯蓄がある」と明確に決めているなら、一つのキャリア投資として考えることもできます。
でも、「たぶん昇給する」「なんとかなると思う」という状態で赤字を受け入れるのは別です。
私自身も激務や人間関係に疲れていた頃、「ここから離れられるなら条件はどうでもいい」と思いそうになったことがあります。
だから、今の職場がつらい人に「給料を守るために我慢してください」と言うつもりはありません。
むしろ逆です。
今の環境から離れる選択肢は持ちながら、次の職場で新しいお金の苦しさを抱えないように、条件だけは冷静に確認してほしいと思っています。
転職は給料だけの変更ではありません。
仕事の時間、通勤、休日、仕事内容、人間関係、住む場所、家族との時間、将来のキャリアまで組み替える出来事です。
だからこそ判断の順番はシンプルです。
最初に生活できる手取りを守る。
次に、自分が転職で取り戻したいものを決める。
最後に、そのために受け入れられる給与差を考える。
この順番なら、年収の数字だけに振り回されにくくなると私は考えています。
まとめ｜転職で給料が下がったら年収ではなく「毎月いくら残るか」を見る
転職で給料が下がって生活できるか不安になったら、まず年収の下落率だけを見るのをやめてみてください。
厚生労働省が2026年8月31日に公表した令和7（2025）年雇用動向調査では、転職後に賃金が減少した人は31.0％、増加した人は40.8％でした。給料が下がる転職は一定数あるものの、「転職すれば給料が下がるのが普通」というわけでもありません。
生活できるかを決めるのは、毎月の手取り、固定費・変動費、年間支出、そして貯蓄余力です。
すでに収入が下がったなら、最初に毎月の赤字額を出し、固定費から確認する。
条件を満たす人は、就業促進定着手当も確認する。
これから転職するなら、想定年収だけでなく、基本給、残業代、賞与、手当、初年度の支給条件、住民税や転居費まで含めて考える。
そして、年収が下がる代わりに残業が減る、家族との時間が増える、希望する地域へ移れるなど、自分が得たいものがあるなら、その価値も一緒に考えてください。
生活できる最低ラインを守ったうえで、年収と働き方を比較する。
「給料が50万円下がるから怖い」ではなく、「転職後、必要な支出を払ったあと毎月いくら残るのか」まで数字にできれば、転職するかどうかをずっと冷静に判断しやすくなりますよ。
よくある質問
転職で給料が下がる人はどのくらいいますか？
厚生労働省の最新「令和7（2025）年雇用動向調査」では、前職より賃金が減少した転職入職者は31.0％です。
増加した人は40.8％、変わらない人は25.5％でした。2023年の減少32.4％ではなく、現在の記事では2026年8月31日公表の最新結果を基準に考えるのが適切です。
年収が何％下がると生活できなくなりますか？
全員に共通する割合はありません。
同じ10％ダウンでも、家賃、住宅ローン、家族構成、教育費、住む地域、賞与比率によって影響は変わります。転職後の毎月の手取りから生活費と年間支出の積立額を引き、継続的に赤字にならないかで判断しましょう。
転職後に給料が下がったら就業促進定着手当をもらえますか？
一定の条件を満たせば対象になる可能性があります。
再就職手当を受給し、その再就職先で6カ月以上継続して雇用され、制度上の方法で計算した再就職後の賃金が離職前より低いことなどが主な条件です。2025年4月以降は支給上限が支給残日数相当額の20％に変更されているため、自分の対象可否と支給額は申請時点のハローワークの最新案内で確認してください。
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