Job総研が調べた転職経験者262人の62.2％が、直近の転職で年収が上がったと回答しました。
ただし、これは「2025年に転職した人全体」の結果ではありません。年収が上がった人だけの平均上昇額と、転職経験者全体の結果を分けて読むことが、求人選びに活かす第一歩です。
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。
「今の働き方を変えたい。でも、収入まで下がったら困る」。初めて転職を考えるとき、この二つの気持ちが同時にあるのは自然なことです。
このブログでは、キレイごとだけで片づけず、調査で確認できることと、求人を選ぶときに自分で確かめたいことを分けてお伝えします。今回は、Job総研の年収調査を手がかりに、期待する金額と実際の条件の向き合い方を整理しましょう。
Job総研の「年収アップ62.2％」は、誰の結果？
62.2％は、就業中のJobQ Town登録者のうち、転職経験がある262人が「直近の転職」を振り返って答えた割合です。全国の転職者から無作為に選んだ人々の結果ではなく、個人の年収アップ確率を表す数字でもありません。
パーソルキャリアが運営するJob総研は、2025年12月15日に「2025年 転職と年収に関する実態調査」を発表しました。調査期間は2025年11月26日〜12月１日で、全国の20〜50代の就業中の男女352人がインターネットで回答しています。
公式発表の「調査概要」「直近の転職での年収変化」によると、転職経験者262人の回答は、年収上昇62.2％、据え置き11.8％、減少26.0％でした。年代別の上昇割合は20代75.6％、30代62.3％、40代58.5％、50代38.1％とされています。
ここで大切なのは、調査した時期と、回答者が転職した時期は別だという点です。公式発表本文では、262人それぞれの直近の転職が何年に行われたか、その時期別の内訳は示されていません。
そのため、「2025年の転職市場では62.2％が年収アップした」と言い換えると、調査で確認できる範囲を超えてしまいます。正確には、2025年に実施した調査で、過去の直近の転職について尋ねた結果です。
年代別の数字にも同じ注意が必要です。20代の割合が高いことは読み取れますが、公式発表本文だけでは、その設問の各年代の人数や、職種・転職前の年収までそろえた比較はできません。
私は、この結果を「若いうちに動けば大丈夫」という励まし方には使いたくありません。年齢だけで決まると受け取ると、応募先で評価される経験や、任される仕事という大事な条件が見えにくくなるからです。
一方で、年収を上げながら職場を変えた回答者がいることは、収入の改善を希望条件に入れる後押しになります。「働き方を変えたいから、給与の希望は言わないほうがいい」と遠慮する必要はありません。
ただし、この調査は、どの交渉方法や転職サービスが年収上昇に有効だったかを検証したものではありません。結果の割合から、特定のサービスの効果まで読み込まないことも大切です。
平均89.8万円アップと中央値50万円は、どう読む？
平均89.8万円は、直近の転職で年収が上がった163人に限った上昇額です。同じ163人の中央値と最頻値は、どちらも50.0万円でした。
年収が下がった68人については、下落額の平均が168.7万円、中央値が82.5万円、最頻値が40.0万円です。いずれも公式発表の「転職直後に上がった／下がった年収額」に掲載されています。
直近の転職での年収変化 金額の集計対象 変化額の平均 中央値 最頻値
上がった 163人 上昇89.8万円 上昇50.0万円 上昇50.0万円
下がった 68人 下落168.7万円 下落82.5万円 下落40.0万円
この表の平均は、上昇した人と下落した人をそれぞれ分けて計算したものです。「転職すると平均89.8万円上がる」と説明するのは適切ではありません。
なぜ平均だけを希望年収の基準にしないほうがいい？
平均は、大きな金額の回答に影響されます。中央値は金額を順番に並べた中央の値で、今回の上昇者では平均より低い50万円でした。
この違いから、平均89.8万円を「普通にもらえる増額」と受け取るのは慎重でありたいところです。ただし、中央値だけを見て「ほとんどの人は50万円前後」とも断定できず、分布の詳しい確認が必要です。
たとえば、次は説明のための架空例です。現在の年収が400万円の人が、平均上昇額をそのまま足すと、希望額は489.8万円になります。
そこで年収450万円の内定を受けたとき、「平均より約40万円低いから、評価されていない」と感じるかもしれません。しかし、増額50万円は今回の上昇者の中央値と同額であり、平均との差だけでは提示条件の良し悪しを判断できません。
さらに、489.8万円を提示する会社と450万円を提示する会社では、仕事内容、勤務時間、賞与の変動幅が異なる可能性があります。平均額に届くことを優先すると、自分が避けたかった働き方を引き受けてしまうおそれがあります。
逆に、中央値50万円も「自分の希望をここまでに抑えるべき」という上限ではありません。求人の給与幅と担当する役割が見合っていれば、それ以上の条件を相談する余地もあります。
平均と中央値は、希望額を自動的に決める数字ではなく、提示額を一つの数字で評価しすぎないための材料として使うのがよいと考えます。
下落額の平均が大きいと、転職は損なの？
上昇者より下落者の平均変化額が大きいことだけで、「転職は損」とは結論づけられません。上がった人と下がった人では人数が違い、転職前の年収や、転職の目的も同じとは限らないからです。
この結果から、下がった理由が本人の交渉不足だったのか、働く時間を減らしたのか、職種を変えたのかまでは分かりません。減収という結果だけで、その選択を失敗と決めることも避けたいですね。
読み取るべきなのは、上昇するケースだけを想定して生活設計を組まないことです。応募段階で希望額を持つことと、実際の提示条件を確認して判断することを分けておきましょう。
厚生労働省の「賃金増加40.5％」と何が違う？
厚生労働省の40.5％とJob総研の62.2％は、対象者、対象期間、尋ねている金額の範囲が異なります。二つを引き算して、転職市場がどれだけ改善したかを示すことはできません。
厚生労働省が2025年８月26日に公表した「令和６年 雇用動向調査結果の概況」は、2024年の状況をまとめた資料です。「転職入職者の状況」の表６、冊子16ページでは、前職より賃金が増加した割合は40.5％、減少29.4％、変わらない28.4％とされています。
この集計は、転職入職者のうち、前職が雇用者で、調査時点にも在籍している人を対象とします。JobQ Town登録者が過去の直近の転職を振り返るJob総研の調査とは、集団の作り方が違います。
また、比較する際は「年収」と「賃金」という言葉をそろえる必要があります。毎月の支給額が増えることと、賞与を含む年間収入が増えることは、必ずしも一致しません。
労働政策研究・研修機構の「新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響 2022-2023.3」では、雇用動向調査の賃金変動について、超過勤務手当を含み、賞与など臨時的なものを除いた税込み額を前提とすると説明しています。賞与込みの年間収入を比較した割合として扱うのは避けましょう。
たとえば、月々の給与が上がっても、年間賞与が減れば、年収の増加は小さくなる可能性があります。残業が減って月々の支給額が下がる一方、自由に使える時間が増える場合も考えられます。
この違いは、統計を読むためだけの注意点ではありません。現在の給与と応募先の給与を比べるときにも、同じことが起きます。
現在は「昨年の残業代と賞与を含む実績額」、応募先は「残業代を含まない基本給中心の想定額」なら、総額だけを並べても条件がそろいません。まず同じ範囲の金額に整理する必要があります。
なお、ここで紹介している厚生労働省の数字は、Job総研の2025年発表を読むために参照する2024年分の結果です。記事閲覧時点の最新市場を示す数字として紹介しているわけではありません。
私は、異なる調査の数字が一致しないことより、違いを説明せずに一つの結論へまとめてしまうことに注意したいと考えます。自分に都合のよい割合を選ぶより、対象が何かを確認する習慣のほうが、求人選びでは役立ちます。
年収アップを求人選びに活かすには、何を比べる？
最初に比べたいのは、想定年収の総額と、その金額が成り立つ条件です。基本給、固定残業代、賞与を分けると、「増額の理由」と「変動する部分」が見えます。
以下は読み方を説明するための架空例です。実在する求人や、特定の職種の給与相場ではありません。
比較項目 求人Ａ 求人Ｂ
月額基本給 30万円 25万円
月額固定残業代 なし ５万円
月額合計 30万円 30万円
年間基本給 360万円 300万円
年間固定残業代 なし 60万円
年間賞与の想定 80万円 80万円
想定年収 440万円 440万円
両方とも月額合計は30万円、想定年収は440万円です。しかし、基本給の年間額には60万円の違いがあります。
求人Ｂの条件が悪いと、この表だけで判断することはできません。実際の残業時間、担当する仕事、所定労働時間、評価制度まで確認して初めて比較できます。
ただ、「基本給を増やしたい」という希望なら、同額の想定年収でも意味が変わります。比較したいのは、見出しの大きな金額と、自分が改善したい条件が一致しているかどうかです。
固定残業代は、時間数と追加支給まで確認する
固定残業代がある場合、金額だけを確認して終わらせないでください。対象の時間数、固定残業代を除いた基本給、超過した場合の追加支給を確認することが必要です。
厚生労働省の「スタートアップ労働条件」の賃金に関するＱ＆Ａでは、募集時にこれらの内容を明示する必要があると説明しています。また、固定残業代が法定の方法で計算した割増賃金額を下回る場合には、差額の支払いが必要です。
「固定残業代５万円は何時間分ですか」「その時間数を超えた分は追加支給されますか」と、具体的に尋ねてみましょう。求人票の説明と、自分に提示された条件が一致しているかも照合します。
一方、固定残業代の時間数は、毎月の実際の残業時間を保証する数字ではありません。「制度上は何時間分か」と「配属予定部署では実際にどれくらい働くか」は、別々に聞く必要があります。
残業の少なさを重視するなら、通常月だけでなく繁忙期も確認しましょう。全社平均の説明だけでは、入社後の自分の働き方を十分に想像できない場合があります。
賞与は「実績」「想定」「自分の初年度」を分ける
賞与にも、確認したい違いがあります。前年度の支給実績と、求人票に使われた想定額と、自分が入社後に受け取る見込み額は、同じとは限りません。
先ほどの例で、賞与が想定80万円から40万円になれば、追加の残業代などを除いた年間額は400万円です。これは単純な計算例ですが、想定年収のうち何が変動するかを考える助けになります。
面接や条件面談では、「80万円はどの評価・業績を前提にしていますか」「初年度の算定期間では、私の場合どうなりますか」と尋ねてみてください。通常の一年間と、入社後最初の12か月を分けると、生活費の計画に使いやすくなります。
今の年収についても、給与明細と賞与明細を使って同じ区分に整理しましょう。応募先だけを細かく分解しても、比較する現在の数字が曖昧だと、増減の理由を取り違えてしまいます。
希望年収を伝える際は、調査平均よりも「どの仕事を担う条件なのか」を会話の中心に置くとよいと考えます。自分の担当経験と募集業務の接点を短く説明し、その役割に対する給与幅を確認する進め方です。
ここで必要なのは、大きな成果を作って見せることではありません。担当範囲や実際に行った工夫を事実のまま示し、期待される役割とのずれを減らすことです。
考察：年収アップの平均より「期待と条件のずれ」を見たい
今回の調査で私が重視したいのは、年収アップを実現した割合だけでなく、希望する増額と実際の提示条件をどうつなぐかという問題です。収入への期待が大きいほど、内定時の比較基準を先に決めておく意味があると考えます。
Job総研は調査の総括で、収入への自己評価と実際の年収のずれ、転職による増収への期待、長期的なキャリアを考える必要性を指摘しています。また、自由記述には、転職後のミスマッチを後悔し、専門性に合う仕事を重視する趣旨や、増収しても希望する仕事や成長につながらなければ不満が生まれる趣旨の回答が紹介されています。
これは回答者の一部の意見であり、世間全体の反応ではありません。それでも、「年収を上げたい」と「仕事内容に納得したい」を別々に扱わない視点は、初めての転職にも役立ちます。
平均に届くことを、転職の合格ラインにしない
上昇者だけの平均89.8万円を合格ラインにすると、まず年収が変わらなかった人や下がった人の存在が判断から抜けます。さらに、上昇者の中央値50万円という別の見方も見落とします。
その結果、増額50万円の提示を必要以上に低く評価したり、増額90万円の提示を内訳の確認前に高く評価したりする可能性があります。統計上の平均に近いかどうかと、自分に合う条件かどうかは、分けて考えるべきでしょう。
私は、希望額を決めるときに三つの金額を区別する方法を提案します。「生活上これを下回ると難しい額」「今回の役割に対して相談したい額」「賞与などが想定どおりなら届く額」です。
この区分は調査で実証された成功法則ではなく、条件を整理するための考え方です。最低限必要な収入と、変動を含む期待額を混ぜないことに意味があります。
「年収の増加」と「辞めたい理由の解消」を並べる
長時間労働がつらくて転職を考えているなら、年収の増加だけでなく、その収入を得るための時間も確認してください。人間関係が理由なら、役割分担や相談先、配属先の体制も聞いておきたいところです。
たとえば、現在400万円から440万円への増額が、基本給の改善によるものか、残業代の増加を見込んだものかでは意味が変わります。どちらを選ぶか以前に、その違いを理解できていることが大切です。
比較メモには、年収差の隣に「その差が生まれる理由」を一行だけ書いてみてください。「基本給が増える」「賞与の想定が高い」「担当範囲が広がる」と言葉にすると、金額の背景を確認しやすくなります。
さらに、その隣へ「今の不満はどう変わるか」を添えます。増額の理由は分かっても、辞めたい理由が残ったままなら、追加で確認すべき条件が見えてきます。
今後、どの職種でも同じように年収が上がると、この調査から予測することはできません。求人条件が変わっても使えるのは、期待する数字を一度分解し、仕事と時間と収入を同じ土台に載せる姿勢だと思います。
収入の希望を持つことは、わがままではありません。その希望を大切にするためにこそ、調査の平均を借りた目標から、自分の仕事と生活に根拠のある条件へ置き換えていきましょう。
Job総研の調査では、転職経験者262人の62.2％が直近の転職で年収上昇を回答しました。上昇者163人の平均89.8万円と中央値50万円は、対象を限定した数字として読む必要があります。
求人選びでは、想定年収を基本給・固定残業代・賞与に分け、増額の理由と働き方を確認しましょう。「いくら増えるか」と「その条件で続けられるか」の両方に納得することを、判断の中心に置いてくださいね。
よくある質問
Job総研の62.2％は、2025年に転職した人の結果ですか？
いいえ。2025年に実施した調査で、転職経験者262人が直近の転職について回答した割合です。公式発表本文では、その転職が行われた時期別の内訳は示されていません。
年収が50万円上がる提示は、平均以下だから断るべきですか？
平均との差だけで断る必要はありません。50万円は今回の年収上昇者の中央値と同額ですが、それ自体も合格基準ではなく、仕事内容や給与内訳、勤務時間と合わせて判断しましょう。
条件面談では、年収について最初に何を聞けばよいですか？
「提示された想定年収は、基本給・手当・固定残業代・賞与にどう分かれますか」と尋ねてみてください。そのうえで、固定残業代の時間数と超過分の追加支給、初年度の賞与見込みを確認すると整理しやすくなります。
夏目結衣（若手専門転職アドバイザー）
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