転職で年収１００万円アップの実現例はありますが、手取りの増加額と給与の内訳、働く負担まで確かめる必要があります。
マイナビ転職の２０２４年調査では、回答者全体の１３．８％、３０代の１８．０％が１００万円以上の年収増を経験しています。この記事では調査の意味を整理し、条件を明示した手取りの計算例と、求人・交渉の判断方法を解説します。
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。
「収入は増やしたい。でも、今より無理をする転職は避けたい」。そんな気持ちも大切にしながら、金額の大きさと暮らしへの効果を一緒に確かめていきましょう。
転職で年収１００万円アップした人の割合は？調査の対象と限界
マイナビ転職が２０２４年１０月２９日に公表した調査では、１００万円以上増えた人は回答者全体の１３．８％、３０代では１８．０％でした。ただし、これから転職する人の成功確率を示した数字ではありません。
「転職による年収アップの実態調査」は、２０２４年７月３０日〜８月５日に実施されたＷＥＢ調査です。直近２年以内に転職した２０〜５０代の会社員８００人が回答し、各年代は２００人ずつでした。
この記事で２０２４年の調査を使うのは、「１００万円以上の増収」と、その背景を具体的に確認できるためです。２０２６年１１月現在の求人状況や、今応募した場合の見込みを直接表す資料ではありません。
また、年代ごとの回答人数をそろえているため、日本の転職者全体の年齢構成をそのまま反映した集計でもありません。自分の年代の結果であっても、職種や経験、地域による違いは残ります。
「１００万円増えた割合」と「増収者の平均」は別の数字
１３．８％の分母は回答者全体８００人、３０代の１８．０％の分母は３０代２００人です。「年収が上がった人の中で、その割合だった」という意味ではありません。
一方、同調査で示された３０代の平均増加額１３８．７万円は、年収が上がった３０代に限った数字です。増収・維持・減収を含めた３０代全体の平均増減額とは、集計対象が異なります。
この違いは、求人を探し始めるときほど大切です。「増収者の平均が１００万円を超えているから、自分もそれくらい上がるはず」と期待すると、応募できる求人とのずれが大きくなってしまいます。
私は、この調査を「大幅な増収には実現例がある」と確認する材料として読むのが適切だと考えます。自分の見込みは、応募可能な仕事と実際の提示条件から見積もりましょう。
Geeklyの成功事例から、どこまで分かる？
GeeklyMediaの２０２６年９月２９日更新記事では、４６歳男性がプロジェクトマネージャーから業務系ＳＥ・ＰＧへ転職し、年収８００万円から１１００万円になった例が紹介されています。
３０歳男性が社内ＳＥからＷｅｂ系のプロジェクトマネージャーに移り、５３０万円から７２８万円になった掲載例もあります。金額差は、それぞれ３００万円と１９８万円です。
これらは、同社を利用したＩＴ業界の転職希望者から、２０２５年５〜１２月にＷｅｂフォームで集めた口コミです。ただし、その調査概要では回答者総数が示されておらず、掲載例から利用者全体の成功率は算出できません。
確認できる事実は、掲載された職種の変化と年収額です。個別の採用評価、残業代や賞与の内訳までは分からないため、「経験が評価されたことだけが増収の原因」とは断定できません。
筆者としては、こうした事例は自分と比べて落ち込むためではなく、企業や役割を変えることで給与条件も変わり得ると知る材料にしてほしいと思います。
年収が上がった理由は？経験の評価と企業選びを結びつける
元調査では、増収理由として経験の評価や企業規模の変化が挙がっています。ただし、回答された理由は、１００万円アップを保証する条件ではありません。
マイナビの公表資料によると、年収が上がった人の理由は「スキルや実績、経験が評価された」が２１．５％で最多でした。次いで「年収が上がる仕事にしか転職しないと決めていた」が１８．４％、「規模が大きい企業への転職」が１７．４％でした。
この結果から私が読み取るのは、個人の経験だけでなく、応募先がその仕事にどれだけの給与を設定しているかも見る必要がある、ということです。伝え方の工夫と企業選びは、セットで考えたいですね。
経験は「応募先で何に役立つか」まで説明する
営業なら、売上額に加えて、既存顧客との取引拡大、利益改善、部署間の調整などを振り返れます。事務なら、業務の標準化や確認手順の改善も、自分が担った仕事として説明できる候補です。
ここで大切なのは、実績の大きさを競うことではありません。「どの課題に、自分がどう動き、どんな結果につながったか」を、応募先の仕事内容と結びつけることです。
例えば、継続契約のある法人営業の求人なら、単発の受注額だけでなく、更新時の調整や顧客の課題を継続的に把握した経験も話せます。実績の対象期間と、自分が担当した範囲を添えると、説明の信頼性も高まります。
ただし、チームの成果を自分一人の実績として伝える必要はありません。成果全体と自分の貢献を分けて説明するほうが、入社後に期待される役割とのずれを防ぎやすいと私は考えます。
企業規模より、実際の給与範囲と役割を確認する
規模が大きい企業へ移ったという回答があっても、大企業なら誰でも増収するわけではありません。採用される職種、等級、勤務地などによって条件は変わります。
求人に「年収４００万〜７００万円」とあっても、上限額が自分の提示額になるとは限りません。希望する５００万円が、どの経験や責任範囲に対応するのかを確認しましょう。
年収４００万円から５００万円への変更は２５％増、５００万円から６００万円なら２０％増です。同じ１００万円でも、現年収に対する増加率が違うため、希望額と求人の設定範囲を照らす必要があります。
まずは経験を生かせる求人を集め、「任される仕事」と「その仕事の給与範囲」を並べてみてください。希望額が範囲に収まらない場合は、交渉の言い回しだけで埋めようとせず、応募先や役割を見直す余地があります。
年収１００万円アップで手取りはいくら増える？２０２６年分の条件付き計算例
年収４００万円から５００万円へ上がる場合、以下の税制と保険料の仮定では、年間の手取り増は約７５．２万円です。これは保険料を仮置きした比較モデルで、誰にでも当てはまる見込み額ではありません。
額面１００万円を１２で割った約８万３３００円が、そのまま毎月増えるわけではありません。所得税、住民税、本人負担の社会保険料等を差し引いて考えます。
適用年・年収・保険の前提を先に固定する
今回は、２０２６年分の所得税に適用される制度を使います。国税庁によると、２０２６年度改正は原則として同年１２月１日に施行され、２０２６年分の所得税に適用されます。
比較するのは「それぞれの年収で１年間働いた場合」です。年の途中で転職し、前職と転職先の給与が混ざる年の実際の年末調整を再現するものではありません。
保険と控除の条件は、次のように置きます。
- 日本の居住者で３０歳、独身、扶養親族なし、給与以外の所得なし。
- 会社員の健康保険・厚生年金・雇用保険に加入し、介護保険料の対象外とする。
- 本人負担の社会保険料等の年額は、年収４００万円で６０万円、５００万円で７５万円と仮定する。
- 生命保険料控除、住宅ローン控除、医療費控除などは使わない。
- 住民税は増収が反映された後の所得割を比較し、税額控除などの差を省略する。
社会保険料の６０万円・７５万円は、特定の保険者の料率から算出した実額ではなく、計算用の入力値です。 実際には加入先、月給と賞与の配分、標準報酬月額などで変わるため、提示条件に合わせて置き換えます。
所得税は、増えた１００万円全体に同じ税率を掛けない
この年収帯の給与所得控除は「給与収入×２０％＋４４万円」です。したがって、年収４００万円では１２４万円、５００万円では１４４万円を差し引き、給与所得は２７６万円と３５６万円になります。
２０２６年分の所得税では、このモデルの両方に基礎控除１０４万円を適用します。国税庁の給与所得控除と基礎控除の案内に基づいた設定です。
年収４００万円の場合、課税所得は「２７６万円－６０万円－１０４万円＝１１２万円」です。年収５００万円では「３５６万円－７５万円－１０４万円＝１７７万円」になります。
どちらも、この例では所得税率５％の範囲です。復興特別所得税を含めると、所得税等はそれぞれ約５万７２００円、約９万４００円で、増加分は約３万３２００円です。
ここでのポイントは、年収が１００万円増えても、課税所得が１００万円増えるわけではないことです。給与所得控除と社会保険料控除の変化を反映して計算します。
住民税と保険料を引いた増加額を確認する
住民税では、給与所得の増加８０万円から社会保険料控除の増加１５万円を差し引くと、課税所得の増加は６５万円です。所得割の標準的な合計税率１０％で計算すると、増加額は約６万５０００円となります。
このモデルでは、所得税と住民税の基礎控除額が同じだとは扱っていません。住民税側の基礎控除などは比較する両ケースで変わらない前提なので、増加分の計算では差し引きが相殺されます。
手取り増加額は「１００万円－社会保険料等１５万円－所得税等約３万３２００円－住民税約６万５０００円」で、年間約７５万１８００円、１２か月平均で約６万２７００円です。
この結果は、年収４００万円から５００万円、２０２６年分所得税、社会保険料等６０万円から７５万円という条件に限定されます。端数処理や住民税の調整控除等も省略しているため、給与明細の確定額としては使えません。
月平均と、実際の給与振込額を分けて考える
増加分が賞与に集中する条件なら、年平均の手取りが増えても、通常月の振込額はあまり変わらないことがあります。毎月の生活費を楽にしたい人は、月例給与と賞与を分けて確認しましょう。
住民税は前年の所得を基に計算されるため、増収と税負担の反映には時間差があります。入社直後の明細だけで、翌年以降も同じ余裕が続くとは判断しないことが大切です。
途中入社では、初年度賞与が満額にならない場合もあります。「初年度の受取見込み」と「通年勤務した場合の年収」を別々に聞くと、転職直後の家計まで考えやすくなります。
年収１００万円アップの求人はどう選ぶ？同じ５００万円を一つのケースで比較
同じ想定年収５００万円でも、残業代や変動賞与への依存度によって判断は変わります。ここでは、希望額と働き方の条件を固定して比較します。
以下は実在する求人や相談事例ではなく、判断方法を示す架空のケースです。現職年収４００万円の３０歳会社員が、「残業代を除く年収５００万円」と「休日の即時対応なし」を希望しているとします。
月例給与を安定させたいので、最低条件は「基本給・毎月の固定手当で年額４６０万円以上」です。今回の比較では、固定残業代と実際の時間外労働に対する残業代は、両方とも希望額・最低条件から除外します。
確認項目 Ａ社 Ｂ社 Ｃ社
基本給・毎月の固定手当の年額 ４６０万円 ４００万円 ４００万円
賞与等の想定 ４０万円 業績・評価により１００万円 なし
残業代の想定 別途支給 別途支給 年間１００万円
求人上の想定年収 ５００万円 ５００万円 ５００万円
休日の即時対応 なしと説明 なしと説明 ありと説明
この人の判断 書面と賞与条件を確認して検討 月例給与の最低条件に届かない 年収の比較範囲と休日条件が合わない
Ａ社は検討対象だが、５００万円確定とは扱わない
Ａ社は、基本給・固定手当が最低条件の４６０万円に届いています。ただし、賞与４０万円の支給条件を確認するまでは、年収５００万円を確実な継続収入とは扱えません。
内定時には、賞与が算定上の目安なのか、どのような支給条件なのか、初年度はどうなるのかを確認します。もし「５００万円未満では生活設計が成り立たない」のであれば、Ａ社も追加確認や調整が必要です。
Ｂ社は賞与が想定どおりなら５００万円ですが、今回の人が重視する月例給与の最低条件を満たしません。私なら、基本給等を調整できるか確認し、難しければ見送る判断を提案します。
Ｃ社は、残業代を含めて初めて５００万円となるうえ、休日対応もあります。この人の転職目的に照らすと、額面の合計が同じでも優先順位は下がります。
働く時間と、転職後に増える支出も比較する
仮に年収４００万円・年間労働時間２０００時間なら、年収を時間で割った額は２０００円です。年収５００万円でも年間２５００時間働けば、同じ２０００円になります。
これは法令上の残業単価ではなく、時間と報酬を比較する補助指標です。長時間労働を改善したい人には、年収の増加と同時に働く時間まで増えていないかを見る意味があります。
さらに、転居で家賃が増えたり、通勤の自己負担が生じたりすれば、家計に残る額は減ります。Ａ社を選ぶ場合も、税引き後の増加額から毎月続く追加支出を引いて、生活がどれくらい改善するかを確認しましょう。
年収１００万円アップの交渉はどう進める？比較する給与範囲を統一する
希望年収は、金額だけでなく、何を含める数字なのかまで伝えます。具体的な条件調整は選考の進み具合に合わせ、入社承諾前に書面で確かめましょう。
マイナビの調査では、回答者の５５．９％が年収交渉を行い、その交渉経験者の８５．２％が年収アップに成功したとされています。ただし、１００万円増を実現した割合ではなく、交渉だけの効果を証明する数字でもありません。
もともと経験が求人に合っていた人や、増収が可能な企業を選んだ人が含まれるためです。「交渉すれば上がる」と考えるより、条件の接点を確かめる話し合いとして進めましょう。
現年収は正確に、希望額は内訳と一緒に伝える
先ほどの架空ケースなら、次のような伝え方が考えられます。実際には、自分の経験や提示状況に合わせて言葉を置き換えてください。
「現在の額面年収は約４００万円です。希望は固定残業代・実残業代を除き、基本給・固定手当・賞与の合計で５００万円です」
続けて、「月例給与を重視しており、基本給と毎月の固定手当は年額４６０万円以上を希望しています。これまでの既存顧客への提案と部署間調整の経験を、今回の業務で生かしたいと考えています」と伝えれば、金額と経験の両方を共有できます。
現年収に残業代や賞与が含まれているなら、その内訳も説明しましょう。現職は残業代込み、転職先は残業代抜きという違いを明示すると、増加額の見え方も正確になります。
現在の給与や他社の内定条件を大きく見せる必要はありません。希望額を伝えることと、確認できる事実を正確に伝えることは両立できます。
希望額に届かないときは、差額と条件を確認する
仮に４８０万円の提示なら、「５００万円との差が基本給、賞与、想定する役割のどこにあるか」を確認します。そのうえで、調整余地があるかを相談しましょう。
例えば、「ご提示ありがとうございます。希望額との差について、給与等級や想定する役割の面から教えていただけますか」と聞く方法があります。
調整が難しい場合、入社後の評価時期や昇給条件も参考になります。ただし、将来の昇給可能性は、採用時点で確定している給与に足して計算しません。
最終確認では、基本給、固定手当、固定残業代の金額・対象時間・超過分の扱い、賞与、試用期間中の条件を読み合わせます。エージェントを利用していても、本人が受け入れる条件を自分で確認することは欠かせません。
年収１００万円アップをどう判断する？考察とまとめ
私は、１００万円という目標を「毎年続く収入」「条件次第の上乗せ」「追加で必要になる負担」に分けると、納得できる判断に近づくと考えます。
調査では、経験の評価と企業選びの両方が増収理由に挙がりました。だからこそ、自分をもっと高く売り込むことだけに力を使わず、経験が必要とされる仕事と、その給与範囲を確かめることに意味があります。
一方、成功者の割合や掲載事例だけでは、自分の提示額は決まりません。今後の見込みを立てるには、現在応募できる求人、選考で確認できた役割、実際の内定条件へと、判断材料を具体化していく必要があります。
私が特に重視したいのは、希望額に届くかとは別に、どの条件なら見送るかを応募前に決めることです。先ほどのケースなら、月例給与の最低額と休日対応の条件が、その基準になります。
この基準があれば、魅力的な想定年収を見ても、転職したかった理由を置き去りにしにくくなります。増収額が１００万円に届かない場合も、最低条件を満たし、働く負担が改善するなら、検討する価値はあるでしょう。
転職で年収１００万円アップには実現例がありますが、割合は過去の調査結果であり、個人の成功を保証するものではありません。経験が生かせる求人を選び、同じ給与範囲で比較することから始めましょう。
手取りは適用年や控除、保険料、給与配分によって変わります。額面の目標と「どんな毎日に変えたいか」を一緒に持って、受け入れられる条件を確かめてください。
よくある質問
転職で年収１００万円以上アップした人はどのくらいですか？
マイナビ転職の２０２４年調査では、回答者全体８００人の１３．８％、３０代２００人の１８．０％です。過去の転職結果であり、２０２６年時点の個人の成功確率ではありません。
年収１００万円アップで、手取りは毎月いくら増えますか？
本文の「年収４００万円から５００万円、２０２６年分所得税、本人負担の社会保険料等を６０万円から７５万円と仮定」というモデルでは、月平均約６万２７００円増です。保険料の実額や賞与配分で変わり、毎月の振込額が同額増える意味ではありません。
固定残業代込みで年収１００万円増なら、目標達成と考えてよいですか？
希望額に何を含めたかによります。本文では固定残業代・実残業代を両方除外して比較しているため、残業代込みで届くだけなら、その希望条件を満たしたとは扱いません。
参照資料について
マイナビの調査は、株式会社マイナビが２０２４年１０月２９日に公表した「転職による年収アップの実態調査」を参照しています。調査結果は公表当時のもので、現在の求人条件とは分けて読んでください。
成功事例は、GeeklyMedia「年収を上げる方法は転職か昇進？年収アップの方法と成功事例」の２０２６年９月２９日更新版を参照しました。
税制は、国税庁の「給与所得控除」「基礎控除」「所得税の税率」と、２０２６年分の年末調整・税制改正の案内を確認しています。住民税の計算方法は板橋区の公式案内を参照し、計算例では税額控除等を簡略化しました。
夏目結衣（若手専門転職アドバイザー）
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