転職で年収が下がる主な理由は、未経験分野への転職、採用等級の変更、賞与・手当の制度差、残業時間の減少です。
提示額が低いときは、現職と転職先を同じ期間・同じ給与項目で比較することから始めましょう。減収の理由に加え、いつまで続くのか、提示額にどれほど見込みが含まれるのかを整理すると、交渉と承諾の判断がしやすくなります。
こんにちは、夏目結衣です。毎日の残業や人間関係に疲れながら、転職後のお金まで考えるのは大変ですよね。
夏目結衣は、このブログで転職準備を案内するための筆名・人物設定です。実在する転職支援者の経歴や相談実績を示すものではなく、この記事では公開資料と説明用の計算例を使って、提示条件の読み方を整理します。
転職で年収が下がるのはなぜ？主な理由をどう見分ける？
年収が下がる理由は、大きく分けて「経験や役割の評価が変わること」と「会社や働き方によって給与の構成が変わること」です。提示額だけで、自分の能力が低く評価されたと決めつける必要はありません。
リクルートエージェントの「転職で年収が下がる理由とは？年収ダウンを回避する方法を解説」は、２０２５年７月２８日公開、２０２６年８月１２日更新の記事です。組織人事コンサルティングＳｅｇｕｒｏｓ代表コンサルタントの粟野友樹氏が、異業界・異職種への転職、役職や人事制度の違い、企業規模・地域・残業時間の変化を説明しています。
ただし、掲載されている更新日だけでは、どの記述が以前の版から変更されたかは判断できません。この記事では更新そのものを新しい出来事として扱わず、公開中の解説を起点に、減収理由と提示条件の確認方法を検討します。
未経験分野では、これまでの経験が給与に反映されにくいことがある
異業界・異職種への転職では、入社後に学ぶ業務が増え、経験者とは異なる給与から始まる場合があります。ただし、「未経験だから」という説明だけでは、提示額の根拠として十分とはいえません。
たとえば、扱う商品は初めてでも、顧客との調整、納期管理、業務改善の経験は使えるかもしれません。専門知識の不足と、すでに担当できる仕事を分けて考えましょう。
私としては、「何が足りないか」と同じくらい「入社直後から何を任されるか」が大切だと考えます。任される範囲が広いなら、その経験が採用等級にどう反映されているかを聞く材料になります。
役職・採用等級が変わると、固定的な給与が下がることがある
現職で管理職でも、転職先ではメンバーとして採用される場合があります。役職手当がなくなるだけでなく、採用等級に応じて基本給が変わる可能性もあります。
同じ「主任」「課長」という名称でも、会社によって担当範囲や責任は異なります。肩書きだけを並べず、部下の管理、予算への責任、担当業務までそろえて比較したいところです。
「入社後に実績を上げれば昇格できる」という説明があっても、それは現在の提示条件とは別です。評価時期や昇格条件が不明な段階では、将来の増額を家計の前提に入れないほうが判断しやすくなります。
賞与・手当・成果報酬の制度差でも年収は変わる
基本給が同じでも、賞与や住宅手当、資格手当、営業インセンティブなどが減れば、年間収入は下がります。会社の給与水準や勤務地による地域手当の違いも、確認する対象です。
ここで注意したいのは、「制度がある」と「自分に適用される」は同じではないことです。住宅手当なら対象者の条件、成果報酬なら達成条件と支給時期まで確認しましょう。
会社の規模や地域の平均給与は背景を知る材料にはなりますが、個別の提示額が妥当かまでは決められません。自分に近い職種・経験・責任の求人と照らし合わせるほうが、交渉にもつながると私は考えます。
残業代の減少は、基本給の減少と分けて考える
残業時間が短くなる転職では、基本給が維持されても残業代が減り、年収が下がる場合があります。この場合は、給与条件だけでなく、実際に働く時間がどう変わるかが重要です。
「残業が少ない会社」と聞いても、配属先や繁忙期によって状況は違うかもしれません。部署の残業実態、休日の連絡、欠員時の対応まで質問すると、働き方の見込みを具体化できます。
収入が減っても時間の余裕を得たい、という希望は大切にしてよいものです。ただ、その交換が実際に成り立つ条件なのかは、承諾前に確かめたいですね。
提示年収はどう比較する？額面で年間54万円下がる架空例
提示年収は、基本給・手当・残業代・賞与を分け、双方で１２か月働いた場合など、同じ期間にそろえて比較します。現職は実績、転職先は見込みという違いも残しておきましょう。
比較に使うのは、現職の給与明細・賞与明細と、転職先の条件通知書などです。求人票の年収幅だけでは、自分に適用される条件まではわかりません。
基本給が同じでも、手当・残業代・賞与で差が出る
次の表は、額面・双方１２か月勤務を想定した架空例です。実在する会社の条件や相場ではなく、通勤費など表にない項目は含めていません。
比較項目 現職 転職先
基本給 月２８万円 月２８万円
固定的な手当 月２万円 月１万円
残業代 月平均４万円の実績 月平均１万円の見込み
月額合計 ３４万円 ３０万円の見込み
月額合計×１２か月 ４０８万円 ３６０万円の見込み
年間賞与 実績８４万円 想定７８万円
年間合計 ４９２万円 想定４３８万円
差額は４３８万円−４９２万円で、年間５４万円減、現職比で約１１．０％減です。内訳は、固定的な手当１２万円、残業代３６万円、賞与６万円の減少になります。
基本給は同じなので、年収総額だけを見て「基本給が大きく下がった」と受け止めると、相談する論点がずれてしまいます。逆に、基本給が同じでも、毎月使えるお金が維持されるわけではありません。
転職先の残業代を除く月額は、基本給２８万円と手当１万円を合わせた額面２９万円です。生活費と比較するときは、２９万円そのものではなく、税金や社会保険料などを差し引いた手取り見込みに置き換えてください。
同じ５４万円減でも、項目ごとに確かさが違う
この例では、手当１２万円の減少は、適用条件が変わらなければ翌年以降も続きます。一方、残業代３６万円の減少は、想定する残業時間や計算条件が実態に合うかによって変わります。
賞与６万円の減少は、現職の実績と転職先の想定の差です。現職でも翌年に同額が支給されるとは限らず、転職先の想定７８万円も、そのまま確定収入とは扱えません。
つまり、「５４万円下がる」という一つの数字には、継続する制度差と、働く時間による差と、見込み同士の差が混在しています。私は、この三つを分けることが、年収比較で特に役立つと考えます。
入社後１２か月と、通年勤務の条件を分ける
賞与の算定対象期間に入社前の月が含まれると、最初の賞与が少なくなる場合があります。そのため、比較では「入社予定日から１２か月」と「算定期間を通じて在籍した場合」を分けて聞きましょう。
先ほどの例で、入社後１２か月の給与が３６０万円、同期間に受け取る賞与が仮に３９万円なら、合計は３９９万円です。通常の算定条件を想定した４３８万円との差３９万円は、入社時期による影響として切り分けられます。
この３９９万円は、暦年の１月から１２月までの収入を表す数字ではありません。暦年収入を知りたい場合は、その年に受け取る前職・転職先それぞれの給与や賞与を別に集計します。
年収を下げないために、承諾前は何を確認・交渉する？
承諾前には、提示額の内訳を確かめ、減収理由に対応する項目を絞って相談します。確認することと、希望額への変更が認められることは分けて考えましょう。
企業の制度や採用予算によって、調整できる範囲は異なります。それでも理由がわかれば、基本給の再検討を求めるのか、担当業務の説明を求めるのかを整理できます。
条件の確認は、総額の前提をそろえる質問から始める
聞き方は、「現職と同じ条件で比較したいため、提示年収に含まれる賞与・残業代・手当の前提を教えていただけますか」で大丈夫です。相手を責める質問にする必要はありません。
固定残業代が含まれる場合は、基本給、固定残業代の金額、対応する時間数、超過分の扱いを確認します。月給総額が同じでも、内訳が違うと残業時間との釣り合いを比較しにくくなるためです。
試用期間中の給与や手当、最初の賞与の対象期間も確認したい項目です。重要な条件は書面やメールで残し、口頭の説明と提示書類に食い違いがあれば、承諾前にそろえましょう。
経験評価が理由なら、担当できる業務を具体的に伝える
提示額の理由が経験不足なら、応募先で使える経験が十分に伝わっているかを見直します。「前職では主任でした」より、「この業務は入社後から担当できます」と説明するほうが、比較する対象が明確になります。
営業職なら顧客対応や契約後の調整、事務職なら処理範囲や他部署との連携などが材料です。数字を添える場合は、確認できる実績と自分の担当範囲を正確に伝えてください。
交渉文は、「担当予定の業務と、これまでの経験を踏まえ、基本給または採用等級を再検討いただくことは可能でしょうか」と整理できます。前職年収に加えて、任される責任を根拠にすることがポイントです。
希望額と、入社を検討できる最低条件を分ける
希望年収は目指す金額、最低条件は生活や働き方を踏まえた判断の境界です。二つを分けておくと、調整案が出たときに、何を受け入れられるか考えやすくなります。
たとえば一時金が付いても、毎月の基本給が低いままなら、翌年以降の減収は残ります。一時金は入社直後の資金には役立ちますが、継続する給与条件とは別の欄で比較しましょう。
エージェントを利用するなら、「経験の評価による提示ですか、それとも採用等級の上限ですか」と聞く方法もあります。担当者の増額見通しは、企業が正式に提示した条件とは区別してくださいね。
転職で賃金が下がる人は約３割？統計から何がわかる？
公的統計では、転職時に賃金が下がる人は一定数います。ただし、その割合から、あなたの減収理由や受け入れてよい金額までは判断できません。
厚生労働省の「令和７年上半期雇用動向調査」は、２０２５年１〜６月の状況をまとめ、２０２５年１２月２３日に公表されたものです。「転職入職者の賃金変動状況」の表５では、前職より賃金が増加した割合は３９．４％、減少した割合は３１．５％でした。
同表に掲載される２０２４年上半期の比較値は、増加４０．０％、減少２８．９％です。２０２５年上半期は前年同期に比べ、減少の割合が２．６ポイント上昇し、増加の割合が０．６ポイント低下しています。
ここで使う「ポイント」は、割合同士の差です。減少した人の割合が２８．９％から３１．５％になったことを表しており、個人の給与が２．６％下がったという意味ではありません。
この統計は、賞与込みの年間収入の比較ではない
雇用動向調査の賃金変動は、前の事業所を辞める直前と、転職先に入職したときの賃金を比較するものです。賞与など臨時に支払われるものは含まないため、賞与込み年収の増減率と同じ数字として扱うことはできません。
対象も、前職が雇用者で、調査時に在籍している転職入職者です。自営業から会社員になった人など、すべての働き方の変更を一括して表すものではありません。
したがって、先ほどの「賞与込みで年間５４万円減」という架空例と、「賃金が減少した人３１．５％」は別の比較です。自分の提示条件を読むときは、統計の見出しよりも、何を含む金額なのかを優先しましょう。
割合の変化だけでは、減収の原因を決められない
減少割合の上昇は、対象となった転職入職者の集計結果の違いを示します。ただ、この表だけでは、未経験転職が増えたのか、役職変更が影響したのか、残業代が減ったのかはわかりません。
まして、「今は年収を下げて転職するのが普通だから」という承諾の根拠にはできません。この記事で比較した数値は２０２４年・２０２５年の上半期のものであり、２０２６年１１月時点の最新市場値として紹介しているものでもありません。
私としては、統計は「減収する転職もある」と知るために使い、個別の判断は企業の条件説明に戻すのが適切だと考えます。周囲の傾向と、自分が生活できる条件は分けてよいのです。
年収ダウンはどこまで許容できる？理由・期間・確かさで考える
許容できる減収幅に、一律の正解はありません。私の考えでは、家計が成り立つかを先に確認し、そのうえで「理由・期間・確かさ」の三つから、転職で得たい変化と釣り合うかを判断することが大切です。
同じ１割減でも、初回賞与だけ少ない場合と、基本給が継続して下がる場合では、必要な対応が異なります。ここでは金額の大小に加え、判断と次の行動の違いを整理します。
入社時期による一時的な減収なら、支払いの時期を確認する
入社後１２か月だけ賞与が少ないなら、必要なのは、その期間の資金不足を把握することです。通常の算定期間に切り替わる時期と、それまでの支出を照らし合わせます。
ただし、算定期間が通常に戻ることは、賞与額が保証されることとは違います。会社業績や本人評価で変動する制度なら、その不確実さは残ります。
私なら、一時的な不足を補うために、無理な借り入れや未確定の副業収入が必要になる条件は慎重に見ます。「いずれ戻る」という説明より、いつまでに何円必要なのかが判断材料になるからです。
基本給や固定手当が下がるなら、継続する家計で判断する
毎月の固定給が減る場合は、昇給がなかったとしても生活を続けられるかを確認します。たとえば基本給が月２万円下がる架空例なら、賞与などへの影響を除いても年間２４万円の差が続きます。
家計では、家賃や食費など毎月の支払いに加え、更新料や年払い費用、近い将来の出費も見込みます。賞与を１２で割った平均収入だけで、毎月の余裕を判断しないことが大切です。
ここで生活が成り立たないなら、固定給の再相談や別の求人との比較が必要になります。つらい職場を離れたい気持ちがあるからこそ、転職後にお金の不安を抱え続けない条件を探したいですね。
残業代が減るなら、得られる時間を確かめる
年間比較の架空例では、減収５４万円のうち３６万円が残業代の差でした。この部分は、実際に残業が減ることを確認できれば、時間を取り戻すための収入変化として検討できます。
一方、忙しさが変わらないなら、期待していた改善は得られません。月平均の残業時間だけでなく、繁忙期、休日対応、持ち帰り作業の有無まで質問する理由はここにあります。
私としては、年収差を労働時間だけで機械的に割って結論を出すより、「帰宅後に休めるか」「休日の予定を守れるか」まで具体化するほうが、今回の転職目的に合うと考えます。お金と時間の双方を、入社後の生活に置き換えてみましょう。
成果報酬が増えるなら、未達時の収入を確認する
想定年収が同じでも、固定給が減って成果報酬が増えるなら、受け取れる金額の確かさが変わります。達成条件、支給時期、自分の担当範囲、未達時の収入を確認してください。
「活躍すれば高収入」という説明には可能性がありますが、家計は可能性だけでは組めません。私なら、成果報酬が得られない月も生活が回るかを先に確かめます。
今後の昇給やスキル向上も、転職の魅力にはなり得ます。ただし、その価値を判断するには、任される仕事や評価の仕組みが必要であり、前向きな言葉だけで減収を埋め合わせないことが大切です。
転職で年収が下がるときは、まず給与の内訳を同じ期間で比較し、固定的な減少と見込みの差を分けましょう。そのうえで、理由に応じた交渉、手取りでの家計確認、働き方の実態確認へ進むと、判断の根拠がそろいます。
年収を守りたい気持ちも、今の働き方を変えたい気持ちも、どちらも大切な希望です。提示額を自分の価値と結びつけず、確認できた条件を一つずつ並べて、納得できる選択につなげてくださいね。
よくある質問
転職先の提示年収が低いと、市場価値が下がったということですか？
提示額だけでは判断できません。採用等級や役職、賞与・手当の制度、残業時間の前提によって変わるため、何が減ったのかと、企業がその条件を提示した理由を確認しましょう。
転職で年収が１割下がるなら、受け入れても大丈夫ですか？
１割という割合だけでは決められません。固定給から見込む手取りで生活費と必要な備えを賄えるか、減収が続く期間はどれくらいか、転職で改善したい働き方を確認できているかで判断します。
基本給が同じなのに年収が下がるのはなぜですか？
手当、残業代、賞与、インセンティブが減ることがあるためです。入社時期の影響で最初の賞与だけ少なくなる場合もあるので、入社後１２か月と、通常の算定期間で働いた場合を分けて確認してください。
執筆：夏目結衣｜転職準備・給与条件の比較を扱うブログ筆名
著者について：若手専門転職アドバイザーという人物設定に基づく案内役です。実在の資格・所属・支援実績や、本人の転職体験を裏づけるものではありません。
情報確認日：２０２６年１１月６日
コメント