転職で年収が下がる許容範囲に一律の基準はなく、転職後の手取りで生活費と必要な備えを賄えるかが判断の出発点です。
マイナビが2026年9月24日に公表した調査では、減収を受け入れられないとする回答が68.6％でした。調査が示す「転職活動をした人の意向」と、自分の暮らしを守る「家計の下限」を分けて、納得できる条件を考えましょう。
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。
「職場を変えたいけれど、収入が減るのも怖い」。その迷いを、気持ちの弱さとして片づける必要はありません。
夏目結衣は、若手の転職を身近な言葉で解説するための著者キャラクターです。ここでは実在の相談実績や自身の転職体験を根拠にせず、公開資料と架空の比較例を使って、一緒に判断材料を整理しますね。
転職で年収が下がる許容範囲は何％？調査では何が分かった？
答えは、一律の許容率は決められない、調査では年収維持を望む回答が最多、自分の下限は必要手取りから計算する、の三つです。「５％までなら安全」「１０％下がったら失敗」と、この調査から線を引くことはできません。
株式会社マイナビの「転職活動実態調査（2026年）」は、2025年７月から2026年６月までに転職活動をした、正社員の２０〜５０代男女1,500人を対象としています。内訳は、実際に転職した人が500人、活動したものの転職していない人が1,000人です。
外部パネルを用いたインターネット調査で、本調査の実施期間は2026年７月８〜１５日でした。９月２４日は結果の公表日であり、その日に転職した人を調べたものではありません。
６８．６％と５０．５％は、異なる質問への回答
マイナビは、対象の正社員1,500人に転職による年収低下への考えを尋ね、受け入れられない側の回答が合計68.6％だったと公表しています。これは、減収への抵抗感を示す数字です。
一方、対象者に許容できる減額幅を尋ねた別の質問では、年収を維持したい回答が50.5％で最多でした。５％以上１０％未満の減収を選んだ回答は18.4％、５％未満は14.6％となっています。
この減額幅の割合を、「減収してもよいと答えた人だけの内訳」と読み替えてはいけません。また、68.6％から50.5％を引いて、差の人たちの許容額や理由を推定することもできません。
なお、公式の本文で確認できる68.6％の表記は、受け入れられない側の合計です。本稿では、内訳となる個別選択肢の正式表記と割合を画像から照合できていないため、推測して補っていません。
ここで大事なのは、この調査は許容できる減収幅についての意向であり、減収後に家計が成立した割合ではないという点です。「回答者が選んだ幅」と「自分が生活を続けられる幅」は、別々に確認する必要があります。
年収４００万円から５％減ると、年間２０万円の差
額面年収400万円から380万円への転職は５％減、360万円への転職は１０％減です。減収率は「現在の年収と提示年収の差額÷現在の年収×１００」で求められます。
ただし、年間２０万円の差を１２で割った金額が、そのまま毎月の手取り減少額になるわけではありません。賞与の配分や控除額によって、通常月に使える金額は変わります。
筆者としては、この調査の意味は「多くの人が収入を守りたいと考えている」と確認できることにあると考えます。働く環境を変えたい人が、給与条件も大切にするのは自然なことです。
希望年収に届かなくても転職する人は、何を重視している？
調査で上位になったのは、将来の収入増加と、労働時間・働き方の改善です。ただし、これは「現年収より下がっても転職する条件」と同じ意味ではありません。
マイナビが希望年収に届かない場合の受入条件を尋ねたところ、将来的な収入増加を挙げた回答が47.6％、労働時間や働き方の改善を挙げた回答が44.5％でした。公表ページでは、この結果を図６に掲載しています。
たとえば、現年収400万円、希望年収450万円の人に420万円が提示されたとします。希望には３０万円届きませんが、現在よりは２０万円増えています。
この人が「働き方も改善するから420万円で転職したい」と考えても、減収を受け入れた事例にはなりません。記事や求人を見るときは、何と比較した金額なのかを押さえましょう。
整理しておきたいのは、「現在の年収」「希望年収」「暮らしを維持する下限」の三つです。希望に届かないから残念なのか、現在より下がるのが不安なのか、支払いができなくなるのかで、次に確かめることが変わります。
昇給や働き方は、条件の具体性まで確認する
マイナビキャリアリサーチLab研究員の宮本祥太氏は、企業が給与水準の妥当性を確認し、将来の昇給、労働時間、仕事内容を丁寧に示すことがミスマッチの低減につながるという趣旨の見解を示しています。
求職者の立場に置き換えるなら、「働きやすい会社です」という説明から、自分に適用される勤務条件へ話を進めることが必要です。制度の名前だけでは、今困っていることが解消するかまでは分かりません。
残業が悩みなら配属予定部署の通常月と繁忙期、休日の連絡が負担なら対応頻度と担当範囲を尋ねます。在宅勤務を希望するなら、自分の職種で利用できる頻度と、出社条件を確かめたいところです。
将来の昇給についても、改定時期、評価条件、自分に近い職種・等級の実績を分けて聞きましょう。採用担当者が回答できない事項は、確認先と回答時期を尋ね、未確認のまま家計の前提にしないことが大切です。
年収ダウンの許容範囲を、手取りと賞与からどう計算する？
最初に必要な手取りを求め、その後で提示給与から見積もった手取りと比べます。減収率を先に決めるより、「この条件で何が不足するのか」が見えやすい順番です。
必要手取り＝毎月の支出＋年間支出の月割り＋必要な貯蓄・備え
毎月の支出には家賃、食費、通信費、光熱費、返済などを入れます。趣味や交際費も、続けたい暮らしに必要な範囲で含めて構いません。
年間支出の月割りは、更新料、帰省費、年払いの保険料などへの準備です。貯蓄側ですでに確保している費用を重ねて入れず、支払いの抜けと二重計上を減らしましょう。
以下はすべて計算方法を説明する架空例であり、実在の相談事例や個別の税額試算ではありません。
架空例：必要手取り２３万円の家計
家計の項目 月額
家賃・通信費・返済など １１万円
食費・光熱費・日用品など ７万円
年間支出への積立 ２万円
緊急時・将来への貯蓄 ３万円
必要手取りの合計 ２３万円
この設定で手取りが２４万円なら、支出と備えを確保した後に１万円残ります。手取り２２万円なら毎月１万円、年間１２万円が不足する計算です。
ただし、１万円残ることが、どの家庭にも十分な余白だという意味ではありません。支出の変動や扶養する家族の状況などを踏まえ、自分が残したい金額を別に置きます。
また、必要手取り２３万円は、この生活設計を維持するための下限です。仕事内容や責任を踏まえて、もっと高い給与を希望することとは矛盾しません。
提示給与は、通常月と賞与に分ける
手取りの基本的な整理は、「総支給額から税・社会保険料などの控除を差し引く」です。月給に含まれる基本給、手当、固定残業代を分け、変動する残業代や賞与を通常月の収入に混ぜないようにします。
国税庁の「No.2511 税額表の種類と使い方」では、給与から源泉徴収する所得税等は、社会保険料等を控除した後の給与額や扶養親族等の数などに応じて求めると説明されています。一律の手取り率だけでは、本人の条件を十分に反映できません。
架空の例として、基本給２８万円、毎月の手当２万円、控除見込み６万円なら、通常月の手取りは２４万円です。必要手取り２３万円との差は１万円ですが、この控除６万円は説明用の仮定で、月給３０万円の一般的な換算値ではありません。
確認時は、所得税、社会保険料に加え、住民税や社宅費などが試算に含まれているかも見ます。採用担当者から試算を得られる場合でも、どの条件を置いた数字なのかを確認してください。
練馬区の説明によると、住民税は前年の所得に対して課税されます。そのため、転職で給与が下がっても、減収直後には以前の所得に基づく負担が残ることがあり、現在の通知額と転職時の納付方法を確かめる必要があります。
初年度は「年収」だけでなく「入金月」を見る
提示年収が通常の１年間を想定していても、入社後最初の１２か月に同額を受け取れるとは限りません。初回賞与の対象期間、支給条件、給与の締め日と支払日を確認しましょう。
年間収支がプラスでも、賞与の前に資金が尽きれば支払いに困ります。初年度については、月ごとの入金と支出を並べるだけでも、資金が不足する時期を発見しやすくなります。
引っ越し費用など一度限りの支出と、通常月の赤字も分けてください。同じ貯蓄の取り崩しでも、一時費用への対応なのか、継続的な不足なのかで必要な準備は異なります。
同じ年収でも選び方は変わる？三つの求人を比較
変わります。同じ額面年収でも、月給と賞与の配分、転職後に自分が負担する費用によって、通常月の余裕が異なるためです。
次は、現年収408万円から384万円へ、年間２４万円下がる三つの架空求人です。固定残業代はない設定とし、手取りは比較のために置いた仮の金額で、税額計算の結果ではありません。
架空例：額面年収３８４万円の求人比較
確認項目 求人Ａ 求人Ｂ 求人Ｃ
額面月給 ３２万円 ２８万円 ３２万円
通常年の額面賞与 なし 年４８万円を想定 なし
額面年収 ３８４万円 ３８４万円 ３８４万円
通常月の仮の手取り ２５万円 ２２万円 ２５万円
必要手取り ２３万円 ２３万円 ２２万２，０００円
通常月の残額 ＋２万円 −１万円 ＋２万８，０００円
求人Ｃは、在宅勤務などによって必要支出が月８，０００円減る設定です。昼食代などの減少から光熱費などの増加を差し引き、本人が実際に負担しなくなる金額として置いています。
会社負担だった通勤費を、家計の節約額にそのまま足すことはできません。比べるのは会社の経費ではなく、自分の財布から出る金額です。
三つの判断基準を、各求人に当てはめる
本稿では、「家計が続く」「改善が具体的」「期待が外れても対応できる」の三つで評価します。これはマイナビ調査が示した基準ではなく、比較例から整理した判断方法です。
求人Ａは、通常月の家計が成立する設定です。次の確認事項は、２万円の余白が自分に十分か、給与が下がる代わりに希望する働き方を得られるか、初年度の一時費用に対応できるかとなります。
求人Ｂは、通常月に１万円不足するため、賞与などから年間１２万円を補う準備が必要です。賞与４８万円は額面なので、全額を使える前提にせず、手取り見込みと支給時期を確認します。
Ｂも、補填資金を前もって確保でき、賞与の支給条件と働き方の改善に納得できれば、検討できる場合があります。一方、初回賞与が未確認で補填資金もないなら、まず月給の調整や別の候補との比較を進めたい条件です。
求人Ｃは、支出削減が実現すれば通常月に２万８，０００円残ります。節約が実現しなくても２万円残る設定なので、家計が節約の成功だけに依存していない点を評価できます。
ただし、Ｃの在宅勤務が単なる家計上の節約ではなく、転職したい理由そのものなら、その利用条件は別に確認が必要です。お金が足りることと、働き方に納得できることは、両方が判断材料になります。
この比較で見えてくるのは、求人Ｂには資金繰りの確認が、求人Ｃには制度の適用確認が特に必要だということです。減収額が同じでも、承諾前に解消すべき不確実性は異なります。
年収ダウンを受け入れる前に、どこまで確認すればよい？
筆者としては、判断の分かれ目は、給与が下がる代わりに得られる改善を具体化し、その条件が崩れた場合の対応まで考えられるかにあると思います。多数派の回答に合わせるより、自分の生活で説明できる判断に近づけることが大切です。
まず、働き方の改善は、生活の変化として書き出してみてください。「残業を減らしたい」を「平日に夕食を作れる時間を確保したい」と言い換えると、必要な退勤時刻や通勤時間が見えてきます。
そのうえで、配属予定部署の実態と照らし合わせます。会社全体の平均や制度の紹介だけで判断せず、自分が働く場所で希望に近づけるかを確認することが、減収を受け入れる理由を確かにします。
将来の昇給は、家計の不足とは分けて考える
昇給への期待を持つこと自体は自然です。ただ、時期や金額が未確定なら、現在の毎月の不足を埋める収入として扱うには不確実性が残ります。
たとえば「昇給まで貯蓄でつなぐ」と考えるなら、生活防衛のために残す資金と、減収への補填に使える資金を分けます。そのうえで、使える期間と、昇給がなかった場合に計画を見直す時点を決めましょう。
ここでの独自の見方は、求人の良し悪しを一度だけ判定するのではなく、どの前提が変わると判断が変わるかまで把握することです。賞与、在宅勤務、昇給のうち、どれに家計や転職目的が強く依存しているかが分かれば、確認の優先順位を付けられます。
たとえば、賞与がなくても暮らせる求人なら、初回賞与の変動は家計への影響が比較的小さいでしょう。反対に、賞与で通常月の赤字を補う求人では、同じ未確認事項でも重みが増します。
下限を知った後も、希望条件は伝えてよい
生活できる下限が分かったからといって、その金額まで給与を下げる必要はありません。希望年収は、担当する業務や責任、これまでの経験も踏まえて伝えてよい条件です。
提示額が希望に届かない場合は、月給、賞与、入社時の等級、給与改定の時期など、どこに調整の余地があるかを尋ねます。「給与を上げてほしい」だけで終わらせず、今回任される仕事と希望条件を結び付けると、相談の論点が明確になります。
また、今の職場がつらい人にとって、完璧な求人を待ち続けることにも負担があります。給与、時間、人間関係のどれを優先するかは、自分の状況に合わせて決めて構いません。
ただし、内定を承諾する判断と、目の前の負担を減らす対応は分けて考えられます。休暇や業務調整を相談しながら比較を続けるなど、検討する余地を確保することも選択肢です。
今回の調査から、今後の給与や働き方がどう変わるかまでは予測できません。それでも、昇給条件と勤務実態を具体的に示せる企業ほど、求職者が減収の意味を判断しやすくなると考えます。
転職で年収が下がる許容範囲は、調査の多数派や減収率だけでは決まりません。必要手取り、通常月と初年度の収支、働き方の改善、期待が外れた場合の備えをそろえて、自分の下限を確かめましょう。
収入を守りたい気持ちも、働く環境を変えたい気持ちも、大切な判断材料です。「この条件を選んだ理由」を自分の言葉と数字で説明できることが、納得して次へ進む助けになります。
よくある質問
転職で年収が１０％下がるのは許容範囲ですか？
一律には判断できません。転職後の手取りで必要支出と備えを賄えるか、初年度に資金不足が生じないか、希望する働き方を得られるかを確認します。
マイナビ調査の６８．６％と５０．５％は何が違いますか？
68.6％は年収低下への考えを尋ねた質問で、受け入れられない側の回答の合計です。50.5％は許容できる減額幅を尋ねた別の質問で、年収を維持したいと回答した割合であり、同じ意味の数字ではありません。
提示年収が同じなら、月給と賞与の配分は気にしなくてよいですか？
配分も確認が必要です。月給が少ないと通常月の不足を賞与で補う設計になることがあり、初回賞与の条件や支給前の資金によって、生活の続けやすさが変わります。
資料確認と執筆について
資料確認日は2026年１１月６日です。中心資料は株式会社マイナビが2026年９月２４日に公表した「転職活動実態調査（2026年）」で、公式公表ページの「年収低下の許容度」にある図４・図５、「希望年収に満たない場合の受入条件」にある図６、および調査概要を確認対象としました。
税の説明には、国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」と、練馬区「住民税と所得税の違い」を用いています。給与や家計の例はすべて架空で、個別の手取り額を保証するものではありません。
公式ページの本文で確認した内容と、確認できていない選択肢の内訳は区別して記述しました。編集責任者・運営主体の情報は提供されていないため、本稿では実在する人物名や組織名を作って記載していません。
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