年収ダウンの転職は、生活を維持できる下限、働き方の改善、その裏づけをそろえて許容範囲を判断します。
株式会社マイナビが2026年９月24日に公表した「転職活動実態調査（2026年）」では、年収低下を受け入れにくい側の回答が68.6％でした。ただし、この数字は「何％まで下がっても大丈夫か」という正解を示すものではありません。
こんにちは！転職分野の編集・執筆を行う筆名、夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係……本当にお疲れ様です。
「今の働き方は変えたい。でも、収入が減るのも怖い」。その二つの気持ちは、どちらも大切にしてよいものです。
この記事では、実在する相談実績や個人の転職経験を根拠にせず、マイナビの公式資料と、架空と明示した比較例を使います。まず調査の意味を押さえ、そのあとで自分の判断に使える形へ整理していきましょう。
マイナビ調査では何が分かった？年収ダウンへの抵抗感は68.6％
今回分かったのは、転職活動を経験した正社員の多くが、年収を下げる転職に抵抗感を持っていたことです。実際に年収を下げて転職した人の幸福度や、満足度を表す結果ではありません。
調査対象は、2025年７月から2026年６月までに転職活動を行った、正社員として働く20代から50代の男女1,500人です。うち500人は直近１年以内の転職者、1,000人は活動したものの直近１年以内には転職していない人でした。
外部パネルを利用したインターネット調査で、スクリーニングは2026年７月１日から15日、本調査は７月８日から15日に実施されています。「転職に成功した1,500人を調べた」と紹介すると、対象者の構成を取り違えてしまいます。
給与を重視することに、遠慮しなくてよい
マイナビの公表によると、転職活動を始めた理由では、給与の低さが29.4％で最多でした。また、給与が転職活動の動機に含まれる人は、合計87.4％とされています。
後者は、給与を主要な動機とした人だけの割合ではありません。比較的重要な動機だった人や、複数ある動機の一つだった人も含んでいます。
筆者がここから受け取るのは、働く環境を変えたい人にとっても、給与は簡単に脇へ置ける条件ではないということです。「人間関係が理由なのだから、収入まで求めるのは欲張り」と考える必要はありません。
毎月の支払いを心配しながらでは、職場が変わっても別の負担が生まれます。働き方への希望と収入への希望は、最初から両方書き出しておきたいところです。
調査結果は、日本の会社員全員の割合ではない
詳細資料の調査概要では、2020年度の正規雇用者の構成比を目標にスクリーニングを行い、転職者・転職活動者の出現率から、本調査の性別・年代別の割付を設定したと説明されています。
一方、転職活動者の男性20代は想定数に届かず、不足した７人分を女性20代で補って、全体1,500人で分析しています。単純に各年代を同じ人数ずつ集めた調査ではありません。
対象も「転職活動をした正社員」に限られます。活動していない人や、ほかの雇用形態の人を含めた意識として、そのまま一般化することはできません。
こうした条件は、結果が役立たないという意味ではありません。自分と近い状況の人を含む調査として参考にしつつ、全体の多数派を自分の正解にしないことが大切です。
年収ダウンの許容範囲は？抵抗感と下落幅を分けて読む
年収低下への気持ちを尋ねた設問では68.6％が受け入れにくい側でしたが、下落幅を尋ねた別設問では50.5％が年収を下げたくないと答えました。同じ1,500人でも、質問と選択肢が違えば割合は変わります。
混同しやすい主要数値を、設問の意味と対応させると次のようになります。
設問・回答方式 対象 主な結果 数字が表すこと
Q18・単一回答 全体1,500人 68.6％ 年収低下を受け入れにくい側の合計
Q21・単一回答 全体1,500人 50.5％ 許容幅について、年収を下げたくないと回答
Q19・複数回答 全体1,500人 47.6％ 希望年収未達でも、将来の収入増を条件に検討
Q19・複数回答 全体1,500人 44.5％ 希望年収未達でも、労働時間・働き方の改善を条件に検討
公式掲載ページでは、年収低下への考え方を図４、許容幅を図５、希望年収未達の受入条件を図６で紹介しています。詳細PDFでは、それぞれ資料内26ページ、32ページ、28ページの設問に対応しています。
「受け入れにくい」と「一切下げない」は同じではない
Q18では、年収低下を絶対に受け入れられない人が29.3％、あまり受け入れられない人が39.3％でした。この二つの合計が68.6％です。
一方、条件次第で受け入れる人は27.9％、条件に関係なく受け入れる人は3.5％でした。抵抗感には強弱があり、68.6％全員が「事情にかかわらず拒否する」と答えたわけではありません。
Q21の許容できる下落幅では、年収を下げたくないという回答に続き、５％以上10％未満が18.4％、５％未満が14.6％でした。こちらも、実際にその割合だけ年収を下げたという実績ではなく、転職活動当時の考えです。
また、二つの集計値の差を計算して、「18.1％が条件次第で考えを変えた」と説明することもできません。同じ人が各設問で何を選んだかという対応関係を、これらの全体値だけでは確認できないためです。
私は、自分の判断でもこの二つを分けると整理しやすいと考えます。「できれば下げたくない」という気持ちと、「条件がそろえば検討できる金額」は、無理に一つの答えにまとめなくてよいのです。
年収ダウンの割合だけで、生活への影響は決まらない
同じ６％減でも、住居費、返済、扶養、毎月の貯蓄額によって負担は違います。調査で一定数が選んだ範囲を、そのまま「一般的に安全な減少率」として使うのは避けましょう。
加えて、年収の総額が同じでも、月給中心なのか、賞与や残業代の比重が大きいのかで、月々の暮らしは変わります。許容範囲は、割合と給与の内訳をセットで考える必要があります。
希望年収未達の受入条件は？将来の収入増47.6％が最多
希望年収額に届かない候補先を検討する条件では、将来の収入増加が47.6％で最多、労働時間・働き方の改善が44.5％で続きました。これは「現職より年収が下がっても転職する理由」と完全に同じではありません。
詳細資料のQ19では、仕事内容・やりがいの向上が39.1％、人間関係・職場環境の改善が37.8％でした。複数回答なので、一人が複数の条件を選んでいます。
たとえば47.6％と44.5％を足して、「92.1％が収入か働き方の改善を条件にした」とは言えません。両方を選んだ人が重なっている可能性があるからです。
希望額より低くても、現職より上がることがある
現職年収450万円、希望年収500万円、提示年収470万円という架空のケースを考えてみましょう。この場合、希望には30万円届いていませんが、現職よりは20万円増えています。
つまり、希望額との差は「交渉や期待との距離」、現職との差は「現在の暮らしからの変化」です。比較の基準が違うため、両方を分けて確認する必要があります。
提示額を見るときは、現在の年収、希望年収、提示年収を同じ紙に並べるだけでも、判断の混線を減らせます。「希望に届かないから損」とも、「今より増えるから十分」とも、金額だけで急いで結論を出さないことです。
企業への提言を、求職者の質問に置き換える
調査担当のマイナビキャリアリサーチLab研究員、宮本祥太さんは、企業が昇給の見通しや労働時間、仕事内容を丁寧に示すことが、ミスマッチの低減につながるのではないかと述べています。企業側の説明の具体性を重視した見解です。
これを求職者側の行動に置き換えるなら、「将来性がありますか」ではなく「評価の時期と、昇給に必要な条件を教えてください」と聞くことになります。働き方も、制度の名前より配属先の運用を確かめる質問へ変えます。
筆者としては、この置き換えに今回の調査を読む実用的な価値があると感じます。魅力的な説明を受け取るだけで終わらず、自分の生活に当てはめられる情報へ具体化できるからです。
年収ダウンの転職をどう判断する？生活・改善・根拠を順に確認
筆者が提案するのは、生活が成り立つか、転職の目的を満たすか、その改善を何で確認したかという三段階です。この順番や方法の効果を、マイナビの調査が検証したわけではありません。
１．生活を維持できる下限を先に決める
最初に確認したいのは、昇給や多額の残業代を期待しなくても、提示条件で生活を続けられるかです。将来の収入増がないと成立しない家計では、入社後の評価が気になり、休むことにも不安が生まれかねません。
給与は、基本給、手当、賞与、残業代に分けて比べましょう。提示年収に含まれる賞与の前提や、初年度に同額を受け取れるのかも確認したい項目です。
支出は毎月の生活費だけでなく、住居の更新料、帰省、家電の買い替えなど、年間で発生する分も含めます。「月々の支払いができる」と「年間で貯蓄を取り崩さず暮らせる」は別の条件です。
額面年収の差を12で割っても、そのまま月の手取り差にはなりません。家計の判断には、給与条件に基づく控除後の見込みを使ってください。
ここで大切なのは、理想の年収と、下回れない下限を分けることです。下限は、仕事内容や会社の知名度が魅力的だからという理由で、簡単に打ち消さないようにしましょう。
２．減収と引き換えに、何が変わるのかを具体化する
残業がつらいなら、確認するのは退勤時刻だけではありません。通勤、休日対応、帰宅後の連絡まで含めて、実際に仕事から離れられる時間を考えます。
人間関係がつらいなら、「上司が優しそう」という印象に加え、仕事が重なったときの優先順位や、担当者が休んだときの分担を聞いてみてください。困った場面でどう動く職場なのかが、判断材料になります。
成長を求める場合も、「幅広く学べる」を担当業務、任される範囲、教育内容に分けます。次の仕事でも説明できる経験が積めるかという視点は有効ですが、それだけで家計の無理を正当化しないことも必要です。
３．確認済みの条件と、期待を分ける
各条件には、書面で確認した、面接で説明を受けた、まだ不明という区別を添えましょう。説明を受けた場合も、対象部署と対象期間まで確認できると、実際の働き方に近づきます。
たとえば全社平均の残業時間と、配属予定部署の繁忙期の残業は別の情報です。在宅勤務制度があっても、入社直後や自分の職種で利用できるとは限りません。
人間関係など、入社前に完全には分からない条件もあります。その場合は無理に確定させず、分からない範囲を残したまま、どこまでなら引き受けられるかを考えます。
情報が足りない条件を、都合のよい数字や印象で埋めないこと。これが、減収という確かな負担と、改善への期待を比べるときの大事な姿勢だと考えます。
架空例：年収500万円から470万円なら、何を確かめる？
ここからは判断過程を説明するための架空例です。実在する相談者の事例でも、調査回答を再現したものでもありません。
Ａさんの現職年収は500万円、転職先の提示は470万円です。額面で30万円、割合では６％下がり、転職の目的は平日の休息を増やすことと、休日の連絡対応をなくすことだとします。
現職は月40時間の残業、通勤は往復１時間です。転職先からは全社平均の残業が月10時間と説明されましたが、配属予定部署の実績と休日対応は未確認で、通勤は往復２時間になります。
ここで「残業が30時間減るなら、年収６％減でもよさそう」と決めるのは早いでしょう。Ａさんの残業が全社平均と同じになるかは、まだ分かっていないからです。
仮に配属先でも月10時間と確認でき、両社とも月20日出社するとします。残業は月30時間減りますが、通勤が月20時間増えるため、残業と通勤を合わせた時間の減少は月10時間です。
この計算は、休日対応や出社頻度の変化を含めていません。また、同じ１時間でも、混雑する通勤と自宅で休める時間では、本人の負担感が違います。
したがって、Ａさんの次の行動は、配属先の通常月・繁忙期の残業、休日連絡への対応義務、470万円の内訳を確認することです。目的が休息なら、その目的に直接関わる不明点から埋めていきます。
この段階で判断を保留するのは、６％減が一律に大きすぎるからではありません。確定した減収と、未確認の改善を交換しようとしているため、材料が足りないということです。
筆者の考察：年収ダウンを「我慢できる額」だけで決めない
今回の調査は、給与への強い関心と、希望額に届かなくても検討する条件の両方を示しました。筆者はここに、「収入か働き方か」という二者択一では捉えきれない、転職判断の難しさが表れていると考えます。
年収ダウンの話では、何％まで耐えられるかに意識が向きがちです。しかし、耐えられる減少幅を決めるだけでは、その転職を選ぶ理由までははっきりしません。
同じ30万円減でも、休日対応がなくなり、休息を取りやすくなる場合と、担当業務も勤務時間も曖昧な場合では、判断の土台が違います。手放す金額だけでなく、実現したい変化の具体性が必要です。
条件のよさに加えて、情報の確かさも比べたい
筆者が特に重視したいのは、現職と転職先では、情報量が大きく違うという点です。現職の困りごとは毎日の経験で分かる一方、転職先は短い面接や資料から判断することになります。
そのため、現職は厳しく評価し、転職先は期待を込めて評価する偏りが生まれ得ます。比較表に情報の確認状況を添えるのは、この差を意識するためです。
これは「十分な情報が集まるまで動いてはいけない」という意味ではありません。確かめられることを確かめ、残る不確実さを理解したうえで選ぶことが、納得につながると考えています。
また、生活を守る下限と、できれば実現したい希望を分けておくと、条件交渉の優先順位も整理できます。すべてを同じ強さで求めるより、譲れない理由を自分の言葉で説明しやすくなります。
今後、注目したいのは「説明できる働きやすさ」
宮本さんの企業向けの指摘を踏まえると、求職者にとっても、給与以外の条件を具体的に説明してもらうことが重要だと考えられます。制度や理念に加え、配属先での運用を聞けるかが判断を支えるでしょう。
ただし、今回の結果から、今後年収ダウン転職が増えるとか、減収しても満足する人が多くなるとは予測できません。意識調査と、入社後の結果を追う調査は分けて読む必要があります。
働く環境を変えたいほど疲れていると、魅力的な説明に早く答えを出したくなることもあるでしょう。そんなときこそ、「何を減らしたくて転職するのか」を一つの具体的な場面で書いてみてください。
平日の夕食を落ち着いて取る、休日に連絡を気にせず過ごす、業務が重なったら相談する。その場面を実現できる条件かどうかが、自分にとっての許容範囲を考える出発点になります。
年収ダウンの転職に、調査の多数派から決まる一律の許容率はありません。生活を維持できる下限を決め、今のつらさを生む条件が変わるか、その説明に裏づけがあるかを順に確認することが大切です。
収入を守りたい気持ちも、今の働き方を変えたい気持ちも、否定しなくて大丈夫です。両方を具体的な条件にして、期待と確認済みの事実を分けながら比べていきましょう。
よくある質問
年収ダウンは10％未満なら許容してよいですか？
一律には判断できません。調査の回答分布は安全な減少率を示す基準ではなく、給与の内訳と年間の家計、自分が得たい改善を確認する必要があります。
68.6％と50.5％は矛盾していませんか？
異なる質問への回答なので、同じ割合になるとは限りません。前者は年収低下への抵抗感、後者は許容できる下落幅についての回答です。
年収を下げて転職した人の満足度は分かりますか？
この記事で取り上げた設問からは分かりません。希望年収未達でも検討する条件を、入社後に満足した割合として読むことはできません。
参照資料と確認箇所
株式会社マイナビ「転職活動実態調査（2026年）」、公表日2026年９月24日。公式掲載ページの図１・図２で給与の影響、図４・図５で年収低下への意識、図６で希望年収未達の受入条件を確認できます。
詳細PDFでは、資料内２〜３ページの調査概要・回収割付、26ページのQ18、28ページのQ19、32ページのQ21を参照しました。ページ番号はPDF閲覧ソフトの表示枚数ではなく、資料に印字された番号です。
給与が転職動機に含まれる割合は、公表された集計値87.4％を採用しています。資料には端数四捨五入によって合計が一致しない場合があると説明されており、表示された内訳の単純合計とは区別しました。
夏目結衣（転職分野の編集・執筆を行う筆名）
コメント