転職で年収が下がった場合、再就職手当の受給など所定の条件を満たせば、就業促進定着手当を申請できます。
ただし、減収した人全員が対象になる制度ではなく、支給額にも上限があります。2025年4月1日以降に再就職した人は上限割合が一律20％となり、原則の申請期間は再就職から6か月経過した日の翌日から2か月間です。
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。
「今の職場を離れたいけれど、給料が下がったら生活できるかな」と迷う気持ちは、無理に打ち消さなくて大丈夫です。この記事では、就業促進定着手当の対象条件から計算、申請方法まで、確認する順番に整理します。
制度部分は、2026年11月6日時点で確認した厚生労働省・ハローワークの公開資料に基づきます。計算例は説明用の仮定であり、個別の支給決定や、実在する相談者の受給実績を示すものではありません。
就業促進定着手当の対象条件は？年収が下がれば誰でももらえる？
就業促進定着手当は、再就職手当を受給した人が、その再就職先で働き続け、制度上の賃金日額が低下した場合に支給される雇用保険の給付です。
検索では「転職で年収が下がるともらえる補助金」と紹介されることもありますが、正式な制度名は就業促進定着手当です。年収の減少額をそのまま補填したり、毎月継続して給与に上乗せしたりする仕組みではありません。
最初に確認したいのは、再就職手当の受給
厚生労働省・ハローワークの2026年8月版リーフレットでは、次の条件をすべて満たす人を対象としています。
- 再就職手当の支給を受けている。
- その再就職日から、同じ事業主に雇用保険の被保険者として6か月以上雇用されている。
- 所定の算出方法による再就職後の賃金日額が、離職前の賃金日額を下回っている。
起業によって再就職手当を受給した場合は、就業促進定着手当の対象になりません。また、会社都合の出向などでも、6か月経過前に対象の再就職先で雇用保険の被保険者資格を失った場合には受給できないと案内されています。
「正社員だから対象」「パートだから対象外」と、雇用形態の名称だけで判断することもできません。まずは再就職手当の支給決定通知書を確認し、その対象となった勤務先での雇用が続いているかを見てください。
私は、ここを計算より先に確かめることが大切だと考えます。給料の減少幅を詳しく計算しても、再就職手当の受給という入口の条件を満たしていなければ、この給付にはつながらないためです。
在職中に内定を得て転職した人はどうなる？
在職中に次の会社への採用が内定していた場合は、再就職手当の条件に注意が必要です。
再就職手当には、基本手当の受給資格決定前から採用が内定していた事業主への就職ではないことや、待期が満了した後の就職であることなど、複数の要件があります。「退職して次の会社に入った」という事実だけで、受給できるわけではありません。
そのため、在職中に内定を得て退職後すぐに入社した人が、減収したことだけを理由に就業促進定着手当を受け取ることはできません。雇用保険に長く加入していた人でも、同じです。
再就職手当は、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あることも条件の一つです。残日数が3分の2以上なら給付率70％、3分の1以上で3分の2未満なら60％となります。
制度の対象になるためだけに、決まっている入社を遅らせる判断は慎重に考えたいところです。無収入期間の生活費や採用条件への影響まで含めると、家計全体では負担が増える場合があるからです。
就業促進定着手当はいくら？賃金日額と上限額の計算方法
支給額は、賃金低下から求めた金額と、本人に適用される上限額のうち、低いほうで決まります。
計算には「離職前の賃金日額」「再就職後の賃金日額」「基本手当日額」という異なる数字が登場します。月収や手取りを、そのまま各欄に当てはめないことがポイントです。
年収ではなく、対象となる賃金を比べる
再就職後の賃金は、税金や社会保険料などを引く前の金額で確認します。通勤手当や皆勤手当なども含みますが、夏冬の賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は含みません。
このため、ボーナスだけが減って年収が下がった場合には、制度上の賃金低下が生じていないことがあります。一方、残業代が減った結果、算定対象となる賃金が下がる場合もあります。
また、対象期間は「入社後に給与が振り込まれた6回分」とは限りません。就職日が賃金締切日の翌日でない場合、公式リーフレットでは、就職後最初の賃金締切日後の6か月分を使用するとしています。
たとえば月末締めの会社に月の途中で入社した人は、最初の端数期間を含めて集計しないように注意してください。会社に資料を依頼する前に、対象期間を確認すると手戻りを減らせます。
月給制と日給・時給制では算出方法が違う
月給制の場合、再就職後の賃金日額は、対象となる6か月間の賃金合計を180で割って求めます。
日給・時給制の場合は、「6か月間の賃金合計÷180」と「6か月間の賃金合計÷賃金支払基礎日数×70％」を計算し、高いほうを使います。
離職前の賃金日額は、原則として雇用保険受給資格者証の1面14欄で確認します。ただし、離職前後の賃金日額には制度上の上限・下限があるため、高額な賃金や短時間勤務などの場合には、単純な割り算だけでは判定できません。
公式リーフレットの2026年8月版では、賃金日額の下限は全年齢共通で3,203円です。離職前の賃金日額が下限額である場合、算定上、再就職後の賃金日額がそれを下回らないため、対象にならないと説明されています。
支給額は二段階で計算する
最初に、賃金低下による「上限適用前の計算額」を求めます。
上限適用前の計算額＝（離職前の賃金日額－再就職後の賃金日額）×賃金支払基礎日数
賃金支払基礎日数は、通常の月給制なら暦日数、日給・時給制なら労働日数などです。賃金日額を求める際の「180」と、ここで使う日数が常に同じになるわけではありません。
次に、2025年4月1日以降の再就職では、次の式で本人の上限額を求めます。
本人の上限額＝この給付に適用する基本手当日額×再就職手当受給前の支給残日数×20％
ハローワークインターネットサービスによると、基本手当日額の上限は、離職時60歳未満で6,745円、60歳以上65歳未満で5,454円です。本人の日額がこの上限より低ければ、本人の低い日額を使います。
この金額は毎年8月1日以降に変更されることがあります。過去の再就職に関する申請では、現在掲載されている額をそのまま使わず、自分に適用される額を確認してください。
計算例：上限適用前10万9,800円、最終支給額7万2,000円
ここでは、2025年4月1日以降に再就職し、ほかの支給条件も満たしている人を想定します。離職前の賃金日額を1万円、再就職後を9,400円、賃金支払基礎日数を183日と仮定します。
さらに、この給付に適用する本人の基本手当日額を6,000円、再就職手当受給前の支給残日数を60日とします。6,000円は説明用の仮定であり、月収からここで算出した数字ではありません。
上限適用前の計算額は、次のとおりです。
（1万円－9,400円）×183日＝10万9,800円
本人の上限額は、次のとおりです。
6,000円×60日×20％＝7万2,000円
この例では、10万9,800円より上限額の7万2,000円のほうが低いため、計算上の最終支給額は7万2,000円となります。端数が出ない条件にしているので、途中の切り捨てによる違いもありません。
一方、同じ上限額でも、賃金低下から求めた金額が3万円なら、支給額は3万円です。上限額は「必ずもらえる金額」ではなく、支給できる最大の枠だと理解してください。
なお、元の記事で取り上げていた第三者解説の金額については、原文の適用時点や本人の日額まで確認できないまま、誤りと断定することは避けます。この記事では条件を明示した仮定例に統一し、本人の上限額まで一貫して計算しています。
2025年4月の制度改正で何が変わった？上限引下げの理由は？
2025年4月1日以降に再就職した人は、就業促進定着手当の上限割合が、従来の30％または40％から一律20％になりました。
変わったのは「減収額に対して何割を支払うか」ではありません。基本手当日額と支給残日数から求める、支給上限の割合です。
旧制度と新制度では、上限額にどれくらい差がある？
違いを見やすくするため、基本手当日額6,000円、支給残日数60日を共通の仮定とします。日額そのものの年度改定による影響は含めず、上限割合だけを比較します。
再就職日と条件 上限割合 同じ仮定で計算した上限額
2025年3月31日以前・再就職手当の給付率70％ 30％ 10万8,000円
2025年3月31日以前・再就職手当の給付率60％ 40％ 14万4,000円
2025年4月1日以降 20％ 7万2,000円
この条件では、上限額は従来の30％枠より3万6,000円、40％枠より7万2,000円低くなります。適用の境目は、記事を読んだ日や申請日ではなく、再就職日です。
ただし、すべての対象者の受給額が半分になるわけではありません。賃金低下による計算額がもともと新しい上限額を下回っていれば、上限割合の引下げだけでは支給額は変わりません。
私は、この違いが改正の影響を理解する鍵だと考えます。影響が大きいのは、賃金低下による計算額が新しい上限を超える人であり、減収した人全体に同じ幅の影響が出るわけではないのです。
なぜ上限が引き下げられたの？
厚生労働省が公開する第189回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会の議事録では、人手不足が一層深刻になる見通しの中で、賃金低下が見込まれる再就職に対して、追加の誘因を設ける必要性が薄れているという政策判断が説明されています。
一方、早期に再就職した人への支援として一定の役割はあるため、制度は継続し、上限を20％相当に見直すという整理です。同時期の見直しには、別の給付である「就業手当」の廃止も含まれています。
これは、個々の転職者の家計負担が軽くなったと認定した、という意味ではありません。政策としての再就職促進と、一人ひとりの減収への不安は、分けて読む必要があります。
筆者としては、制度が続くことに加えて、上限が縮小した後に自分がどの程度の支援を受けられるかを具体的に確認することが重要だと考えます。以前の受給体験談だけで、転職後の資金を見積もるのは難しくなっています。
就業促進定着手当はいつ・どう申請する？必要書類と期限
原則の申請期間は、再就職した日から6か月経過した日の翌日から2か月間です。申請先は、再就職手当の支給申請を行ったハローワークです。
6か月働けば自動的に振り込まれるわけではありません。会社の証明や給与・勤怠資料を準備し、本人が申請する必要があります。
必要書類は、給与資料だけではない
2026年8月版リーフレットの2ページ目では、主に次の書類が案内されています。
- 就業促進定着手当支給申請書
- 雇用保険受給資格者証
- 対象期間の出勤簿の写し
- 対象期間の給与明細または賃金台帳の写し
申請書は、再就職手当の支給決定通知書とともにハローワークから郵送される案内を確認してください。届いていない、紛失したという場合は、申請先へ相談しましょう。
会社には、申請書の事業主記入欄や、対象期間の賃金・勤務日数を確認できる資料を依頼します。「雇用保険の就業促進定着手当を申請するため、会社の証明と給与・勤怠資料をお願いしたい」と伝えると、目的が明確になります。
特に月途中の入社では、必要な資料の対象期間を先に確認してください。6か月経過後に追加の資料が必要になる場合も考え、原則の申請期間に余裕を持たせて準備したいところです。
郵送や電子申請は利用できる？
公式リーフレットでは、申請先のハローワークへの郵送も可能と案内されています。窓口へ行きにくい人は、郵送時の本人確認書類や受給資格者証の扱いを、発送前に確認してください。
電子申請についても、国の行政手続調査では「就業促進定着手当の支給申請手続」がオンライン化済みの手続として整理されています。ただし、制度上の電子申請の取扱いと、現在の画面で本人が利用できる具体的な申請経路は、分けて確認する必要があります。
確認の入口は、e-Gov電子申請の「手続検索」です。「就業促進定着手当」を検索語にし、該当手続の受付状況、利用条件、添付書類を確認してください。
今回の確認では、現行の個別手続画面まで特定できていないため、画面上の正式名称や操作順は断定しません。見つからない場合は、申請先へ「就業促進定着手当を電子申請したい」と伝え、利用できる経路を確認するのが確実です。
電子申請を利用する場合も、会社の証明や賃金・勤怠資料が不要になるわけではありません。提出方法を決めるのと並行して、必要書類をそろえておきましょう。
申請期限と2年の時効は、どう違う？
原則の2か月を過ぎても、2年の時効が完成する前なら申請できる取扱いがあります。ただし、「通常の申請期限が終わってから、さらに2年間」ではありません。
厚生労働省の案内「申請期限が過ぎたことにより給付を受けられなかった方へ」では、就業促進定着手当の基準日を、再就職手当に係る就職日から起算して6か月を超えて雇用された日の翌日としています。時効の終点は、この基準日から2年を経過する日です。
たとえば、説明用に基準日を2026年10月1日と仮定すると、通常の申請はそこから2か月以内、時効はそこから2年という別の長さで考えます。通常の申請期間を過ぎた日を、新たな起算点に置き換えないでください。
実際の基準日や最終日は、再就職日、期間計算、休日なども関係するため、申請先に日付で確認しましょう。「期限を過ぎた気がする」という段階で、自分だけで対象外と決める必要はありません。
また、時効前であることと、継続雇用や賃金低下の条件を満たすことは別です。申請できる期間が残っていても、支給条件の審査は行われます。
年収が下がる転職をどう判断する？給付は生活費の何か月分になる？
私の考えでは、就業促進定着手当は転職後の生活を整える一時的な資金として位置づけ、毎月の不足を継続して埋めるお金とは分けて考えるのが適切です。
一方で、年収が下がるという理由だけで、転職を否定する必要もないと思います。残業や休日対応が減り、無理なく働けるようになることには、給与額だけでは表せない意味があるからです。
給付額を「不足を補える期間」に置き換える
先ほどの計算例では、最終支給額は7万2,000円でした。仮に転職後の家計が毎月2万円の赤字なら、この給付で補えるのは単純計算で3.6か月分です。
同じ7万2,000円でも、毎月の収支が黒字なら、急な出費に備える資金として使えます。給付の金額だけを見るより、毎月の不足額で割って、どれくらいの期間を支えられるかを見るほうが、次の行動につながります。
ここでいう毎月2万円の赤字は、説明のための仮定です。自分の場合は、転職後の手取りから家賃、食費、通信費、返済、年払いの支出などを差し引いて確認してください。
さらに、申請できるのは再就職から6か月経過後です。審査や入金までの時間もあるため、入社直後の生活費は別に準備する必要があります。
私が上限引下げで気になるのは、受給額そのものだけでなく、家計を立て直すために確保できる期間が短くなる人がいることです。受給見込みが分かったら、固定費の調整や給与条件の再確認を、給付がなくなった後まで見据えて進めたいところです。
給付の確認と、転職先の条件確認を同時に進める
これから転職する人は、給付の見込みとともに、提示された年収の内訳を確認してください。基本給、固定残業代、賞与の算定条件、通勤手当、試用期間中の給与を分けて見ることが大切です。
制度の算定に使う賃金と、生活で使える手取りは異なります。受給条件や適用額はハローワーク、給与条件や証明資料は勤務先の人事・給与担当者に確認すると、話が整理しやすくなります。
今後の日額改定はあり得ますが、改定前の金額を予測して受給額に織り込むことはできません。再就職日、本人の基本手当日額、対象期間の賃金をそろえ、その時点で適用される制度に当てはめる姿勢が役立つと考えます。
転職で年収が下がった場合は、まず再就職手当の受給、同じ事業主での6か月以上の雇用、賃金日額の低下を確認しましょう。支給額は賃金差による計算額と上限額を比べて決まり、2025年4月1日以降の再就職には上限割合20％が適用されます。
対象になりそうなら、申請先へ必要書類と具体的な期限を確認してください。お金の不安を我慢で押し切らず、利用できる支援と毎月の収支を一つずつ確かめることが、無理なく働き続ける準備になります。
よくある質問
転職で年収が下がれば、誰でも就業促進定着手当をもらえますか？
いいえ。再就職手当の受給、同じ事業主での雇用保険加入を伴う6か月以上の雇用、所定の賃金日額の低下などが必要です。在職中に内定を得た転職などでは、前提となる再就職手当の条件も確認してください。
ボーナスだけが減った場合も対象になりますか？
年収が減ったことだけでは対象になりません。夏冬の賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は算定に含まれないため、制度上の対象賃金が低下しているかを確認する必要があります。
原則の申請期間である2か月を過ぎたら、もう申請できませんか？
2年の時効が完成する前なら申請できる取扱いがあります。ただし、2年は通常の申請期間終了後から数えるものではないため、再就職日を伝えてハローワークに具体的な最終日を確認してください。
執筆：夏目結衣｜若手向け転職・働き方の解説
制度情報の確認日：2026年11月6日。厚生労働省・ハローワークの公開資料に基づき、個別の受給判断は申請先のハローワークが行います。
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