転職で給料が下がるなら、減収額ではなく「減収率・固定費・3年後の回復可能性」で判断するのが現実的です。
厚生労働省の2025年調査では、転職後に賃金が減少した人は31.0％でした。一方、増加した人は40.8％で、「転職＝給料ダウン」と決まっているわけではありません。厚生労働省+1
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。私もかつて「このままでいいのかな」と悩みながら、限界まで無理をして働いていた時期があるので、そのモヤモヤ痛いほどわかります。このブログでは、キレイごと抜きのリアルな葛藤や、エージェント業界のぶっちゃけ話も交えながら、あなたが自分らしい働き方を見つけるためのヒントを親身にお届けしますね！
今回取り上げるのは、「転職したら月5万円給料が下がる」「月10万円下がる内定は受けていい？」「年収100万円ダウンは大きすぎる？」という、とても現実的な悩みです。
この記事では「月5万円・10万円下がる」は月給ベース、「100万円下がる」は年収ベースとして整理します。
単純換算では、月5万円減は年間60万円、月10万円減は年間120万円、年収100万円減は1カ月平均で約8万3,000円の額面収入減です。
ただし、ここで一番避けたいのが、「100万円下がるから危険」「10％減なら大丈夫」と金額や割合だけで決めることです。
同じ100万円減でも、年収1,000万円から900万円になる人と、500万円から400万円になる人では家計への重さが違います。
さらに、残業がなくなって年収が下がるのか、基本給そのものが下がるのか、未経験職へのキャリアチェンジなのかでも意味は変わります。
そこで今回は、2026年8月31日に公表された厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概況」の一次資料を確認しながら、月5万円・10万円、年収100万円の減収をどう判断すればいいのか具体的に整理します。厚生労働省+1
転職で給料が下がる人はどれくらい？2025年は31.0％
結論：転職後に賃金が下がる人は一定数いますが、2025年は「増加」40.8％が「減少」31.0％を上回りました。給料ダウンを当然の前提にする必要はありません。
厚生労働省が2026年8月31日に公表した「令和7年 雇用動向調査結果の概況」の「3 転職入職者の状況（3）転職入職者の賃金変動状況・表6」では、2025年1年間の転職入職者について、前職と比べた賃金の変化が集計されています。厚生労働省+1
結果は次の通りです。
前職からの賃金変動 2025年
増加 40.8％
変わらない 25.5％
減少 31.0％
1割以上増加 28.2％
1割以上減少 21.9％
前年2024年は「減少」が29.4％だったため、2025年は1.6ポイント上昇しています。一方、「増加」は40.5％から40.8％へ0.3ポイント上昇しました。厚生労働省+1
つまり、給料が下がる転職は珍しいとは言えないものの、少なくともこの統計から「転職すると給料が下がるほうが普通」とは読めません。
特に20代・30代では、「増加」が「減少」を上回っています。
20～24歳は増加55.2％・減少17.5％、25～29歳は49.8％・23.9％、30～34歳は48.6％・29.0％、35～39歳は43.5％・23.9％でした。厚生労働省+1
ここは、初めて転職する20代・30代の方にぜひ知ってほしい数字です。
「今の会社を辞めたいから、多少安くても仕方ない」と最初から自分の条件を下げすぎる必要はありません。
厚労省調査の「賃金」は年収そのものではない
ここで重要な注意点があります。
厚生労働省の令和7年雇用動向調査「入職者票」の問17は、転職者に対して「直前の勤め先と比べて賃金はどう変わりましたか」と尋ね、「3割以上増加」「1割以上3割未満増加」「1割未満増加」「変わらない」「減少」などの区分で回答してもらう形式です。厚生労働省+1
つまり、表6の40.8％や31.0％は、転職前後の「年収総額」を1円単位で比較した統計ではありません。
賞与を含む年間総収入が40.8％の人で増えた、と読み替えるのは正確ではないので注意してください。
今回の記事では、公的統計は「転職時に賃金が上がる人・下がる人の全体傾向」を見るために使い、月5万円・10万円、年収100万円の影響は別途年間収入や家計に置き換えて考えます。
なお、令和7年調査は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,840事業所を調査客体とし、事業所調査の有効回答数は上半期9,277事業所、下半期8,807事業所。有効回答率は60.9％で、入職者調査は57,896人が集計されています。厚生労働省
こうした調査範囲も踏まえると、個人の内定判断にそのまま当てはめるのではなく、「市場全体では給料アップも十分起きている」と確認する材料として使うのが適切だと私は考えます。
転職で月5万円給料が下がるとどうなる？年間60万円減
結論：月5万円減は年間60万円の額面減です。固定費を払っても毎月黒字で、減収の理由が残業削減や負担軽減なら検討余地があります。
一方、仕事内容・労働時間・責任がほとんど変わらないのに基本給だけ月5万円下がるなら、提示額の根拠を確認したいところです。
月5万円減を現年収別に見ると、重さが分かりやすくなります。
年収400万円なら年間60万円減は15％、600万円なら10％、800万円なら7.5％です。
同じ5万円でも、現在の収入によって影響はかなり違います。
また、「額面5万円減＝手取り5万円減」ではありません。
収入が変われば所得税や社会保険料なども変わるため、手取りの減少額は額面差より小さくなることがあります。
ただ、それを理由に軽く考えるのもおすすめできません。
毎月の可処分所得が数万円減れば、貯蓄、住宅費、趣味、旅行、教育費など、どこかには影響が出てくるからです。
私ならまず、直近3カ月ほどの家計を見て、転職後の想定手取り－毎月の固定費－通常の生活費がプラスになるかを確認します。
家賃や住宅ローン、保険、通信費、車のローンなど、すぐ減らしにくい支出が大きい人ほど、この確認は大切です。
そして、月5万円下がる理由を分解してみてください。
たとえば今の会社で月5万円ほど残業代を受け取っていて、転職後は残業そのものがほぼなくなるケースなら、基本給の評価が5万円落ちたとは限りません。
この場合は、収入と引き換えにどれくらい時間を取り戻せるのかを見ると判断しやすくなります。
仮に月5万円の減収で、月40時間の残業がなくなるなら、
5万円÷40時間＝1時間あたり1,250円
です。
これは法的な時給や給与計算上の時給ではありません。
「月5万円を手放す代わりに40時間の自由時間を取り戻すことに、自分は納得できるか」を考えるための比較指標です。
私はこの「取り戻せる時間1時間あたりの減収額」が、給料ダウン転職を考えるときに意外と役立つと思っています。
逆に、月5万円下がるのに残業は月5時間しか減らず、仕事内容も責任もほとんど同じなら、条件面のメリットは小さく見えます。
月5万円減では、「生活できるか」だけではなく、60万円を手放して何を得るのかまで考えてみてください。
転職で月10万円給料が下がるとどうなる？年間120万円減
結論：月10万円減は年間120万円の額面減です。同職種・同程度の労働時間なのに大幅減収するなら、内定承諾前に再検討したい水準です。
年収400万円の人なら120万円減は30％、600万円なら20％、800万円でも15％に相当します。
月5万円減と比べ、家計へのインパクトはかなり大きくなります。
月10万円の減収を「外食を減らそう」「少し節約しよう」だけで吸収するのは難しいケースもあります。
まず確認したいのは、転職先の想定手取りから家賃・住宅ローンなどの固定費を引いたあと、食費や日用品、貯蓄まで無理なく確保できるかです。
さらに重要なのが、「月給10万円減」と「年収120万円減」は必ずしも同じではないことです。
たとえば前職月給40万円、転職先月給30万円なら、月給だけを見ると10万円差です。
しかし、転職先の賞与が大きければ実際の年間差は120万円より小さくなる可能性があります。
反対に、基本給が10万円下がり、その基本給を基準に賞与が計算される会社なら、年収差は単純な「10万円×12カ月」より大きくなる可能性もあります。
だから比較するときは、月給だけではなく、基本給・固定手当・残業代・賞与・役職手当を年間ベースに置き直すことが大切です。
私は月10万円減の内定なら、最低でも次の点を確認します。
- 現在と転職後の年間総収入はいくらか
- 基本給そのものが下がるのか、残業代・役職手当がなくなるのか
- 年間120万円を手放す代わりに、労働時間・休日・責任・仕事内容はどれほど改善するか
- 転職後も毎月黒字になり、最低限の貯蓄を続けられるか
- 同じ経験を使える他社では、もっと高い条件がないか
特に、同業界・同職種・同程度の責任で、勤務時間にもほとんど改善がないのに月10万円下がるのであれば、私はその場で急いで承諾しなくていいと考えます。
給与等級の根拠を確認したり、他社選考を進めたりする余地があります。
一方で、管理職を離れることで長時間労働や大きな責任から解放される、あるいは未経験分野に移って新しい専門性を身につけるなど、120万円を手放す理由が具体的に説明できる転職なら話は変わります。
大切なのは、「今の会社から逃げたい」という気持ちだけで金額を飲み込まないことです。
私自身、仕事がしんどかった頃は「もうここを出られるなら条件なんて何でもいい」と感じたことがありました。
でも、今の会社を辞めたい気持ちと、次の会社の条件が妥当かどうかは別問題です。
「辞めたい」は転職活動を始める十分な理由です。
ただし、それを「どんな条件でも受け入れる理由」にはしなくていいと私は思います。
転職で年収100万円下がるなら？3年後に戻せるかを確認
結論：年収100万円減は、初年度の金額だけでなく「3年後に年収を回復できる根拠」があるかまで確認して判断しましょう。
年収100万円減は、1カ月平均にすると約8万3,000円の額面減です。
ただし、現在の年収によって負担感は大きく違います。
年収1,000万円から900万円なら10％減。
500万円から400万円なら20％減、350万円から250万円なら約28.6％減です。
そこで使えるのが、
年間減収額 ÷ 現在の年収 × 100＝減収率
という考え方です。
ただし、減収率はあくまで物差しです。
「10％以内なら安全」「20％以上なら危険」といった公的な基準があるわけではありません。
家賃、住宅ローン、扶養家族、貯蓄額などによって耐えられる減収幅は変わります。
年収100万円減で特に分けて考えたいのが、未経験転職と同職種転職です。
未経験職へのキャリアチェンジなら、入社時点では経験者より低い給与でスタートすることがあります。
その代わり、2年、3年と経験を積んだときに専門性がつき、次に選べる仕事や企業が広がるのであれば、一時的な100万円減をキャリア変更のコストとして考える余地はあります。
ただし、「そのうち上がるでしょう」という期待だけで決めるのは避けたいところです。
確認すべきなのは、給与が上がる仕組みが実際に見えるかです。
求人票やオファー面談では、評価等級、昇給のタイミング、昇格条件、賞与の計算方法、モデル年収などを確認してみてください。
「入社時点では現在より年収が下がると理解しています。どのような評価や役割になると次の給与等級へ上がるのでしょうか」と聞けば、単なる値上げ交渉ではなく、中長期のキャリア確認として質問できます。
さらに私は、その会社の昇給だけでなく、その職種自体の市場価値が上がるかも見ます。
3年間働いたあと、別の会社でも評価されるスキルや実績が残るなら、最初の減収には意味が出てきます。
反対に、同業種・同職種で仕事内容も責任も変わらず、年収だけ100万円下がるなら慎重です。
勤務時間が大幅に減る、勤務地が大きく改善する、管理職から外れて責任が軽くなるなど、100万円と比較できるメリットがなければ、他社も見てから判断していいでしょう。
厚生労働省の2025年調査では、20～24歳から35～39歳まで、すべての年齢層で「賃金増加」の割合が「賃金減少」を上回っています。厚生労働省+1
この数字を見る限り、20代・30代が「転職なら100万円くらい下がって当然」と思い込む必要はないと私は考えます。
年収100万円減なら、初年度の100万円だけを見るのではなく、3年後に何が残るのかを考えてください。
専門スキルが残るのか。
市場で評価される職種経験が残るのか。
健康的に働ける時間が戻るのか。
それとも、仕事内容も将来性もほとんど変わらないまま、100万円だけ下がるのか。
ここが判断の分かれ目です。
給料が下がる転職で就業促進定着手当は使える？判断基準も整理
結論：条件を満たす人は「就業促進定着手当」の対象になる可能性がありますが、給料が下がった人全員が受け取れる制度ではありません。
就業促進定着手当は、再就職手当を受けた人が、その再就職先で引き続き6カ月以上雇用され、再就職後6カ月間の賃金の1日分の額が、離職前の賃金日額より低い場合などに支給対象となる制度です。労働局所在地一覧+1
つまり、「年収100万円下がったから対象」「月5万円下がったから対象」と単純に決まるわけではありません。
雇用保険上の賃金日額などを使って判定されます。
2025年4月1日以降に再就職した人については、支給額の上限が基本手当日額×再就職手当の支給前の支給残日数×20％となるよう制度が見直されました。厚生労働省の制度改正資料でも、就業促進定着手当の上限を支給残日数の20％へ引き下げる改正が2025年4月1日に施行されています。厚生労働省+1
申請期限も見落としたくありません。
厚生労働省の2026年4月版「雇用保険に関する業務取扱要領」では、原則として再就職した日から6カ月目に当たる日の翌日から2カ月以内に支給申請を行うこととされています。厚生労働省+1
制度の代表的な条件を整理すると、再就職手当を受給していること、同じ事業主のもとで6カ月以上継続して雇用されること、再就職後の賃金が所定の計算上で離職前より低いことなどがポイントです。細かな判定条件や必要書類は個別事情で変わるため、実際の申請時は最新のハローワーク案内で確認してください。労働局所在地一覧+1
ここで私は、「手当があるから年収100万円下がっても大丈夫」とは考えないほうがいいと思っています。
就業促進定着手当は、条件に該当する人を一定期間支える制度です。
転職先の給与を将来にわたって補填し続ける制度ではありません。
まずは手当がなくても生活できる給与水準かを確認し、そのうえで対象なら制度を利用する、という順番が安心です。
給料ダウンを受けるべき？判断は4つの軸で考える
給料が下がる転職を判断するとき、この記事では次の4つを中心に考えます。
減収率＋固定費＋減収する理由＋3年後の回復可能性
この4つです。
たとえば月5万円下がっても、月40時間の残業がなくなり、家計は黒字で、新しい仕事の経験も積めるなら、「60万円を失った転職」だけではありません。
一方、年収100万円下がるのに、仕事内容、勤務時間、休日、勤務地、将来の市場価値のどれも改善しないなら、条件としては弱いと私は考えます。
同じ給料ダウンでも、
同職種のまま評価だけ下がる転職
と、
未経験職へ移るため一時的に給与が下がる転職
と、
残業や役職責任を減らすことで年収が下がる転職
では意味がまったく違います。
厚生労働省の2025年調査では、転職後の賃金が増えた人は40.8％、減った人は31.0％でした。目の前の1社から低い条件を提示されたからといって、それがあなたの市場価値そのものとは限りません。厚生労働省
考察｜給料ダウンは「失う金額」より交換条件を見る
筆者としては、給料ダウン転職で一番大切なのは、「何円下がるか」ではなく「そのお金と何を交換するのか」を言葉にできることだと考えています。
転職は投資に少し似ています。
最初の年収だけを見ると損に見えても、長時間労働から抜けられる、新しい専門職に移れる、3年後に市場価値が高まるのであれば、長期ではプラスになる可能性があります。
反対に「今の会社が嫌だから」という理由だけで大幅な減収を受け入れ、転職後も仕事内容や人間関係、働き方がほとんど変わらなければ、あとからお金の不安まで加わってしまうかもしれません。
だからこそ、内定承諾前に確認してほしいのは、単なる年収比較ではありません。
1年後・3年後の給与、残るスキル、取り戻せる時間、生活の余裕まで含めて比較してください。
特に「3年後に回復できるか」は、「上司が頑張れば上げると言っていた」といった期待ではなく、評価等級、昇給条件、モデル年収、身につく職務経験、同職種の求人相場など、確認できる材料に分解することが大切です。
これが、給料が下がる転職を単なる「我慢」にしないためのポイントだと思います。
まとめ｜月5万・10万・年収100万円減は同じ基準で決めない
転職で月5万円給料が下がれば単純計算で年間60万円、月10万円なら年間120万円、年収100万円減なら月平均約8万3,000円の額面減です。
月5万円減なら、固定費を払ったあとも家計が黒字になるか、何のために60万円を手放すのかを確認しましょう。
月10万円減なら、年間120万円という大きさを踏まえ、月給だけではなく基本給・手当・賞与まで含めた年間条件で比較する必要があります。
年収100万円減なら、現在年収に対する減収率に加えて、3年後に年収や市場価値を回復できる具体的な道筋があるかを確認してください。
厚生労働省「令和7年 雇用動向調査結果の概況」の表6では、2025年の転職入職者のうち賃金が減少した割合は31.0％でしたが、増加した割合は40.8％でした。なお、この統計は入職者票の「直前の勤め先と比べて賃金はどう変わったか」という回答を集計したもので、年収総額の増減率そのものではありません。厚生労働省+1
だから、「転職する以上、給料ダウンは仕方ない」と最初から決めなくて大丈夫です。
減収率・固定費・減収理由・3年後の回復可能性。
この4つを確認したうえで、「この金額を手放してでも得たいものがある」と納得できるなら、給料が下がる転職にも意味はあります。
逆に、どれだけ今の職場がつらくても、次の会社でお金の不安まで抱え込む必要はありません。
今ある内定だけを答えにせず、条件交渉をする、他社も見る、もう少し市場を確認するという選択肢も残しておいてくださいね。
よくある質問
転職で給料が月5万円下がるのは大きいですか？
月5万円減は単純計算で年間60万円の額面減なので、小さな差とは言えません。
年収400万円なら15％、600万円なら10％、800万円なら7.5％の減収に相当します。固定費を払っても毎月黒字になるか、残業削減や仕事内容改善など60万円と交換できるメリットがあるかを確認しましょう。
転職で月10万円下がるなら辞退したほうがいいですか？
一律に辞退すべきとは言えませんが、単純計算では年間120万円減なので慎重に判断したい金額です。
同職種・同程度の労働時間なのに大幅に下がるなら、給与の提示根拠や他社条件も確認しましょう。未経験転職や大幅な残業削減なら、3年後の給与や市場価値まで含めて比較してください。
年収100万円下がれば就業促進定着手当をもらえますか？
年収が100万円下がったという事実だけでは支給は決まりません。
再就職手当を受けていること、同じ再就職先で6カ月以上雇用されること、再就職後の賃金日額が所定の計算上で離職前より低いことなど、複数の条件があります。申請期間も原則として再就職から6カ月経過後の翌日から2カ月以内なので、対象になりそうな場合は最新のハローワーク案内を確認してください。労働局所在地一覧+1
執筆：夏目結衣（若手専門転職アドバイザー）
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