転職後に賃金が増えた人は2025年で40.8％です。ただし31.0％は減少しており、年収額だけでなく内訳と労働時間まで比べる必要があります。
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。私もかつて「このままでいいのかな」と悩みながら、限界まで無理をして働いていた時期があるので、そのモヤモヤ痛いほどわかります。このブログでは、キレイごと抜きのリアルな葛藤や、エージェント業界のぶっちゃけ話も交えながら、あなたが自分らしい働き方を見つけるためのヒントを親身にお届けしますね！
転職を考え始めたとき、「今の職場からは離れたいけれど、給料まで下がったら生活が苦しくなる」と不安になる方はとても多いです。
求人票に「想定年収400万円～550万円」と書かれていても、自分が実際にいくらで採用されるのか、その500万円が基本給中心なのか固定残業代込みなのかまでは、一目では分かりません。
そこで今回は、2026年に公表された厚生労働省「令和7年雇用動向調査」の2025年データを中心に、国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」、Money Canvas、Geeklyの公開情報も確認しながら、転職後の給料はいくら上がるのか、提示年収をどう判断すればよいのかを整理します。
先に大切な点を1つだけ。厚生労働省の雇用動向調査で示されているのは、転職前後の「賃金」の変化です。
賞与などを含む年間の「年収」が40.8％の人で増えた、とそのまま読み替えるのではなく、転職後の給与水準がどう変化したかを示す統計として見るのが正確です。
転職後の給料はいくら上がる？2025年は40.8％が賃金増加
結論からいうと、2025年の転職入職者では、前職より賃金が増えた人が40.8％、減った人が31.0％、変わらなかった人が25.5％でした。
さらに「1割以上増加」した人は28.2％です。増加した人の割合は減少した人を9.8ポイント上回っています。
年齢 賃金が増加 うち1割以上増加 賃金が減少
20～24歳 55.2％ 44.2％ 17.5％
25～29歳 49.8％ 34.2％ 23.9％
30～34歳 48.6％ 32.8％ 29.0％
35～39歳 43.5％ 32.8％ 23.9％
40～44歳 44.9％ 29.9％ 27.4％
45～49歳 41.1％ 30.0％ 30.1％
50～54歳 29.4％ 18.4％ 42.0％
年代別に見ると、20～24歳は55.2％、25～29歳は49.8％、30～34歳でも48.6％が増加しています。
一方、50～54歳では「増加」29.4％に対して「減少」42.0％となります。転職後の賃金変化には、年代によってはっきり違いがあることが分かります。
なお、全体の「増加40.8％」「変わらない25.5％」「減少31.0％」を足しても100％にならないのは、調査上の不詳が含まれるためです。
ここは意外と大切です。「40.8％の人が上がった」からといって、転職すれば40.8％の確率で自分の給料が上がる、と考える統計ではありません。
実際に転職した人を集計した結果なので、職種、業界、経験、雇用形態、転職理由などの条件が違えば結果も変わります。
2024年の40.5％からは0.3ポイント上昇
2025年の賃金増加割合40.8％は、前年の40.5％から0.3ポイント上がりました。
ただし、「1割以上増加」は2024年の29.4％から2025年は28.2％となり、1.2ポイント低下しています。
つまり、給料が上がった転職者の割合はわずかに増えた一方、大幅な増加まで広がったとは言い切れないということです。
Money Canvasが2024年8月27日に紹介した令和5年上半期の雇用動向調査では、転職者の38.6％で賃金が増加していました。
同記事では、44歳までの年代で増加割合が4割を超えていたことや、パートタイム労働者でも37.2％が増加し、22.3％は1割以上増えていたことが紹介されています。
数年前と比べても「転職して給与が上がる」というケース自体は珍しいものではなくなっています。
ただ、私はこのデータを読むとき、40.8％だけを見て期待を膨らませるより、31.0％は減っているという数字を必ずセットで見ることをおすすめしています。
大切なのは「転職すれば給料が上がるか」ではありません。
自分の経験なら、どんな企業・職種へ移れば給料が上がる可能性があるのかまで具体化することです。
転職後の年収は平均478万円と比べるだけでは分からない
「今の年収は低いのかな？」と気になったとき、全国の平均年収を検索する方も多いですよね。
2026年9月15日時点で国税庁サイトに掲載されている「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円です。
正社員（正職員）は平均545万円、正社員（正職員）以外は206万円でした。
ただし、この478万円だけを見て「自分は380万円だから98万円も低い」と判断するのはおすすめできません。
年齢も職種も地域も雇用形態も異なる人をまとめた平均だからです。
さらに国税庁の「給与」は、1年間の給料・手当と賞与の合計額を指し、通勤手当などの非課税分は含まれません。
つまり、先ほどの厚生労働省「雇用動向調査」の賃金変動と、国税庁の478万円は、そもそも目的も集計方法も異なる統計です。
「賃金40.8％増加」と「平均年収478万円」を同じ種類の数字として混ぜないことが、データを正しく読む第一歩です。
年収中央値451万円は「参考値」として見る
Geeklyが2026年8月25日に更新した記事では、日本の年収中央値を451万円、平均年収を478万円と整理しています。
ただし、478万円は国税庁が直接公表している平均給与である一方、451万円については、国税庁が「給与所得者全体の公式な年収中央値451万円」と主要統計として直接公表している数字と同じ扱いにはしないほうが安全です。
そのためこの記事では、478万円＝国税庁の公式な平均給与、451万円＝Geeklyが公的統計などを基に整理した中央値の参考値として区別します。
平均値は一部の高所得者によって押し上げられる性質があります。
だからこそ、「平均年収に届いていない＝自分の給料が不当に低い」とは限りません。
逆に、平均を超えているから十分とも限りません。
転職時に本当に知りたいのは、全国平均ではなく、自分と近い条件の人材が求人市場でいくら提示されているかだからです。
たとえば30歳の経理経験者が転職するなら、「30代平均」だけではまだ大ざっぱです。
月次決算までなのか、年次決算まで担当しているのか、連結決算や税務、上場企業での開示業務まで経験しているのかによって、応募できる求人のレンジは変わります。
営業でも同じです。
法人営業か個人営業か、新規開拓か既存顧客中心か、担当売上はいくらか、何人をマネジメントしたかで評価は変わります。
年齢×職種×経験×勤務地×企業規模まで近づけて比較すると、「自分の市場価格」はかなり現実的に見えてきます。
転職先の給料は基本給・固定残業代・賞与までどう確認する？
内定が出たときに最も大切なのは、求人票の「想定年収○万円」という大きな数字ではなく、その年収が何で構成されているのかを分解することです。
最低でも、次の項目は確認しておきたいところです。
- 基本給はいくらか
- 固定残業代はいくらで、何時間分が含まれるか
- 固定残業時間を超えた場合の扱いはどうなるか
- 賞与はいくらを想定し、業績によって変動するのか
- インセンティブや歩合給を想定年収に含んでいるか
- 住宅手当・資格手当などの支給条件は何か
- 試用期間中に給与や手当が変わらないか
- 年間休日と所定労働時間はどのくらいか
- 想定される月平均残業時間はどの程度か
- 退職金、企業年金、住宅補助など給与以外の制度はあるか
たとえば「月給30万円」でも、基本給30万円とは限りません。
基本給23万円＋固定残業代7万円で月給30万円という条件なら、賞与が基本給を基準に算定される会社では、見た目の月給ほど年間収入が伸びない場合があります。
また「年収500万円可能」と「年収500万円を固定で支給」もまったく違います。
固定給420万円に、目標を達成した場合のインセンティブ80万円を加えて「500万円可能」としているのであれば、生活費を考える際は420万円を基準にしたほうが安全です。
年収450万円から500万円でも「時給」で見ると差が小さいことがある
ここで、比較の考え方を分かりやすくするために仮の例を作ってみます。
現職が年収450万円で、年間休日125日、1日8時間勤務、平均残業月15時間だったとします。
365日から年間休日125日を引いて240勤務日と単純化すると、所定労働時間は年間1,920時間です。
そこへ残業180時間を足すと、年間の仕事時間は約2,100時間。
450万円÷2,100時間なら、単純計算の時間当たり収入は約2,143円です。
一方、転職先は年収500万円、年間休日120日、1日8時間、平均残業月30時間と仮定します。
勤務日は245日なので所定労働時間は年間1,960時間。残業360時間を加えると約2,320時間です。
500万円÷2,320時間なら、時間当たりでは約2,155円になります。
年収だけを見ると450万円から500万円へ50万円増え、約11.1％のアップです。
ところがこの仮定では、時間当たり収入は約2,143円から約2,155円なので、増加は1％にも届きません。
もちろんこれは、有給休暇の取得、実際の勤務日数、残業代の計算、賞与の変動などを省いた簡易的な比較です。
それでも、「年収が50万円上がる」という情報だけでは見えなかったものが、その50万円のために何時間働くのかまで考えると見えてきます。
私はこの「時間当たりで見る」という視点を、転職条件を比べるときにかなり大切にしています。
年収が横ばいでも、残業が月40時間から10時間へ減り、通勤も片道30分短くなるなら、自由に使える時間は大きく増えるかもしれません。
反対に100万円の年収アップでも、毎日の残業や休日対応が増えるなら、本当に自分が欲しかった働き方なのかは確認したいですよね。
年収アップ率だけでなく、「収入÷仕事に使う時間」でも一度比較してみる。
これは求人票の数字だけに振り回されにくくする、ひとつの実践的な見方だと私は考えています。
転職で給料アップを狙うなら自分の市場価格をどう調べる？
給料アップを目的に転職するなら、「希望年収はいくらにしよう」と先に数字を決めるより、自分と似た経験を求めている企業がいくら払おうとしているかを確認するほうが現実的です。
今の年収が350万円だから、転職先でも350万円前後になるとは限りません。
逆に現在400万円だからといって、「次は最低500万円」と決めても、同程度の経験を求める求人が400万～450万円に集中していれば、希望条件だけで応募先を狭めることになります。
まずは同じ職種の求人を複数見比べてください。
そのとき年収だけではなく、「どの経験があると上のレンジに入れるのか」を見るのがコツです。
たとえば求人票で、
「法人営業経験3年以上：400万～500万円」
「大手法人への提案経験＋マネジメント経験：500万～650万円」
という違いがあれば、企業が何に追加で100万円以上を払おうとしているのかが見えてきます。
これは自分の「市場価値」を、ふわっとした自己評価ではなく、求人市場から逆算する方法です。
IT人材では転職前年収465万円から転職後500万円へ中央値が上昇
具体例として、Geeklyが公開しているIT人材のデータも見てみましょう。
同社のサービスを利用したIT業界の転職希望者4,548人について、2025年6月1日から2026年5月31日まで集計したデータでは、転職前の年収は中央値465万円・平均511万円でした。
転職後は中央値500万円・平均541万円となっています。中央値では35万円、平均では30万円の上昇です。
ただし、このデータの読み方には注意が必要です。
対象は日本の転職者全体ではなく、IT・Web・ゲーム領域を得意とするGeeklyの利用者です。
そのため、「ITへ転職すれば誰でも35万円上がる」「日本の転職者は平均30万円上がる」という意味ではありません。
厚生労働省の40.8％とGeeklyの年収データで数字の印象が違うのは、調査対象も指標も違うからです。
公的統計は転職市場全体の大きな傾向を知るために使い、転職サービスのデータは特定職種・特定市場の事例として使う。このように役割を分けると、数字を誤解しにくくなります。
そして、ここでぜひ覚えておいてほしいことがあります。
転職市場で自分の給料を調べることと、今の会社を辞めることは別です。
今の給料に不満を感じたからといって、明日退職届を出す必要はありません。
求人を見る、職務経歴を整理する、自分と近い経験の求人レンジを確認する。
それだけでも、「今の会社から400万円もらっている自分」ではなく、「転職市場なら420万～500万円あたりで募集される経験を持っている自分」という別の見方ができます。
今の会社でつけられている給料は、あくまで今の会社が現在あなたに払っている金額です。
社会全体があなたに付ける値札ではありません。
転職後の給料をどう判断する？後悔しにくい3つの視点
ここからは、若手の転職支援に関わってきた私自身の考えです。
私は転職後の給料を判断するとき、「現在地」「実質条件」「3年後」の3つに分けて考えるのが分かりやすいと思っています。
1つ目の「現在地」は、自分の職種・経験・勤務地で、実際に応募可能な求人がどの年収帯にあるかです。
全国平均478万円だけではなく、自分と近い条件の求人を10件、20件と見ていくと、相場がかなり具体的になります。
2つ目の「実質条件」は、提示年収の中身と働く時間です。
基本給、固定残業代、賞与、インセンティブ、年間休日、残業時間、通勤時間まで含めて比べます。
そして20代・30代の転職で、私が特に重視してほしいと思うのが3つ目の「3年後」です。
入社時に年収が20万円上がったとしても、その後3年間ずっと同じ仕事を繰り返し、市場で評価される経験が増えない会社もあります。
反対に、最初は420万円から440万円への小幅なアップでも、大手顧客を任される、企画から担当できる、マネジメントを経験できる、専門領域を深められるのであれば、その経験が次の昇給や転職で評価される可能性があります。
私は、転職直後の年収を「点」ではなく、3年後まで続く線の入口として見ることが大切だと考えています。
「年収アップ＝転職成功」とは限らない
私自身、仕事がつらかった時期には「今より条件が良い会社なら、もうどこでもいいかも」と感じそうになったことがあります。
疲れていると、今の環境から離れることを優先したくなりますし、提示された年収が高いだけで、その会社がとても魅力的に見えてしまうこともあるんですよね。
でも、年収100万円アップの代わりに残業が大幅に増え、毎日の帰宅が遅くなり、休日にも仕事の連絡が来る生活を、自分が本当に望んでいるとは限りません。
逆に年収が20万円下がったとしても、残業が減る、通勤が短くなる、やりたかった仕事に挑戦できる、将来につながる専門性が身につくなら、その転職を「条件悪化」とだけ評価する必要もありません。
実際、2025年の雇用動向調査では、男性の転職理由では「給料等収入が少なかった」が主要な理由の一つとなる一方、女性では「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」「職場の人間関係が好ましくなかった」といった理由も上位に挙がっています。
人が転職する理由は、給料だけではありません。
だから転職後の成功も、給料だけで決める必要はないと私は思います。
「いくらもらえるか」「何時間働くか」「どんな経験が残るか」までセットで比較する。
この3つがそろって初めて、自分にとって本当に条件の良い転職なのか判断しやすくなります。
今回のデータをまとめると、2025年の転職入職者では賃金が増加した人が40.8％、減少した人が31.0％、変わらなかった人が25.5％でした。1割以上増加した人も28.2％います。
つまり、転職で給料を上げることは十分あり得ますが、転職しただけで自動的に上がるわけではありません。
国税庁の平均給与478万円だけを基準にせず、自分の職種・経験に近い求人相場を確認する。
内定が出たら、年収を基本給・固定残業代・賞与・インセンティブまで分ける。
さらに、年間休日や残業時間から「その給料を得るために使う時間」を考え、3年後に身につく経験まで確認する。
ここまで比較できれば、「500万円と書いてあるから」という理由だけではなく、自分の生活とキャリアの両方に合う会社かどうかを落ち着いて判断しやすくなります。
給料が低いことに悩んでいると、「自分の能力が足りないからなのかな」と思ってしまうこともあります。
でも、給与は本人の能力だけでなく、職種、業界、企業の利益構造、勤務地、役割、評価制度など多くの条件で決まります。
今の会社で受け取っている金額だけを見て、自分自身の価値まで低く評価しないでくださいね。
まず外の求人を見てみる。それだけでも、今まで見えていなかった選択肢が見つかることがあります。
よくある質問
転職すると給料が上がる人のほうが多いですか？
2025年の厚生労働省「雇用動向調査」では、賃金が増加した転職入職者は40.8％で、減少した31.0％を上回りました。
ただし、過半数が増加したわけではありません。
20～24歳では55.2％が増加した一方、50～54歳では増加29.4％、減少42.0％となっているため、年代や転職条件によって状況はかなり変わります。
転職後の年収は平均478万円を目安にすればいいですか？
478万円は国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」における、1年を通じて勤務した給与所得者全体の平均給与です。正社員の平均給与は545万円でした。
全国的な参考値にはなりますが、転職先を選ぶなら、年代だけではなく職種、経験、勤務地、企業規模が近い求人の年収帯を見るほうが実用的です。
内定後、給料で一番確認したいのは何ですか？
最初に確認したいのは、提示年収の内訳と固定で受け取れる金額です。
基本給、固定残業代、賞与、インセンティブ、手当を分けて確認し、次に年間休日や想定残業時間を比べてください。
「年収500万円」という数字が同じでも、固定給中心の500万円と、成果給を大きく含んだ500万円では安定性が違います。
転職で給料が上がる可能性はあります。
でも、「一番年収が高い会社」が、あなたにとって一番いい会社とは限りません。
今の自分はいくらで評価されるのか。その給料を何時間働いて受け取るのか。そして3年後の自分にどんな経験が残るのか。
この3つを一緒に考えながら、焦らず選んでみてくださいね。
若手専門転職アドバイザー
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