転職後に賃金が下がった人は最新の年計で31.0％ですが、20〜40代では増加した人が減少した人を上回っています。
厚生労働省が2026年8月31日に公表した「令和7（2025）年雇用動向調査」では、前職より賃金が増えた転職入職者は40.8％、減った人は31.0％でした。つまり、転職で給料が下がる人は決して少なくない一方、全体では給料が上がった人のほうが9.8ポイント多いというのが最新データです。厚生労働省+1
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。私もかつて「このままでいいのかな」と悩みながら、限界まで無理をして働いていた時期があるので、そのモヤモヤ痛いほどわかります。このブログでは、キレイごと抜きのリアルな葛藤や、エージェント業界のぶっちゃけ話も交えながら、あなたが自分らしい働き方を見つけるためのヒントを親身にお届けしますね！
「今の会社を辞めたいけれど、転職して給料が下がったら生活できないかも」「年収ダウンの転職を選んだら後悔するのかな」と不安になりますよね。
特に、今の職場の残業や人間関係が限界に近づいていると、「もう給料は多少下がってもいい」と思う日と、「でも生活はどうするの？」と怖くなる日が交互に来ることもあります。
ただ、転職で見るべきなのは年収の増減だけではありません。
基本給、賞与、残業代、手当、労働時間、仕事内容、数年後に身につく経験まで分解して比べることが、後悔しにくい転職につながります。
この記事では、最新の厚生労働省「令和7年雇用動向調査」をもとに、転職で給料が下がる人の割合、年代による違い、給料が下がる理由、年収ダウンを受け入れてよいか判断する基準まで整理します。
転職で給料が下がる人は何割？最新の年計では31.0％
結論からいうと、2025年の1年間に転職した人のうち、前職より賃金が減少した人は31.0％でした。
厚生労働省が2026年8月31日に公表した「令和7（2025）年雇用動向調査」では、転職入職者の賃金変動は次のようになっています。厚生労働省+1
前職と比べた賃金変動 2025年
増加 40.8％
変わらない 25.5％
減少 31.0％
1割以上増加 28.2％
1割以上減少 21.9％
「転職すると給料が下がる人ばかり」というイメージとは少し違いますよね。
増加40.8％に対して減少31.0％なので、増加した人が減少した人を9.8ポイント上回っています。さらに、約4人に1人は「変わらない」という結果です。厚生労働省
なお、現在の記事で使われていた「増加39.4％・減少31.5％」は、2025年1〜6月を対象にした上半期調査の数字です。上半期調査自体は正しいのですが、現在は2025年1年間を合算した年計が公表されているため、最新情報としては40.8％・31.0％を優先して見るほうが適切です。厚生労働省+1
厚生労働省によると、2025年調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所から14,840事業所を抽出し、上半期9,277事業所、下半期8,807事業所から有効回答を得ています。入職者57,896人、離職者73,332人についても集計されています。厚生労働省
数字の出どころまで見ると、ネット上の「転職すると年収が○％下がる」といった印象論とは分けて考えやすくなります。
31.0％をそのまま「年収が下がった人」と読むのは注意
ここはとても大切です。
雇用動向調査が示しているのは、「前職の賃金と比べた賃金変動」です。「年間年収が何万円から何万円になったか」をそのまま集計したランキングではありません。
さらに、この賃金変動は転職入職者のうち、前職が雇用者で調査時にも在籍している人について集計したもので、自営業からの転職入職者は含まれません。厚生労働省
そのため、「転職者全員の31.0％が年間年収を下げた」と言い切るのは正確ではありません。
統計は転職市場全体の傾向をつかむ材料として使い、自分の転職では基本給、固定手当、残業代、賞与、インセンティブなどを含めた年間総額を別途計算する必要があります。
私は、この「統計上の賃金変動」と「自分の家計に入ってくる年間収入」を分けて考えることが、転職条件を読み違えないための第一歩だと考えています。
転職で給料が下がる割合は年代で違う？20〜40代は増加が優勢
今回の最新統計で、ぜひ注目してほしいのが年代別の差です。
転職で給料が下がる人は全体で31.0％ですが、すべての年代で同じ傾向ではありません。
厚生労働省の年齢階級別データを見ると、20〜40代では前職より賃金が増えた割合が減った割合を上回る一方、50代以降では逆転しています。厚生労働省+1
年齢 賃金増加 賃金減少 増加−減少
20〜24歳 55.2％ 17.5％ ＋37.7pt
25〜29歳 49.8％ 23.9％ ＋25.9pt
30〜34歳 48.6％ 29.0％ ＋19.6pt
35〜39歳 43.5％ 23.9％ ＋19.6pt
40〜44歳 44.9％ 27.4％ ＋17.5pt
45〜49歳 41.1％ 30.1％ ＋11.0pt
50〜54歳 29.4％ 42.0％ −12.6pt
55〜59歳 25.5％ 38.9％ −13.4pt
60〜64歳 21.1％ 54.3％ −33.2pt
20代後半では約半数の49.8％、30代前半でも48.6％が賃金増加となっています。
「若手が転職すると必ず年収アップできる」という意味ではありませんが、少なくとも最新統計からは、20〜40代の転職が一律に給料ダウンしやすいとは言えません。
これは、この記事を読んでくださっている20代・30代の方にとってかなり重要なポイントだと思います。
「今の会社を辞めたら給料が下がるに決まっている」と最初から諦めて、つらい環境に残り続ける必要はありません。
まず自分の経験が転職市場でどのくらい評価されるのかを確認してから判断しても遅くないんです。
一方、50〜54歳になると増加29.4％に対して減少42.0％となり、増減の関係が逆転しています。年齢が高くなるほど、前職で積み上がった役職給や勤続に伴う待遇などを転職先で完全に再現しにくくなるケースも考えられます。厚生労働省
ここから私が感じるのは、転職で給料を守るには「何歳か」だけを見るのではなく、今の給与のうち、別の会社へ持ち運べる部分がどれくらいあるかを見ることが大切だということです。
転職で給料が下がるのはなぜ？6つの分岐点
転職後に給料が下がると、「自分の市場価値が低かったのかな」と落ち込んでしまう人がいます。
でも実際には、給料ダウンの理由が本人の能力とは限りません。仕事の種類や働く時間、給与制度そのものを変えた結果として年収が下がることもあります。
代表的な分岐点は次の6つです。
- 未経験職種へキャリアチェンジする
- 管理職やリーダー職から役割を変える
- 残業・夜勤・休日出勤を減らす
- 賞与やインセンティブの比率が変わる
- 給与水準の異なる業界・企業へ移る
- 勤務地を変えて生活コストも変化する
未経験職種への転職は初年度の給与が下がることがある
例えば法人営業を5年間経験した人が、まったく未経験の専門職へ転職する場合、新しい職種では経験者と同じ給与評価にならない可能性があります。
ただし、「未経験職だから今までの経験が全部ゼロになる」と考える必要もありません。
顧客との折衝、数値管理、業務改善、後輩指導、資料作成など、職種をまたいで使える能力はあります。
私は転職相談で給与条件を見るなら、「経験職か未経験職か」だけでなく、今までの経験のうち何を転職先でも再現できるかを整理することが大切だと考えています。
同じ未経験転職でも、「完全にゼロから始める人」と「前職の顧客対応やマネジメント経験を生かせる人」では、企業側に伝えられる価値が違います。
残業が減ると年収も下がることがある
「転職したら年収が50万円下がった」と聞くと、失敗したように感じるかもしれません。
でも、前職では毎月30時間残業していたのに、転職後はほぼ定時退社になったとしたらどうでしょう。
基本給が大きく変わらなくても、残業代がなくなれば年間収入は下がります。
夜勤手当、休日出勤手当、交替勤務手当などが多かった仕事から日勤中心の仕事へ移る場合も同じです。
ここで私は、年収と一緒に「その年収を得るために何時間を使っているか」も見るべきだと思います。
例えば年収500万円で年間2,300時間働いている人が、年収460万円で年間1,900時間の仕事へ転職したとします。
年収は40万円下がりますが、単純計算では年間400時間が戻ってきます。
睡眠、家族との時間、資格勉強、趣味など、自分が転職で取り戻したかったものに使えるなら、その40万円をどう評価するかは変わってきますよね。
基本給は上がったのに年収が下がるケースもある
求人票の「月給」だけで判断するのも危険です。
今の会社が月給32万円、転職先が35万円なら、一見すると3万円のアップです。
ところが前職では年間100万円の賞与があり、転職先では賞与が少ないなら、年間総額では下がる可能性があります。
反対に、月給が少し下がっても住宅手当や賞与などを含めると、年間ではほとんど変わらないケースもあります。
求人票の想定年収に幅があるときは、上限額だけを見るのではなく、「自分の提示額はいくらか」「賞与は想定に含まれるか」「固定残業代は何時間分か」を確認しましょう。
今の年収に「会社固有の待遇」がどれだけ含まれているか
転職で給料を維持しやすい人は、自分の給与が何によって作られているかを理解しています。
同じ年収500万円でも、基本給と賞与だけで500万円近くになる人と、残業代・役職手当・夜勤手当などを合計して500万円になる人では意味が違います。
残業の少ない会社へ転職しながら今と同じ500万円を希望する場合、後者では転職先に「残業なしでも500万円」を払ってもらう必要があります。
本人としては「年収維持」のつもりでも、企業から見ると基本給ベースではかなりの待遇アップを求めていることもあるんです。
ここを理解しておくと、「どうして今と同じ年収の求人が少ないんだろう」と必要以上に自信を失わずに済みます。
給料が下がる転職は失敗？判断する4つの基準
年収ダウンの内定をもらったとき、避けたいのは「下がるから即辞退」と「今の会社を辞めたいから即承諾」の両極端です。
私は、生活・時間・将来性・確定条件の4方向から見るのがおすすめです。
1. 転職後の毎月の生活費を払えるか
最優先はここです。
「年収が何％下がるか」より、毎月の手取りで固定費と生活費を払えるかを確認してください。
例えば年収500万円から450万円になったとしても、賞与の比率によって月々の給与は変わります。
今の会社が賞与の比率が高く、転職先は月給重視なら、年収が下がっても月々の生活はそれほど変わらない場合があります。
反対に、転職先の想定年収に業績連動賞与が大きく含まれているなら、「その賞与が出なくても生活できるか」を見ておいたほうが安心です。
将来の昇給を期待して家計を組むのではなく、まず内定時点で確定している条件だけで生活が成立するかを確認しましょう。
2. 年収ダウンと交換して何が改善するか
年収が40万円下がるなら、「40万円で何を買う転職なのか」を考えてみてください。
残業時間が減る、夜勤がなくなる、休日が増える、通勤時間が短くなる、希望職種へ移れる、人間関係をリセットできる。
こうした変化は年収の数字だけでは見えません。
例えば片道1時間20分の通勤が40分になれば、往復で毎日80分、年間ではかなり大きな時間になります。
年収ダウンを単なる損失ではなく、働き方との交換条件として見る。
私はこれが、納得できる転職と後悔する転職を分ける一つのポイントだと考えています。
3. 入社後の昇給が「期待」ではなく制度で確認できるか
企業から「入社後に頑張ればすぐ昇給できますよ」と言われると、少し安心しますよね。
でも、まだもらっていない給与を前提に生活設計を作るのは慎重になったほうがいいです。
確認したいのは、評価時期、昇給時期、昇格条件、賞与の決まり方、インセンティブの条件などです。
「頑張れば上がる」という説明と、「年1回評価があり、等級が上がると基本給レンジが変わる」という説明では、情報の具体性がまったく違います。
将来の年収アップはプラス材料ですが、内定を判断するときは現在提示されている確定条件を土台にすることをおすすめします。
4. 3年後の職務経歴書に何を書けるか
20代・30代の転職では、私はここをかなり重視します。
年収500万円の仕事Aと450万円の仕事Bがあり、Aでは今と同じ経験しか積めない一方、Bでは専門スキルやマネジメント経験を身につけられるとします。
初年度だけ見ればAのほうが50万円高いですよね。
でも3年後、Bで得た経験によって応募できる仕事が増えるなら、長期的な評価は変わる可能性があります。
もちろん、未来の年収を保証することはできません。
だからこそ、「3年後にいくらになっているか」ではなく、3年後の職務経歴書に何を書き足せるかで考えるほうが現実的です。
転職先の求人票を見ながら、「この仕事を3年続けた私は、次にどんな会社へ応募できそうか」と想像してみてください。
この視点は、目先の年収だけでは見えないキャリアの価値を考える助けになります。
転職で給料を下げたくないなら何を準備する？
給料を守るための準備は、内定が出てから年収交渉をするときに始めるものではありません。
求人を探す前から始まっています。
まずやってほしいのは、現在の年収を基本給、賞与、残業代、固定手当、変動給に分解することです。
例えば年収480万円でも、基本給が高く残業代がほとんどない480万円と、毎月かなりの残業をして480万円になるケースでは、転職先に求める条件が変わります。
次に、「最低ライン」「納得ライン」「理想ライン」の3段階で希望年収を決めてみてください。
現在年収500万円なら、生活上450万円未満は難しい、500万円なら納得、550万円なら理想というように整理します。
金額は人によって違って当然です。
この方法の良いところは、年収470万円の内定をもらったときにも、「下がったから嫌だ」で終わらず、「最低ラインは超えている。残業が月25時間減るならどうか」と比較できることです。
職種と業界を同時に変えすぎない
給与をできるだけ維持したい人にとって、もう一つ意識したいのが経験の連続性です。
営業から営業へ転職するなら、業界が変わっても提案力、顧客折衝、数字管理といった経験を説明できます。
同じ業界の営業から企画職へ移る場合も、業界知識や顧客理解を生かせるかもしれません。
一方、職種も業界も大きく変えると、企業側が「入社後すぐに何を任せられるか」を判断しづらくなります。
給料を守りながらキャリアチェンジしたいなら、「業界を変えるなら職種の経験を残す」「職種を変えるなら業界知識を生かす」という考え方は使いやすいです。
今の会社が嫌だからといって、そこで身につけた能力まで捨てる必要はありません。
「何をしたか」より「何を変えたか」を整理する
職務経歴書で「法人営業を5年間担当」「事務として受発注を担当」とだけ書くと、転職先からは仕事内容しか見えません。
給与評価につなげるには、「どんな課題に対して、何をして、どう変わったか」を伝えられるようにします。
例えば売上、担当顧客数、業務時間の短縮、教育人数、改善した工程など、自分が実際に説明できる事実を整理してみてください。
数字がない仕事なら、無理に作る必要はありません。
「新人が迷っていた手順をマニュアル化した」「部署間の確認方法を統一した」といった具体的な改善も立派な実績です。
大切なのは実績を盛ることではなく、採用担当者が『この人なら入社後に何を任せられるか』を想像できる状態にすることです。
転職で給料が下がることをどう考える？私の考察
ここからは、最新統計と転職支援の視点を踏まえた私見です。
2025年の雇用動向調査では、賃金増加40.8％、減少31.0％でした。前年2024年は増加40.5％、減少29.4％だったため、増加した割合は0.3ポイント上昇した一方、減少した割合も1.6ポイント上がっています。厚生労働省+1
この数字を私は、「転職すれば簡単に給料が上がるわけではないが、給料を上げる転職も十分現実的」と読みます。
特に20代・30代では賃金増加が減少を大きく上回っているため、「転職したら給料が下がるかもしれない」という不安だけを理由に、転職活動そのものをやめてしまうのは少しもったいないと感じます。
転職活動を始めることと、会社を辞めることは同じではありません。
求人を見たり、自分の経験がいくらで評価されるか確認したりしたうえで、「今の会社に残る」という結論を選ぶこともできます。
年収ダウンより怖いのは「下がった理由が分からない転職」
私は、年収が下がることそのものよりも、なぜ下がるのか説明できない状態で転職することのほうが危ないと考えています。
「残業を減らすために40万円下がる」「未経験職へ移るため初年度は50万円下がる」「役職を外れて専門職になるため手当が減る」。
このように理由が説明でき、本人が納得しているなら判断できます。
反対に、「よく分からないけれど今の会社が嫌だから」「面接官が良さそうだったから」という理由だけで100万円下がる内定を受けると、入社後に生活が苦しくなったときに納得しにくくなります。
給与が下がる転職では、金額より先に下がる理由を言葉にすることが大切です。
給料が下がっても市場価値まで下がったわけではない
これも強く伝えたいことです。
未経験職へ挑戦したとき、残業を減らしたとき、管理職を離れたとき、地方へ移ったときなどは、年収が下がることがあります。
でも、それは必ずしも「あなたの価値が下がった」という意味ではありません。
給与は、本人の能力だけでなく、会社の給与制度、役割、勤務時間、勤務地、手当など多くの条件によって決まります。
「年収が下がった＝自分は評価されなかった」と短絡的に考える必要はありません。
転職の成否は、自分が何を変えたかったのか、その目的を実現できたかで考えるべきだと私は思います。
年収アップが第一目的なら、年収ダウンは大きなマイナスです。
でも「毎日21時まで働く生活をやめたい」「人間関係で消耗する環境から離れたい」「将来につながる仕事をしたい」という目的なら、一定の年収ダウンが合理的な選択になる場合もあります。
「給料なんて下がってもいいから辞めたい」ときほど数字を出す
私自身、激務や人間関係がつらかった時期には、「もう今よりマシならどこでもいい」と思っていました。
だから、その気持ちを否定するつもりはありません。
仕事で消耗していると、転職先を比較する気力そのものがなくなるんですよね。
ただ、そんなときほど「最低限必要な手取り」「絶対に払う固定費」「これ以下だと生活が厳しい年収」だけは数字にしておくことをおすすめします。
つらい環境から離れることと、転職後の生活を守ることは両立できます。
感情が限界に近いときに、数字は判断のストッパーになってくれます。
これから大切なのは「年収」より持ち運べる経験
厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析」では、2024年の転職者数は331万人で、3年連続の増加となりました。また「より良い条件の仕事を探すため」を理由とする転職者も3年連続で増加したとされています。厚生労働省
転職市場が広がっていく中で、私は「前の会社で何年働いたか」だけではなく、そこで得た経験を別の会社へどう持ち運べるかがさらに重要になると考えています。
会社独自の役職名ではなく、「どんな顧客を担当したか」「どんな問題を解決したか」「どんな業務を改善したか」「どんな人を育成したか」と説明できる状態を作ることです。
これができれば、今すぐ転職しなくても将来の選択肢を増やせます。
給料を守る準備は、転職サイトへ登録した日に始まるのではありません。
今の仕事で得ている経験を、自分の言葉で説明できるようにしておくことから始まっています。
まとめると、厚生労働省が2026年8月31日に公表した最新の年計では、2025年の転職入職者のうち前職より賃金が減少した人は31.0％、増加した人は40.8％でした。増加が減少を9.8ポイント上回っています。厚生労働省+1
さらに20〜40代では、賃金増加の割合が減少を上回っています。一方、50代以降では減少が増加を上回る年代もあり、「転職で給料が下がるか」は年齢やキャリアによってかなり違います。厚生労働省
ただし、統計上の「賃金変動」と年間年収は同じものとして扱わず、実際の内定では基本給、賞与、残業代、手当を含めて確認してください。
そして年収ダウンの内定を受けたときは、生活が成立するか、労働時間や働き方が改善するか、下がる理由を説明できるか、3年後に経験が増えているかまで見て判断してほしいです。
給料が下がる転職がすべて失敗ではありません。
でも、「今の会社から逃げたい」という気持ちだけで条件を見ずに決める必要もありません。
あなたが何を手放し、何を取り戻すための転職なのか。その答えが数字と言葉の両方で説明できるなら、納得できる選択にかなり近づいていると私は思います。
よくある質問
転職で給料が下がる人は何割ですか？
最新の厚生労働省「令和7（2025）年雇用動向調査」では、前職より賃金が減少した転職入職者は31.0％でした。増加した人は40.8％、変わらない人は25.5％です。厚生労働省
ただし、この数字は年間年収そのものの増減割合ではありません。実際の転職では、基本給、賞与、残業代、手当を含む年間収入を比較してください。
20代・30代でも転職すると給料は下がりますか？
下がる人もいますが、最新統計では増加した人のほうが多くなっています。
2025年は25〜29歳で増加49.8％・減少23.9％、30〜34歳で増加48.6％・減少29.0％、35〜39歳で増加43.5％・減少23.9％でした。厚生労働省
年齢だけで決まるわけではないため、自分の経験が転職先でどの程度評価されるかを確認することが大切です。
年収が下がる転職はやめたほうがいいですか？
年収が下がるだけで失敗とは言い切れません。
残業や夜勤が減る、通勤時間が短くなる、希望職種へ移れる、将来につながる経験が積めるなど、年収ダウンと引き換えに得るものが明確なら合理的な選択になる場合があります。
ただし、転職後の収入で毎月の生活が成立することは最低条件です。「将来昇給するはず」ではなく、まず内定時点の確定条件で家計を計算してから判断しましょう。
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