転職で年収はどう決まる？提示額を見る前に知りたい給与の基本

転職の年収は企業の給与水準・等級・役割・経験評価・採用需給で決まり、提示額は固定給・変動給・初年度収入で比べます。

マイナビが2026年3月23日に公表した調査では、転職後の平均年収は転職前より19.2万円増えていました。ただし、この増加額が自分にも当てはまるわけではなく、希望額を考えるには企業が給与を決める仕組みを知る必要があります。

こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。

今回は、年収が決まる理由から、提示条件を自分の生活に当てはめる手順まで整理します。給与への不満を、次の職場に求める具体的な条件へ変えていきましょう。

転職の年収はどう決まる？給与を左右する5つの要因
マイナビ調査の平均533.7万円は、どう読めばよい？
提示年収は、給与決定の理由と内訳をどう確認する？
1. 基本給と月給、賞与の前提を分ける
2. 固定残業代は、対象となる労働と不足額の精算を確認する
同じ年収480万円なら、どの順番で比較すればよい？
希望年収はどう伝える？金額の根拠と役割をつなげる
よくある質問
出典・確認資料

転職の年収はどう決まる？給与を左右する5つの要因

転職時の年収は、一つの計算式で決まるものではありません。まず会社側の給与の枠があり、その中で採用する役割と応募者の経験などを評価する、と整理すると理解しやすくなります。

ここでは、提示額の理由を確認するための観点を五つに分けます。企業によって制度や重視する要素は異なり、すべての会社が同じ順番で判断しているわけではありません。

決定要因提示額とのつながり確認したいこと
企業の給与水準会社・職種ごとの給与範囲が土台になる今回の募集に適用される給与範囲
採用等級担当者・専門職・管理職などの区分が関わる入社時に想定される等級
職務範囲・責任担当業務や判断・管理の範囲が評価される入社後に任される仕事と責任
経験・スキルの評価採用後の仕事に生かせる経験が考慮されるどの経験が条件に反映されたか
採用需給人材の確保しやすさや採用の必要性が調整材料になり得る条件を調整できる余地があるか

企業の給与水準と採用等級が、提示額の枠になる

同じ経験を持つ人でも、応募する会社によって提示額が異なることがあります。給与制度や予算、募集職種の位置づけが違うためです。

実際に、ソニーワイヤレスコミュニケーションズは採用サイトで、毎月のベース給を現在の役割に応じたジョブグレードの一定範囲から決めると説明しています。また、業績給は会社業績と個人の成果に応じて決定する仕組みです。

これは一社の制度であり、すべての企業に共通する方式ではありません。それでも、給与には「その会社が、どの役割に、どれだけ支払うか」という枠があることを理解する具体例になります。

求人票の年収上限を見て期待していても、その上限が管理職や高度な専門職を想定した金額なら、担当者として採用される場合の条件とは違います。「自分は募集のどの区分で検討されていますか」と確認すると、話が具体的になります。

職種名より、任される仕事の範囲を見る

「営業」「事務」「エンジニア」という職種名が同じでも、業務の広さや責任はそろいません。既存業務を担当する採用と、仕組みづくりやメンバー育成まで担う採用では、期待される働きが異なります。

たとえば営業なら、顧客対応に加えて新規開拓、価格調整、チーム管理まで担当するかが確認点になります。事務でも、定型処理を中心とする仕事と、業務改善や部門間調整まで求められる仕事では役割が違います。

私は、提示額の高低を判断する前に、仕事内容を動詞で書き出すことを勧めます。「営業職」だけでなく、「提案する」「交渉する」「育成する」まで分けると、給与と責任の対応を確かめやすくなるからです。

経験は、応募先で使える形で評価される

経験年数や資格は判断材料ですが、それだけで一定額が加算されるとは限りません。採用後に必要な仕事との重なりも重要です。

ソニー・インタラクティブエンタテインメントの経験者採用FAQでは、年収はスキル、経験、前職の給与水準、希望職種の給与体系などを総合的に考慮して決定すると説明しています。この例からも、前職年収だけで次の給与が機械的に決まるとはいえません。

経験を伝えるときは、「何年働いたか」に加えて、「何を担当し、どこまで自分で判断し、どんな改善をしたか」を整理しましょう。売上のような数字がない仕事でも、対応範囲や工夫した手順は説明できます。

ただし、説明を具体的にすることと、実績を大きく見せることは別です。確認できる事実を、応募先が理解しやすい言葉に直すことが基本になります。

採用需給は影響し得るが、人手不足だけで増額は決まらない

必要な経験を持つ人を確保しにくい募集では、企業が条件を調整する可能性があります。ただし、これは採用市場を考える一般的な観点で、個別企業の増額を保証するものではありません。

採用の必要性が高くても、等級ごとの給与範囲や既存社員との均衡から、提示額を変えられないことも考えられます。「急募だから上限まで交渉できる」と読み替えるのは避けましょう。

給与水準、等級、役割、経験評価を確認したうえで、最後に調整余地を尋ねる。この順番なら、希望額を伝える根拠を作りやすいと私は考えています。

マイナビ調査の平均533.7万円は、どう読めばよい？

マイナビ調査の平均年収は、転職した人の結果を知る背景資料です。企業が自分の給与を決める計算式や、自分に適用される相場を直接示した数字ではありません。

株式会社マイナビの「転職動向調査2026年版（2025年実績）」は、2025年に転職し、調査時点で正社員として働く20〜50代の男女1,446人を対象にしています。公表日は2026年3月23日です。

どのような方法で回答者を集めた調査なのか

調査方法はインターネット調査で、スクリーニングは2025年12月16〜25日、本調査は同年12月18〜25日に実施されました。調査概要では、2020年度国勢調査の正規雇用者の構成比に合わせて回収したと説明されています。

詳細レポートには、スクリーニングと本調査それぞれの回収・割付が掲載されています。正社員全体の構成に合わせた事前調査と、転職者1,446人を対象とする本調査を、同じ回答集団として扱わないことが大切です。

また、正社員として働いている人を対象とした結果なので、転職後に離職した人や、正社員以外へ移った人まで含む転職者全体の結果とは限りません。私は、この対象範囲を確認することが、平均値の受け止め方を落ち着かせる第一歩だと考えています。

平均19.2万円増は「前年より増えた」という意味ではない

公表資料では、転職前の平均年収が514.5万円、転職後が533.7万円で、差は19.2万円でした。年代別の平均増加額は20代が21.5万円、30代が32.4万円とされています。

この19.2万円は、2025年に転職した回答者の転職前後を比べた差です。前年調査の転職後年収から19.2万円増えた、という意味ではありません。

詳細レポートには過去年の調査結果も並んでいますが、それらは各年の転職者集団の比較です。同じ人を毎年追跡した結果として読まないようにしましょう。

さらに、年収が上がった割合は39.7％、下がった割合は20.6％でした。平均がプラスでも、一人ひとりの結果には違いがあります。

年収帯から平均を計算する方法は、どこまで確認できる？

詳細レポート67ページの「前職／現在の年収（Q12）」は、年収帯を選ぶ形式です。転職前後ともに最も回答が多かった区分は300〜349万円で、平均額とは位置が異なります。

ただし、今回確認した公開ページと当該集計表では、各年収帯を平均計算用の金額へどう置き換えたか、上下端の区分をどう処理したかという換算方法の明記は確認できませんでした。

そのため、533.7万円はマイナビが公表した集計値として紹介し、実額回答を単純に足して人数で割った数字だとは説明しません。換算方法を推測して、確かめた事実のように書くことも避けます。

同じ年収帯の中で金額が変わった場合も、この回答形式だけでは細かな変化を捉えきれません。上昇・下降以外の回答を、円単位で年収が一致した人の割合と読み替えることはできないのです。

平均533.7万円を見て「自分は低すぎる」と焦る必要はありません。自分の条件を考えるときは、応募先の給与範囲と任される仕事へ戻りましょう。

提示年収は、給与決定の理由と内訳をどう確認する？

提示額を受け取ったら、最初に役割と等級の説明を聞き、次に固定給・変動給・初年度収入へ分解します。総額だけでは、企業が何を評価し、どんな働き方を想定しているかを読み切れないためです。

質問は、「今回の年収は、どの役割と等級を前提にしていますか」から始めると整理しやすくなります。続けて「私の経験のうち、どの点を評価いただきましたか」と聞けば、採用後の期待も確認できます。

基本給と月給、賞与の前提を分ける

月給には、基本給だけでなく役職手当や固定残業代などが含まれる場合があります。「月給30万円」と「基本給30万円」は、同じ条件とは限りません。

賞与についても、前年実績、標準評価のモデル、個別に保証された金額では意味が異なります。「賞与あり」だけで判断せず、提示された想定額の根拠まで尋ねましょう。

確認する項目は、次のようにまとめられます。

基本給：月額と、賞与の算定に使われるか。
固定手当：支給条件と期限、自分が対象になるか。
賞与・歩合：想定額の根拠、評価や業績による変動条件。
残業代：想定年収に含まれるか、何時間を前提にしているか。
初年度条件：入社月、賞与算定期間、試用期間中の給与の違い。

なお、額面年収と手取り収入も区別してください。企業間の提示条件は額面でそろえ、生活費を検討するときは税金や社会保険料などを差し引いた見込み額を使います。

固定残業代は、対象となる労働と不足額の精算を確認する

厚生労働省の説明では、通常の賃金と固定残業代に当たる部分を判別できるようにし、法定の方法で計算した割増賃金が固定残業代を上回る場合には、差額を支払う必要があります。

固定残業代の対象には、契約の定めに応じて時間外労働、休日労働、深夜労働が関わります。自分の条件がどの労働を対象にしているのか、時間数と金額を確認してください。

求人時には、計算方法、固定残業代を除く基本給、算定基礎の時間数を超える分の割増賃金を追加で支払うことなどの明示が必要です。「固定だから、それ以上は支払われない」という説明ではありません。

また、確認の中心は時間数だけでなく、実際の労働に対して法定計算による不足額がないかという点です。休日・深夜労働の扱いも含め、書面で分かる状態にしておきましょう。

固定残業代が何時間分かと、配属先で実際に何時間働くかも別の情報です。残業を減らしたくて転職する方は、通常月と繁忙期の実績、勤怠の記録方法も確かめたいところです。

同じ年収480万円なら、どの順番で比較すればよい？

同じ想定年収でも、毎月の固定収入と変動収入の配分で、生活への影響は変わります。比較するときは、通常の想定額、変動給が減った場合、入社直後の順に確認しましょう。

以下は実在の求人や相談事例ではなく、給与の配分を見るための仮定です。両社とも基本給は12か月同額で、手当や固定残業代はなく、賞与だけが変動するとします。

比較項目 A社の仮定 B社の仮定
毎月の基本給 30万円 35万円
基本給の年額 360万円 420万円
想定賞与の年額 120万円 60万円
通常の想定年収 480万円 480万円
賞与が想定の半分の場合 420万円 450万円
賞与を見込まない場合 360万円 420万円

通常の想定年収は同じですが、毎月の額面給与には5万円の差があります。賞与が想定の半分になった場合は、年間の額面収入にも30万円の差が生まれます。

ただし、この表だけでB社がよいとは決められません。実際には仕事内容、勤務時間、勤務地、賞与制度なども合わせて判断する必要があります。

手順1：毎月の支出を固定給で賄えるか調べる

最初に、家賃、食費、通信費、返済、定期的な積立など、毎月必要なお金を書き出します。その合計を、固定給から見込める手取り額と比較してください。

ここで賞与を毎月の生活費の不足を埋める前提にしていると、賞与が減ったときに困りやすくなります。私は、まず毎月の収支がどうなるかを確認し、その後で年収総額を比べる順番を勧めます。

額面30万円と生活費をそのまま比べないことも大切です。控除後の見込みに幅がある段階では、余裕を持たせて考えましょう。

手順2：変動給が減った場合の許容範囲を決める

次に、賞与が半分、あるいは想定どおりに出なかった場合を置いてみます。会社の業績を予測するためではなく、自分の家計がどこまで対応できるかを見るためです。

減額されたとき、旅行や追加の貯蓄を調整すれば対応できるのか、家賃や返済まで不足するのかで、条件の受け止め方は変わります。「年収が下がるのは不安」を、何がどれだけ足りなくなるかへ具体化してみてください。

同時に、変動給の大きさと、成果を出すために必要な働き方を照らし合わせます。収入を維持するために、自分が避けたかった長時間労働を続ける必要があるなら、転職目的との再確認が必要だと私は考えます。

手順3：入社後12か月の収入と出費を並べる

通常年の想定年収に納得できても、初年度は賞与の算定期間や入社月によって受取額が変わることがあります。「初年度は少ないらしい」で終わらせず、対象期間と支給条件を聞きましょう。

上の仮定で、入社後12か月は基本給を満額受け取り、賞与は支給されない条件なら、額面収入はA社360万円、B社420万円です。これは実際の企業の初年度条件を示す例ではありません。

引っ越しや通勤用品の購入など、転職に伴う出費も同じ期間で並べてください。入社後12か月と、入社した年の12月までを混ぜずに比較することがポイントです。

この三段階を通すと、「年収480万円なら安心」から、「毎月の生活、変動時、入社直後のどこまで対応できるか」という判断へ進めます。自分にとって必要な安定の形を見つける作業だと思ってくださいね。

希望年収はどう伝える？金額の根拠と役割をつなげる

希望年収は、現在の額面と内訳、応募先で担う役割、生かせる経験を整理して伝えると、具体的な相談になります。最低限必要な生活条件は自分の判断基準として別に持っておきましょう。

マイナビの公表資料では、給与の低さを転職理由に挙げた割合が23.2％で最多でした。収入を理由に働き方を見直すことを、わがままだと責める必要はありません。

ただし、給与への不満と、企業が増額を判断する理由は同じとは限りません。「今の生活が苦しい」という自分側の事情に加えて、応募先で期待される仕事との対応を示すことが大切です。

現年収・希望額・希望する構成をそろえて説明する

現在の年収は、源泉徴収票や給与明細などで確認し、残業代や一時的な手当を分けておきます。記憶だけで答えるより、企業との認識のずれを減らせます。

伝え方は、「現在の額面年収は○万円で、年間の残業代が○万円含まれます。今回の担当範囲と、これまでの○○の経験を踏まえ、年収○万円を希望しています」のように組み立てられます。

毎月の安定を重視するなら、「賞与を含む総額に加えて、毎月の固定給与も重視しています」と添えてもよいでしょう。単に高い額を求めるより、どんな条件を相談したいのかが伝わります。

自分用のメモでは、目指す額、ほかの条件と合わせて検討できる範囲、生活を維持するために必要な条件を分けてください。最低条件をすぐ相手に開示するためではなく、提示を受けて焦ったときの判断を支えるためです。

エージェントの予測と企業の決定を分けて聞く

エージェントから「このくらいなら相談できそうです」と言われた場合は、担当者の見立てなのか、企業に確認した回答なのかを尋ねましょう。調整できそうという予測と、正式な提示は区別する必要があります。

依頼する際は、希望額だけでなく、固定給を重視するのか、どの役割を前提としているのかも伝えます。企業へ何を、どの理由で確認してもらうかが明確になります。

最終的には、オファー面談で聞いた説明と、労働条件通知書などの書面を照らし合わせてください。給与の内訳や支給条件に違いがあれば、承諾前に確認しましょう。

筆者の考察：提示額の「どこで差がついたか」を知る

私は、希望額に届かなかったとき、すぐに自分の能力不足と結びつけないでほしいと考えています。会社の給与水準、採用等級、経験の評価のどこで差が生じたかによって、次に取れる行動が違うからです。

たとえば、会社の給与範囲の上限なら、交渉だけで大きく変えるのは難しいかもしれません。一方、担当経験が十分に伝わっていないなら、業務範囲や実績を補足して再確認する余地があると考えられます。

採用等級が想定より低い場合は、その理由と、入社後に役割が変わる条件を聞きたいところです。ただし、「将来上がると思う」という期待だけで、現在の生活条件を満たさない提示を受け入れないようにしましょう。

企業の公開制度を見ても、役割で決める部分と、実績や業績で変わる部分は分かれています。だからこそ、今後の条件比較でも「入社時に何が決まり、入社後に何によって変わるのか」を確認する意味は大きいと私は考えます。

年収の決まり方を知る目的は、自分に値札をつけることではありません。企業の期待と自分が引き受けられる責任を照らし合わせ、生活を続けられる条件か判断するためです。

転職の年収は、企業の給与水準・等級・役割・経験評価・採用需給から整理できます。調査平均を背景として理解しつつ、提示額の根拠と、固定給・変動給・初年度収入を確認して選びましょう。

よくある質問

前職の年収が低いと、転職先の年収も低くなりますか？

前職年収を参考にする企業はありますが、それだけで決まるとは限りません。応募先の給与体系や採用する役割、経験の評価も関わるため、希望額を自分から前職水準に固定する必要はありません。

マイナビ調査の平均19.2万円増を、希望額に上乗せしてよいですか？

一律の上乗せ根拠にはできません。調査対象者の転職前後の平均差であり、自分の条件は応募先の給与範囲や役割との関係で考える必要があります。

想定年収は、初年度に受け取れる金額ですか？

同じとは限りません。賞与の算定期間、入社月、試用期間中の条件を確認し、通常年の想定額と入社後12か月の見込み額を分けて尋ねましょう。

出典・確認資料

以下は2026年11月7日時点で確認した一次資料です。公表日が明記されていない企業・行政ページは、その旨を記しています。

株式会社マイナビ「転職動向調査2026年版（2025年実績）」。2026年3月23日公表。公開ページの調査概要・図2・図5、詳細レポート4〜5ページ「調査概要」、67ページ「2-8．前職／現在の年収（Q12）」を確認。年収帯から平均を求める具体的な換算方法は、確認した箇所では明記を確認できませんでした。