転職エージェントの連絡がしつこいときは、電話停止・活動休止・利用終了の希望を分け、メールで伝えましょう。
電話だけ減らしたいなら、退会する前に連絡方法の変更を依頼できます。この記事では、最初に送る短い例文から、担当変更、退会後も連絡が続く場合の確認順序まで、公式の手続き例とともに解説します。
転職エージェントの連絡がしつこいとき、最初に何を送ればいい？
最初は、「今後も利用するか」と「止めてほしい連絡」を短く伝えれば大丈夫です。事情を細かく説明したり、相手が納得する断りの理由を探したりする必要はありません。
電話が負担で、求人紹介は続けてほしい場合は、次の文章を使えます。
お世話になっております。現職の勤務中は電話対応が難しいため、今後のご連絡はメールでお願いいたします。転職活動は継続しますが、新しい求人のご案内は週に一度を目安にまとめていただけますと助かります。電話が必要な場合は、事前に日時をご相談ください。上記の対応が可能か、ご返信をお願いいたします。
「週に一度」は希望の伝え方の例で、業界共通のルールではありません。毎日メールを確認できないなら、ご自身が無理なく読める頻度に置き換えてください。
残業や人間関係で疲れているところへ、着信や求人メールが重なると、転職活動まで仕事の続きのように感じてしまいますよね。「相談に乗ってもらっているから断りにくい」という気持ちがあっても、対応できる範囲を伝えて構いません。
「忙しいです」だけでは伝わりにくい理由
「今は忙しいです」という言葉だけでは、電話を後日にしてほしいのか、求人紹介を止めたいのかが分かりません。結果として、翌日や翌週に確認の連絡が入ることも考えられます。
そこで、希望を次のように分けます。判断の出発点は、担当者への遠慮より、これからどの支援を受けたいかです。
今の希望 依頼する内容 手続き前に確認すること
求人は見たいが電話が負担 メール中心への変更、紹介頻度の調整 希望する連絡方法に対応できるか
転職活動を休みたい 新しい求人紹介と応募の打診の休止 応募中の選考への影響
担当者とのやり取りが合わない 担当変更 申請窓口と引き継ぎ方法
今後は利用しない 求人紹介停止と退会 選考、登録情報、関連サービスの扱い
ここで大事なのは、連絡の負担を減らすことと、転職支援をすべて終えることを分けることです。まだ応募したい企業があるなら、その機会を残せる対応から相談しましょう。
継続・休止・終了はどう伝える？状況別の断り方の例文
利用継続なら連絡条件、休止なら再開まで止めたい支援、終了なら退会の意思を明記します。以下の例文は、ご自身の状況に合うものを一つ選んで使ってください。
例文の氏名、企業名、確認する曜日などは、実際の内容へ置き換えましょう。事実と違う退職理由や家庭事情を用意する必要はありません。
継続する場合：連絡方法と求人条件を調整する
件名：連絡方法・求人紹介条件の変更のお願い（氏名）
○○様いつも転職活動をご支援いただき、ありがとうございます。転職活動は継続しますが、勤務中の電話対応が難しいため、今後はメール中心でのご連絡を希望します。メールは平日の夜に確認します。新しい求人は、週に一度を目安にまとめてご案内ください。電話での相談が必要な場合は、事前に候補日時をメールでお知らせいただけますと助かります。また、紹介条件を整理し、今後は○○職・○○地域を中心に検討したいと考えております。△△に該当する求人のご紹介は不要です。ご対応可能な範囲について、ご返信をお願いいたします。氏名
求人の数が多いことだけが負担の原因とは限りません。希望と違う求人を毎回確認して断る作業が、疲れにつながっている場合もあります。
例えば「営業職希望」だけでなく、「既存顧客への提案を中心に希望し、新規開拓が中心の求人は紹介不要」と伝えると、対象を絞れます。残業削減が目的なら、配属予定部署の残業状況や繁忙期など、判断に必要な情報も一緒に確認しましょう。
私が条件整理で重視したいのは、「できればかなえたい希望」と「応募しない条件」を分けることです。すべてを同じ強さで並べるより、見送る基準を共有したほうが、不要な提案を減らしやすいと考えます。
休止する場合：再開は自分から連絡すると伝える
件名：新規求人紹介の一時休止のお願い（氏名）
○○様いつもご支援いただき、ありがとうございます。現職の状況を整理するため、転職活動をいったん休止したいと考えております。活動再開まで、新しい求人の紹介と応募を勧めるご連絡はお控えください。再開時には、こちらからメールでご連絡いたします。定期的な再開確認も、当面は不要です。応募中の求人がある場合の扱いと、休止に必要な手続きをご案内ください。氏名
再開する日が決まっていなければ、無理に期限を設けなくても大丈夫です。「落ち着いたらお願いします」より、再開の連絡を誰から行うかまで書くと、認識を合わせやすくなります。
ただし、サービスによっては、会員画面で「停止」を選ぶと進行中の選考も辞退になる場合があります。応募先を残したい方は、設定を変更する前に次の項目を確認してください。
応募中の企業がある場合：選考連絡の扱いをここで決める
応募中なら、企業ごとに継続・辞退を決めて伝えることが大切です。「新しい紹介はいらない」と「現在の応募も取り消す」は、同じ希望ではありません。
選考を続けたい場合は、例文に次の一文を加えます。
新しい求人紹介は休止しますが、応募中の○○社の選考は継続を希望します。選考に必要なご連絡は、用件と回答期限を記載したメールでお願いいたします。
辞退する場合は、「応募中の○○社は選考辞退を希望します。○月○日の面接も取り消したいため、企業への連絡と対応結果のご案内をお願いします」と伝えます。
以後は、面接日程、提出書類、選考継続の意思、内定の回答期限などを優先して確認しましょう。すぐに決められないときは、返答できる見込みを伝え、その日まで待てるか相談してください。
勤務中の電話に毎回出ることより、必要な確認に対応できる経路を決めるほうが実用的です。この整理を一度しておけば、着信のたびに「今すぐ出なければ」と抱え込まずに済みます。
終了する場合：連絡停止と退会を依頼する
件名：求人紹介停止・サービス利用終了のお願い（氏名）
○○様これまで転職活動をご支援いただき、ありがとうございました。活動方針を見直したため、貴社の転職支援サービスの利用を終了したく、ご連絡いたしました。今後の求人紹介と、それを目的とする電話・メール等の連絡は停止をお願いいたします。退会に必要な手続きと、完了の確認方法をメールでご案内ください。本件の手続きに必要な連絡は、このメールアドレス宛てにお願いいたします。氏名登録メールアドレス：○○
利用終了の理由は、事実に沿った簡潔な説明で十分です。転職先の会社名や、ほかに利用しているサービスまで、自分から詳しく伝える必要はありません。
公式手続きでは何が違う？連絡停止・退会・個人情報削除の確認点
連絡停止は対象の案内を止めること、退会はサービス利用を終えること、個人情報削除は保有情報の削除を求めることです。実際にどこまで処理されるかは、利用先の公式案内で確認します。
特に注意したいのは、「電話を減らしたい」という希望に対して、サービス全体の停止を選ぶと影響が大きくなる場合があることです。具体例として、dodaの公式ヘルプを見てみましょう。
dodaでは、エージェントサービス停止が選考辞退につながる
２０２６年１０月２９日に確認したdodaの公式ヘルプ「『各種サービスの停止』と『dodaからの退会』の違いを教えてください」では、エージェントサービスを停止すると担当者等からの連絡が止まり、同サービス経由で進んでいる選考は辞退になると案内されています。退会すると、求人への応募はすべてキャンセルされ、各サービスを利用できなくなります。
この運用から分かるのは、電話停止の依頼と、画面上のサービス停止は同じ操作ではないということです。選考を続けたい人には、いきなり停止設定を行うより、担当者へ連絡方法の変更を相談する順番が合うと考えます。
また、同ヘルプでは、すでに直接やり取りしているパートナーエージェントからの連絡は、サービス停止後も届く場合があり、停止には相手先への直接連絡が必要と説明されています。送信元が別会社なら、登録元での操作だけでは止まらない可能性があります。
doda公式ヘルプ「退会方法を教えてください」では、会員専用ページの「登録情報設定」から退会を申し込む方法が案内されています。これは２０２６年１０月２９日時点の確認内容で、画面構成や手続きは変更される可能性があるため、実行時は最新の公式案内を確認してください。
担当変更は、退会の前に使える選択肢
連絡の取り方や相談の進め方が合わないだけなら、担当変更も選択肢です。サービスそのものを使い続けたい気持ちまで、無理に手放す必要はありません。
doda公式ヘルプ「担当のキャリアアドバイザーを変更できますか？」は、会員専用ページの「登録情報設定」にある変更申請から、理由を具体的に記載して申し込むよう案内しています。変更希望の連絡が利用上不利になることはないとする一方、希望を受けられない場合もあると説明しています。
同ページでは、求人ごとに担当する「採用プロジェクト担当」は変更できないとも案内されています。２０２６年１０月２９日に確認したこの違いを踏まえると、「担当を変えたい」と申し込む前に、誰からの連絡が負担なのか確認する意味があります。
担当変更の依頼文は、次のように、事実と希望する支援を中心にまとめられます。
転職支援の利用は継続したいのですが、連絡方法と相談の進め方が希望に合わないため、担当変更を希望します。○月○日に勤務中の電話を控えてほしいと依頼しましたが、その後も同時間帯の着信が続いています。メール中心で、応募判断の時間を相談できる方への変更をご検討ください。変更の可否と引き継ぎ方法をご案内いただけますと幸いです。
相手の性格を評価する文章にする必要はありません。「いつ何を依頼し、どういう状況が続いているか」を書くと、変更理由を確認してもらいやすくなります。
個人情報も削除したいときの追加文
退会とは別に削除も希望するなら、利用終了のメールへ次の段落を加えます。
登録した個人情報の削除も希望します。必要な本人確認や申請方法、削除対象となる情報、保存が必要な情報がある場合の理由と期間、対応結果の確認方法をご案内ください。
削除を依頼した時点で、すべての情報が即時に消えるとは判断しないようにしましょう。何が対象になり、どのような結果になったかを確認するための文章です。
応募先へすでに提出された書類も気になる場合は、その企業に渡った情報の確認方法を別途尋ねます。エージェント側の保有情報と、応募先側の保有情報を分けて考えると、問い合わせの対象が明確になります。
停止後もしつこい連絡が続くとき、何から確認してどこへ相談する？
まず送信元と停止した対象を照合し、次に手続きの完了状況を確認します。それでも希望に反する連絡が続くなら、運営会社の苦情受付先へ記録を添えて相談しましょう。
すぐに「無視された」と判断する必要はありませんが、同じ担当者へ何度も説明し続ける必要もありません。原因の確認と、相談先の変更を順に進めます。
停止後の確認は、この順番で進める
- 送信元を確認する。 担当者、メールマガジン、別会社の紹介担当など、誰から届いた連絡かを見る。
- 停止した対象を確認する。 電話だけ、求人紹介だけ、特定サービスだけの停止になっていないか確かめる。
- 申請と完了を区別する。 受付メール、完了通知、追加手続きの案内を確認する。
- 反映時期を問い合わせる。 公式案内や返信に記載がなければ、いつから何が止まるかを尋ねる。
- 続いた連絡を記録する。 依頼後の日時、連絡手段、用件をまとめて運営会社へ伝える。
dodaのパートナーエージェントのように、連絡停止を個別に依頼する必要がある運用もあります。設定の不足なのか、依頼した内容が反映されていないのかを分けると、問い合わせ先を絞れます。
手続きの確認中も電話が負担なら、着信履歴を保存したうえで、端末の着信拒否機能を使う方法があります。利用終了手続きの結果を受け取るため、確認できるメール窓口を一つ決めておくと安心です。
苦情の相談は「依頼日・内容・その後」をまとめる
苦情受付先への連絡は、次の文章をたたき台にできます。
○月○日に、担当者へメールで求人紹介と電話連絡の停止を依頼しましたが、○月○日と○月○日に求人紹介の電話がありました。依頼メールと着信履歴を保存しております。停止依頼の受付状況と現在の設定をご確認いただき、今後の対応および完了予定をご案内ください。必要に応じて、職業紹介責任者への共有もお願いいたします。
登録名と登録メールアドレスも添えると、利用状況を照合してもらいやすくなります。送信済みメール、相手の返信、着信履歴は、相談が終わるまで残しておきましょう。
苦情処理事項の明示と職業紹介責任者には、どんな規定がある？
厚生労働省が掲載する職業安定法の第３２条の１３は、有料職業紹介事業者に苦情処理に関する事項などの明示を求めています。第３２条の１４は、苦情処理や求職者の個人情報管理などを統括管理する職業紹介責任者の選任を定めています。２０２６年１０月２９日に公式掲載の条文を確認しています。
ここでいう苦情処理事項の明示を、すべての事業者に独立した専用窓口を設ける義務があるという意味に読み替えないことが大切です。実際の受付方法は、登録時の案内や公式サイトで確認してください。
実用上は、「苦情の受付先と、職業紹介責任者への取り次ぎ方法を教えてください」と問い合わせられます。これは条文そのものの文言ではなく、相談を進めるための伝え方です。
なお、連絡回数が多いだけで直ちに法令違反とは断定できません。相談では、回数に加えて、停止を求めた経緯や事業者からの回答を具体的に伝えましょう。
外部相談は、労働局の職業紹介事業担当へ
事業者へ相談しても解決しない場合は、都道府県労働局の職業紹介事業を担当する部署へ相談する方法があります。厚生労働省の「ご相談窓口」では、地域ごとの担当部署が案内されています。
東京都の例では、東京労働局「ご相談の内容から窓口をさがす」に、職業紹介事業等の制度・運用に関する相談先として、需給調整事業部需給調整事業第二課、電話番号０３－３４５２－１４７４が掲載されています。２０２６年１０月２９日時点の確認内容で、連絡前には最新の公式案内を確かめてください。
どの地域の窓口へ相談すべきか分からなければ、事業者名と事業所所在地を伝え、担当先を尋ねましょう。「停止依頼後も求人紹介の電話が続いている」と最初に要点を伝え、記録を見ながら説明すると整理しやすくなります。
考察｜転職エージェントは連絡の多さより何で判断すればいい？
私は、担当者を見極める基準として、依頼した変更が反映されるか、手続きの影響を説明してくれるかの二つを重視します。連絡の本数だけでは、支援の必要性や対応の質まで判断できないからです。
今回確認した公式運用には、同じ「止める」「変える」でも対象によって結果が異なるという共通点があります。その違いを説明してもらえるかが、安心して相談できるかどうかの材料になります。
判断基準① 了承の返信だけでなく、対応が変わるか
電話を控えてほしいという依頼に「承知しました」と返信があっても、その後の連絡が変わらなければ、負担は残ります。一方、担当者からの電話は止まり、別の配信メールだけが残っているなら、確認すべき設定は別かもしれません。
dodaの公式ヘルプでは、エージェント、スカウト、パートナーエージェント、メールマガジンの停止が分けられています。この運用を踏まえると、一つの依頼で何が変わるのかを示し、残った連絡の原因を確認してくれる対応には意味があると考えます。
評価したいのは、初めから行き違いが一切ないことだけではありません。ずれが起きたときに、原因と修正内容が分かる形で返ってくるかです。
反対に、説明も修正もなく同じ連絡が続くなら、担当変更や利用終了を検討する材料になります。相談先との関係を維持するために、あなたが負担を引き受け続ける必要はありません。
判断基準② 希望する操作の不利益まで説明するか
電話を減らしたい人に、選考も辞退になる停止手続きを案内するなら、その影響の説明が欠かせません。利用者の言葉をそのまま処理するだけでは、本人が残したかった応募機会まで失うおそれがあります。
担当変更でも、変更できる担当とできない担当があるという公式案内があります。「できます」「できません」だけで終わらず、対象や代替手段を説明することが、利用者の判断を支えると私は考えます。
この視点は、応募を急かされたときにも使えます。企業から指定された期限なのか、担当者の提案なのか、未確認の労働条件があるのかを分けて説明してもらいましょう。
今後も転職サービスの機能や連絡経路が増えれば、一つの退会・停止操作だけでは整理できない場面があると考えられます。だからこそ、「連絡が多い会社か」という評判だけでなく、希望する支援範囲を一緒に調整できるかが、選ぶ際の大切な基準になります。
転職エージェントの連絡がしつこいときは、まず短いメールで、継続・休止・終了の希望を伝えてください。停止手続きの対象と影響を確認し、改善しなければ記録を添えて運営会社や労働局へ相談する、という順番で進められます。
丁寧に断ることは、自分の時間を後回しにすることではありません。転職活動を続けるためにも、今のあなたが対応できる連絡方法を決めて大丈夫ですよ。
よくある質問
転職エージェントの電話は無視してもいいですか？
勤務中など、対応できない電話に毎回出る必要はありません。活動を続けるならメール等の連絡方法を指定し、応募中の企業に関する用件と回答期限を確認しましょう。
アプリを削除すれば、退会して連絡も止まりますか？
アプリの削除だけで退会したとは判断できません。dodaの公式ヘルプでも、アンインストールは退会にならず、会員専用ページから手続きするよう案内されています。
退会すれば、個人情報もすべて削除されますか？
退会だけで、すべての情報の削除が完了したとは判断しないでください。削除も希望する場合は別に申し出て、対象情報、必要な手続き、保存される情報の有無、対応結果を確認しましょう。
著者：夏目結衣。本記事の案内役として用いる筆名です。「若手専門転職アドバイザー」は記事上の役割設定であり、実在する著者の資格・所属・支援実績を示すものではありません。
本記事は公式ヘルプと公的機関の掲載情報を確認して作成した実用解説です。個人の転職体験や匿名の支援事例は掲載せず、例文は読者が状況に合わせて使うための文例として提示しています。
夏目結衣｜若手の転職・働き方に関する実用解説
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