転職で年収を盛ると、申告と同じ対象年・項目の源泉徴収票などから相違が分かる可能性があり、訂正が必要です。
ただし、金額が違うだけで故意の虚偽申告とは決まらず、内定取消しや解雇が自動的に認められるわけでもありません。確認書類の見方、年収の整理方法、故意に上乗せした場合も含む訂正例文を解説します。
転職で年収を盛ると、どの書類で分かる？
申告額と同じ期間・同じ項目の資料が照合されれば、年収の相違が分かる可能性があります。ただし、すべての企業が同じ書類を求め、同じ方法で確認するわけではありません。
JACリクルートメントが２０２４年１２月２日に公開し、２０２６年７月３日に更新した解説記事では、源泉徴収票を通じて申告額との違いが知られる可能性や、誤りに気づいた際の訂正を扱っています。これは特定の人の発覚を報じたニュースではなく、転職時の年収申告に関する実用解説です。
まず押さえたいのは、書類を提出すること自体よりも、何年の、何を含んだ金額が確認されるのかという点です。
確認する資料 主に確認できること 比較するときの注意点
源泉徴収票 記載された年の給与の支払金額など 年間実績か退職までの途中実績かを確認する
給与明細 その月の給与、手当、控除など １か月分だけでは年間の賞与や残業代は確定しない
賞与明細 その回に支払われた賞与 次回以降の支給額を保証する資料ではない
源泉徴収票は、最初に「対象年」をそろえる
たとえば、面接で答えたのが「２０２５年１月から１２月までの年収」で、提出したのが「２０２６年１月から退職までの給与」の源泉徴収票だったとします。
この２つは対象期間が違います。後者の支払金額が少ないことだけを根拠に、前年の申告を虚偽と判断することはできません。
前年の途中で転職している場合も注意が必要です。手元の源泉徴収票に以前の勤務先の給与が含まれているか、摘要欄などを確認し、同じ給与を二重に足さないようにしましょう。
「源泉徴収票を出せば過去の年収が全部分かる」という理解では、かえって説明を間違えやすくなります。書類ごとの対象年と記載範囲を確かめることが先です。
年末調整の提出と、採用時の確認は目的が違う
国税庁の「No.2674 中途就職者の年末調整」は、一定の前職給与を含めて年末調整するため、給与額や徴収済みの税額などを源泉徴収票等で確認する手続きを説明しています。これは税の精算に関する説明であり、採用時に申告した年収を調査する手続きの説明ではありません。
一方、採用条件を検討する目的で、前年実績の確認資料を求められる場面も考えられます。提出依頼が来たら、必要な年分、利用目的、提出先を確認すると行き違いを減らせます。
なお、資料提出について「本人の同意があればどのような確認でもできる」「前年分の提出には常に特定の形式の同意が必要」といった、一律の法的要件をここで示しているわけではありません。
個別企業の説明や民間の転職解説と、法律上の要件は分けて受け止めてください。担当部署が違うことも、申告額が照合されない保証にはなりません。
発覚する確率より、説明できる根拠を確認する
「何万円なら分からないのか」と考えたくなる気持ちはあるかもしれません。しかし、今回確認した資料から、上乗せ額ごとの発覚率や許容額は分かりません。
筆者としては、見抜かれるかを予想するより、申告した数字を同じ条件の書類で説明できるか確かめるほうが、次の対応を決めやすいと考えます。
転職で伝える現在の年収は、どう整理する？
前年の確定実績、今年の見込み、希望年収を分け、対象期間と集計項目を添えて伝えましょう。応募先が期間や計算方法を指定している場合は、その指定を確認します。
「現在の年収」という質問だけでは、前年の実績を指すのか、昇給後の現在の給与水準を指すのか、曖昧なことがあります。迷ったら、数字を一つだけ答えず、前提も補足すると誤解を防ぎやすくなります。
手取りと給与収入を混同しない
年収の説明では、税金や社会保険料を差し引いた手取り額と、差し引く前の給与収入を区別します。
給与収入の前年実績を確認する際は、源泉徴収票の「支払金額」が基本的な確認箇所になります。「給与所得控除後の金額」や、銀行口座への振込額とは別の数字です。
ただし、給与明細の総支給額には非課税の通勤手当などが含まれる場合があります。そのため、明細の総支給額を足した結果と源泉徴収票の支払金額が一致しないときは、集計項目を確かめてください。
確認の途中で数字が合わなくても、すぐに自分の申告を虚偽だと決めつける必要はありません。まず、手取り、課税対象の給与、非課税の支給分が混ざっていないかを見直しましょう。
前年実績・今年の見込み・希望額を分ける
次は説明用の架空の例です。前年実績が４８０万円、今年の昇給後の見込みが５２０万円、希望年収が５５０万円だったとします。
この場合は、「２０２５年の給与収入の実績は４８０万円です。２０２６年は昇給を踏まえて５２０万円程度を見込み、希望年収は５５０万円です」と分けて伝えられます。
今年の見込みには、未確定の賞与や残業代が含まれることもあります。確定している月給と、変動する部分を補足すれば、採用側も数字の性質を理解しやすくなります。
退職済みなら、前職で１年間勤務した年の実績と、退職年に実際に受け取った給与を区別してください。無職期間がある年の途中実績を、そのまま通常の年間給与と比較しないことも大切です。
概数と、意図的な上乗せは違う
架空の例として、実績４９８万円を「約５００万円」と説明することと、実績４５０万円と知りながら「５００万円」と答えることでは、説明の性質が異なります。
概数を伝えるなら「約」を付け、正確な数字を求められたら資料で確認して答えましょう。応募フォームに入力単位や端数処理の指定がある場合は、それに合わせます。
「少額だから大丈夫」という共通の基準はありません。金額差だけでなく、何を聞かれ、どのような意図と前提で答えたかが問題になります。
年収の虚偽申告で内定取消し・解雇になる？
採用上の信用や条件判断に影響する可能性はありますが、虚偽があれば内定取消し・解雇・懲戒がすべて有効になるわけではありません。選考段階と、労働契約成立後を分けて考える必要があります。
まだ労働契約が成立していない段階で、企業が採用判断や提示条件を見直すことと、成立した契約を一方的に終了させることは、同じ問題ではありません。
また、企業が通知に「内定取消し」と書いたか、「解雇」と書いたかだけで、有効性が決まるわけでもありません。
内定取消しは、契約の成立と取消理由を確認する
厚生労働省の「面接での虚偽回答は、内定取消の理由になりますか？」は、虚偽回答を理由にした内定取消しの有効性について、一概には決められないと説明しています。
同資料が紹介する大日本印刷事件の最高裁判決は、１９７９年７月２０日のものです。内定当時に知り得なかった事情か、取消しに客観的な合理性と社会的な相当性があるか、という判断の枠組みに触れています。
ここで注意したいのは、この厚生労働省のＱ＆Ａ自体は、父親に関する面接質問への虚偽回答を扱っていることです。年収を上乗せした事案について、取消しの可否を直接示した資料ではありません。
したがって、「このＱ＆Ａで取消しが認められないと書いてあるから、年収の虚偽も問題ない」と読み替えることはできません。年収の申告が採用や条件決定にどう関わったかなど、具体的な事情の検討が必要になります。
解雇と懲戒には、それぞれの判断基準がある
労働契約法第１６条は、客観的な合理性と社会的な相当性を欠く解雇を、権利の濫用として無効とする規定です。
同法第１５条は懲戒について、行為の性質や態様などの事情を踏まえ、合理性と相当性を欠く場合は無効としています。厚生労働省の「労働契約法の施行について」でも、この２つは分けて説明されています。
就業規則に虚偽申告への処分が書かれていても、どのような相違にも一律に最も重い処分が認められるとは言えません。反対に、「仕事内容の経歴ではなく年収の話だから、処分されない」とも断定できません。
懲戒解雇の場合は、懲戒としての問題と解雇としての問題の双方が関係します。契約期間の定めがある場合など、さらに別の規定の検討が必要になることもあります。
処分を告げられたら、理由と経緯を残す
内定取消しや解雇を告げられたら、応募書類、申告したメール、内定通知、訂正の連絡、会社が示した理由を保存してください。
会社が何を問題にしているのかを確認し、総合労働相談コーナーや弁護士などへ具体的な資料を示して相談しましょう。解雇については、厚生労働省の「労働契約の終了に関するルール」が、理由の証明書を請求できることも説明しています。
自分の申告に問題があったことと、会社の措置が法的に有効かは、分けて確認する事項です。不安のまま、その場ですべてを判断しようとしなくて大丈夫です。
年収を盛ってしまったら、どう訂正する？
正しい金額を確認し、応募経路に合った窓口へ連絡し、訂正内容と共有先を記録します。故意に上乗せした場合は、計算ミスだったという新しい説明を作らないことが大切です。
訂正は緊張するものですが、相手が必要とするのは、まず「どの情報を何に直すのか」が分かる連絡です。長い事情説明で、正しい数字が埋もれないようにしましょう。
１．伝えた数字と、正しい実績を確認する
最初に、質問された内容と、そのときの回答を見直します。前年実績を聞かれたのか、昇給後の給与水準を聞かれたのかによって、説明する内容が変わります。
確認する項目は、対象年、申告済みの金額、正しい実績、確認した資料、相違が生じた理由です。希望年収を維持するかどうかも、実績とは別に整理しておきます。
資料の確認に時間がかかる場合は、誤りの可能性があることを先に連絡し、確認後に報告する目安を伝える方法があります。未確認の金額を慌てて再申告し、訂正を重ねることは避けたいところです。
２．混同した場合は、何を取り違えたか伝える
以下は、前年実績と今年の見込みを取り違えた場合の架空の例文です。実際の経緯が異なる場合は、そのまま使わず、事実に合わせて直してください。
件名：面接時にお伝えした年収の訂正について
採用ご担当者様
先日の面接でお伝えした年収について、訂正のご連絡です。２０２５年分の源泉徴収票で確認した給与収入の実績は４８０万円ですが、面接では５２０万円とお伝えしました。
２０２６年の昇給後の見込み額と前年実績を混同しておりました。確認が不十分なままお伝えし、申し訳ございません。
希望年収は５５０万円で変更ございませんが、実績の訂正とは分けて、ご相談させていただけますと幸いです。追加で必要な確認資料がございましたら、ご指示いただけますでしょうか。
氏名
この例文の役割は、謝罪だけで終わらず、実績、見込み、希望額の区別を相手に伝えることです。希望額を変更する場合は、その部分も修正してください。
３．故意に上乗せした場合は、意図を偽らず訂正する
次は、実績を把握しながら高い金額を伝えた場合の架空の例文です。訂正後の選考継続や条件維持を保証するものではありません。
件名：申告した年収の訂正とお詫び
採用ご担当者様
面接でお伝えした２０２５年の年収について、訂正とお詫びのご連絡です。実際の給与収入は４５０万円ですが、５００万円とお伝えしました。
待遇面で有利になることを期待し、実績より高い金額を申告しました。事実と異なる説明をしたことをお詫び申し上げます。
正しい実績は、２０２５年分の源泉徴収票に記載された４５０万円です。希望年収は５００万円ですが、申告した実績とは区別して、ご検討をお願いしたいと考えております。
追加で必要な資料や今後の対応について、ご指示いただけますでしょうか。
氏名
ここで「勘違いでした」と書き換えると、訂正の連絡自体に別の虚偽が含まれてしまいます。事実を伝えたうえで、今後の判断を相手に求める形にしましょう。
すでに紛争になっている場合は、事情に合わない文例を急いで送らず、申告記録や会社の通知を持って専門家に相談することも検討してください。
４．応募経路と共有状況まで確認する
エージェント経由なら、担当者に正しい情報を伝え、企業への共有方法を確認します。直接応募なら、これまでやり取りしている採用窓口へ連絡しましょう。
転職サイトの登録額を変更しただけでは、提出済みの書類や推薦情報まで更新されるとは限りません。複数社に応募している場合は、どこへ何を伝えたかも確認します。
電話で説明した場合も、対象年と訂正額はメールなどで残すと認識の違いを減らせます。連絡日、相手、修正した情報を簡単に記録し、訂正が共有されたかまで確かめましょう。
年収を盛らずに待遇を相談するには？筆者の考察
筆者は、現在の年収を正確に伝えることと、次の仕事に見合う待遇を求めることは、別々に進めるべきだと考えます。実績の訂正が、そのまま希望額を同じだけ下げる理由になるとは限りません。
ただし、企業が申告額を条件決定の参考にしていた場合、提示条件を再検討する可能性はあります。「訂正すれば希望額も維持できる」とは約束できません。
そこで必要になるのが、過去の収入を大きく見せることではなく、希望する金額の根拠を具体的にすることです。
同じ年収でも、残業と賞与への依存度は違う
以下は条件比較のための架空の数字です。税引き前の給与を単純化しており、実際の求人や支援事例を示したものではありません。
前職の年収５４０万円が、基本給など月３０万円の１２か月分で３６０万円、残業代９０万円、賞与９０万円だったとします。この場合、月々の基本給などとは別に、残業代と賞与が合計１８０万円含まれています。
一方、転職先の提示が月４０万円の１２か月分で４８０万円、想定賞与６０万円なら、見かけの年収は同じ５４０万円です。しかし、固定的な月額給与の構成は変わっています。
前職の残業代９０万円がなくなり、賞与が仮に４５万円だった場合、前職の年収は４０５万円になります。転職先で賞与が仮に３０万円だった場合は５１０万円ですが、これは固定月給が維持されるという仮定の計算です。
ここから分かるのは、「年収５４０万円」という一つの数字だけでは、収入の安定性や働き方を比較できないことです。残業代と賞与を除いた金額でも生活が成り立つかを確認すると、判断が具体的になります。
月給が高くても、固定残業代の内訳を確認する
先ほどの転職先の月４０万円に固定残業代が含まれるなら、その金額と対象時間数を確認する必要があります。固定残業代の金額だけを見て、実際の残業時間まで判断することはできません。
賞与についても、前年実績、標準的な想定額、保証された支給条件は同じではありません。初年度は在籍期間などによって扱いが異なる場合もあるため、提示年収の計算に何が含まれるか確認しましょう。
私は、長時間労働から離れたい人ほど、年収総額と一緒に「その金額を得るための条件」を見てほしいと考えます。同じ収入でも、必要な残業や変動する賞与の割合が違えば、暮らしへの影響は変わるからです。
希望額の説明は、応募先の仕事につなげる
希望年収を相談するときは、担当できる業務、これまでの成果、必要な経験との対応を具体的に伝えましょう。ここでも、成果や役割を実際より大きく見せないことが前提です。
たとえば「前職より高くしたい」だけで終わらず、応募先で任される範囲に対して、どの経験を活かせるか説明します。提示額が難しい場合は、入社後の評価時期や昇給条件を確認するという相談も考えられます。
私見ですが、年収を盛りたくなる不安の背景には、「今の給与が自分の価値の上限になってしまうのでは」という心配があります。その不安は受け止めつつ、実績の数字と将来の条件を分けることが、交渉を具体的にする第一歩だと思います。
転職で年収を盛ると、同じ対象年・項目の書類との照合で相違が分かる可能性があります。誤った申告は事実に沿って訂正し、希望する待遇は仕事内容や給与の内訳を根拠に相談しましょう。
よくある質問
年収を１０万円ほど高く伝えた場合も訂正が必要ですか？
「何万円以内なら問題ない」という共通の許容基準はありません。正確な実績として誤った金額を伝えたなら訂正し、「約」として説明した場合も、資料確認を求められたら正確な金額と対象年を伝えましょう。
源泉徴収票を提出しなければ、相違は分かりませんか？
提出しなければ分からないとは言えません。確認資料や企業の運用は異なり、書類を出さないことは訂正の代わりにも、申告内容が確認されない保証にもなりません。
内定後に訂正すると、希望年収も下げる必要がありますか？
実績の訂正と希望額は別の情報なので、自動的に同じ差額だけ下げるものではありません。ただし、企業が採用判断や提示条件を再検討する可能性はあり、希望額が認められる保証はありません。
本記事の資料確認日は２０２６年１１月４日です。国税庁「No.2674 中途就職者の年末調整」は「手続き」の説明、厚生労働省「面接での虚偽回答は、内定取消の理由になりますか？」は「採用内定の取消」の説明に対応しています。
懲戒と解雇の基準は、厚生労働省「労働契約法の施行について」の第１５条・第１６条関係を参照しました。JACリクルートメントの記事は転職実務の解説として扱い、法的判断の根拠とは区別しています。
執筆：夏目結衣（若手専門転職アドバイザーという設定の執筆名）
著者の所属、資格、個別の支援実績は本記事では確認していません。本人の転職体験や相談事例を根拠とせず、確認した資料、架空の説明例、筆者の考察を区別して構成しています。
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