転職の年収交渉で源泉徴収票を求められたら、提出目的と対象年を確かめ、申告額との違いを整理して対応しましょう。
給与交渉の確認資料と、入社後の年末調整に使う書類では、必要な対応が異なります。この記事では、提出を求められたときの確認方法、金額の読み方、申告ミスの訂正、書類が手元にない場合の手順まで説明します。
こんにちは！転職アドバイザーの夏目結衣です。毎日遅くまでの残業や、しんどい人間関係…本当にお疲れ様です。
私もかつて「このままでいいのかな」と悩みながら、限界まで無理をして働いていた時期があるので、そのモヤモヤ痛いほどわかります。このブログでは、キレイごと抜きのリアルな葛藤や、エージェント業界のぶっちゃけ話も交えながら、あなたが自分らしい働き方を見つけるためのヒントを親身にお届けしますね！
「源泉徴収票を出したら、今の年収だけで条件を決められてしまうのかな」と、不安になることもありますよね。まずは書類が証明する過去の実績と、これから相談する希望条件を分けて、一つずつ確認していきましょう。
転職の年収交渉で源泉徴収票の提出は必要？
源泉徴収票は、すべての企業で年収交渉を始めるための必須資料になるわけではありません。 ただし、企業から提出依頼があれば、何を確認するための依頼なのかを確かめて対応する必要があります。
PORTキャリアには、２０２５年６月２７日付で「転職時の給与交渉で源泉徴収票は必要ですか？」という質問が掲載され、田村友朗さんと高尾有沙さんが回答しています。
田村さんは、書類の提出が交渉開始の絶対条件ではないと説明しています。高尾さんは、給与設定の参考や申告額との照合、年末調整など、提出を求められる背景を挙げています。
この２人の回答から押さえたいのは、提出の要否を一律に決めず、依頼の目的を確認することです。「出さなくても交渉できる」という説明を、企業からの確認依頼を放置してよいという意味に受け取らないようにしましょう。
給与交渉用と年末調整用はどう違う？
給与交渉用は、採用条件を検討するための確認資料です。年末調整用は、転職した年の前職給与を確認し、所得税などを精算するための資料です。
確認する点 給与交渉用 年末調整用
主な目的 給与実績の確認、採用条件の検討 その年の前職給与を含めた税額の精算
対象年 企業が確認したい年 年末調整をする年
主な確認内容 給与額、勤務期間、直近の給与変化 前職給与、源泉徴収税額、社会保険料など
別資料の利用 給与明細などで対応できるか相談 給与明細だけで足りると自己判断しない
主な相談先 採用担当者、担当エージェント 人事・給与担当者
たとえば、２０２６年の採用選考で、２０２５年分の通年実績を確認したいと言われることは考えられます。一方、２０２６年分の年末調整では、２０２６年中に前職から受けた給与が確認対象になります。
前年分を提出済みでも、転職した年の年末調整に必要な確認が終わったとは限りません。 同じ名称の書類でも、対象年が違えば用途を満たせないことがあるのです。
年末調整用の源泉徴収票を出さないとどうなる？
国税庁の「No.2674 中途就職者の年末調整」は、その年に前職へ扶養控除等申告書を提出して受けた給与がある場合、その給与を含めて年末調整すると説明しています。
前職給与や源泉徴収税額などを源泉徴収票等で確認できないときは、年末調整を行えず、本人が確定申告で精算する扱いです。
「交渉資料としての共有範囲を相談したい」という話と、税務手続きに必要な情報を確認してもらう話は分けてください。提出が難しい事情があれば、人事・給与担当者に期限前に相談しましょう。
源泉徴収票はどこを見る？年収と間違えやすい項目は？
前年の給与年収を確認するなら、まず見るのは「対象年」と「支払金額」です。そのうえで、勤務期間や摘要欄を確認し、どの範囲の給与が含まれているかを確かめます。
源泉徴収票には、給与の総額、税務上の所得、所得控除、源泉徴収された税額など、意味の異なる数字が並びます。大きな金額が書かれた欄を、何となく年収だと判断しないことが大切です。
「支払金額」は手取りとどう違う？
「支払金額」は、税金や社会保険料などを差し引く前の給与等を確認する基本の欄です。ただし、給与明細に載っているすべての支給項目と同じ範囲とは限りません。
一方、「給与所得控除後の金額」は、給与所得控除などを反映した所得の金額です。銀行口座に振り込まれた手取り額を示す欄ではありません。
「所得控除の額の合計額」も、給与から実際に天引きされた金額の合計とは異なります。支払金額からこの欄の数字を引いても、正確な手取り額は求められません。
面接で年収を尋ねられたときは、前年の額面実績なのか、現在の給与水準に基づく見込みなのかを確認しましょう。同じ「年収」という言葉でも、相手と自分で想定する期間が違うことがあります。
残業代・賞与・通勤手当は含まれる？
給与実績を確認するときは、基本給だけでなく、残業代や賞与、課税対象の手当も含めて整理します。
国税庁は、残業手当や職務手当、住宅手当などは原則として給与所得となり、一定範囲の通勤手当などには非課税の扱いがあると説明しています。また、源泉徴収票の支払金額は、通勤手当の非課税部分を除いて記入する扱いです。
そのため、給与明細の「総支給額」を１２カ月分足した金額と、源泉徴収票の支払金額が一致しない場合があります。総支給額に非課税通勤費が含まれていれば、比較している範囲が違うからです。
照合するときは、毎月の課税支給額と賞与明細を確認してください。差が残る場合は、自分で数字を合わせようとせず、発行元の給与担当者に確認しましょう。
年の途中で退職・転職した場合は？
年の途中で退職した勤務先の源泉徴収票は、通常、その勤務先で対象となった給与を示します。数カ月分の給与を、そのまま一年間勤務した場合の年収として説明しないようにしましょう。
また、転職先で前職給与を含めて年末調整している場合、転職先の源泉徴収票に前職分が含まれることがあります。複数枚あるからと機械的に足すと、同じ給与を二重に数えるおそれがあります。
確認したいのは、「何年分か」「どの期間か」「前職分を含むか」の３点です。摘要欄や入退社の記載だけで判断できなければ、給与担当者に確認してください。
私は、金額の横に対象期間を一言添える方法が役立つと考えます。「前年の通年実績」「今年１月から退職までの実績」と書くだけでも、説明の取り違えを防ぎやすくなります。
源泉徴収票を求められたらどう返す？提出を断りたい場合は？
まずは、提出目的、対象年、期限、形式、提出先を確認しましょう。提出に抵抗がある場合も、依頼への返答を止めず、必要な情報をどう確認してもらうか相談することが基本です。
担当者への確認は、次の順番で整理できます。
- 給与交渉用か、年末調整用かを確認する
- 必要な年分と、確認したい給与の期間を聞く
- 提出期限と、原本・写し・電子データの指定を確認する
- 提出先と、指定された提出経路を確認する
- 用意できない事情や申告額との差があれば、提出前に伝える
依頼への返信は、「必要な書類を正しく準備するため、提出目的と対象年、提出形式をご教示いただけますでしょうか」といった形で十分です。確認すること自体を、失礼だと感じる必要はありません。
給与交渉用の提出に抵抗があるとき
給与交渉用であれば、給与明細など別の資料で確認できるか相談する方法があります。書類全体の共有が気になるなら、確認部署や閲覧範囲、不要な項目を伏せられるかを尋ねてください。
たとえば、「給与額の確認に必要な項目と、資料を確認される部署を教えていただけますでしょうか。給与明細による確認が可能かも併せて伺えますと幸いです」と伝えられます。
ただし、代替資料や一部を伏せた写しを認めるかは、提出先の判断によります。 自己判断で必要な項目まで隠したり、金額を変更した書類を提出したりしないでください。
提出しない場合に、選考や条件検討を進められるかも確認しましょう。企業ごとの確認手順があるため、「断っても影響はない」と一律には言えません。
前職年収だけで条件を決められることが不安なら、その懸念を交渉の論点に変えて伝えます。「前職実績は正確に共有したうえで、今回の職務内容と責任範囲を踏まえた条件をご相談したい」と整理すると、希望が伝わりやすくなります。
紛失した場合と、一度も交付されていない場合は対応が違う
紛失した場合は、発行元の人事・給与担当者へ再発行を依頼します。電子交付だった場合は、給与システムなどから再取得できるかを確認してください。
一度も交付されていない場合は、まず発行元に交付を求め、いつ受け取れるかを確認します。国税庁は、中途退職者への源泉徴収票の交付期限を、退職の日以後１カ月以内と説明しています。
その期限を過ぎ、交付を求めても受け取れない場合には、税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する手続きがあります。保存している給与明細の写しや、交付を求めた経緯が分かる記録などを準備します。
国税庁の案内では、依頼した日時、相手、方法、やり取りの内容を記録するよう示されています。ただし、この手続きは、既に交付された源泉徴収票の再発行を求めるためのものではありません。
「なくした」と「まだ交付されていない」を分けることが、適切な相談先につながります。届出を出せば直ちに書類が手に入ると考えず、提出先にも状況を共有してください。
提出期限に間に合わないとき
採用担当者には、手元にない理由、発行元へ依頼した日、受領予定を伝えましょう。予定が分からない場合は、次に状況を報告する日を決めて連絡します。
給与交渉用なら、書類が届くまで給与明細などで確認を進められるか相談できます。年末調整用なら、人事・給与担当者に社内期限と、その後の対応を確認してください。
「書類が届いてから連絡しよう」と待っていると、相手は提出忘れなのか、取得に時間がかかっているのか判断できません。書類の到着前でも、状況は先に共有できます。
面接で申告した年収と源泉徴収票が違う場合はどうする？
まずは、対象年や集計範囲の違いなのか、実際の申告ミスなのかを確認します。誤りであれば、正しい金額と理由をまとめ、早めに訂正しましょう。
JAC Recruitmentの「転職で年収金額を間違えて伝えたら？年収は盛ると知られる？適切な対処法」は、２０２４年１２月２日公開、２０２６年７月３日最終更新の記事です。
同記事では、間違いに気づいたら早めに修正すること、理由を添えて謝罪すること、現在の年収と希望年収を正しく伝えることなどを挙げています。
大切なのは、数字の違いを隠す説明を増やさないことです。見込みを実績として話したなら、その取り違えを訂正し、どこまでが確定している数字かを明らかにします。
前年実績・今年の見込み・希望年収を分ける説明例
以下は、伝え方を示すための架空の金額例です。実在する相談者の年収や支援事例ではありません。
「前年の源泉徴収票の支払金額は４８０万円です。今年は基本給の改定があり、通年の見込みは５１０万円ですが、賞与は未確定です。今回の希望年収は、担当業務と責任範囲を踏まえて５４０万円と考えております。」
この例の４８０万円は実績、５１０万円は前提のある見込み、５４０万円は希望条件です。数字が異なること自体は、説明の矛盾ではありません。
ただし、面接で「前年実績は５１０万円」と伝えていたなら、その説明は訂正する必要があります。「今年の通年見込みを、前年実績としてお伝えしてしまいました」と、実際の経緯に沿って説明してください。
訂正メールには何を書けばよい？
訂正連絡では、どの説明を、いくらに修正するのかを最初に示します。続けて理由とおわび、希望額に変更があるかを伝えると、相手が確認しやすくなります。
先ほどの架空例なら、次のように整理できます。
「先日の面接で前年の年収を５１０万円とお伝えしましたが、正しくは４８０万円でした。今年の通年見込みと取り違えてお伝えしてしまい、申し訳ございません。」
「希望年収５４０万円に変更はございません。応募職種の業務内容と責任範囲を踏まえた希望として、引き続きご相談できればと考えております。」
エージェント経由の応募なら、まず担当者に訂正内容を共有しましょう。企業と担当者へ異なる説明が伝わらないよう、訂正した数字と理由を文章で残しておくと整理しやすくなります。
実績を訂正したら、希望年収も下げるべき？
実績の訂正と、希望年収の見直しは別の判断です。 過去の収入が希望額の唯一の根拠でないなら、訂正と同時に希望額を下げる必要があるとは限りません。
ただし、希望額の説明を「現年収から一定額を上乗せしたい」としていた場合は、その前提を整理し直す必要があります。応募先で担う仕事、経験、責任との対応を説明しましょう。
私見ですが、訂正への不安から希望条件まで曖昧にすると、かえって話が複雑になります。「過去の事実は訂正する」「今後の条件は根拠を示して相談する」と分けるほうが、確認すべき論点が明確になります。
源泉徴収票を年収交渉に使うとき、比較条件はどうそろえる？
源泉徴収票の金額を、そのまま現在の給与水準や転職先の提示額と比較しないことが大切です。対象期間と給与の内訳、未確定部分をそろえて初めて、条件の違いを判断できます。
とくに、前年から昇給した人や、残業代・賞与の変動が大きい人は注意が必要です。前年実績は正確な記録でも、これから一年間働いた場合の収入をそのまま表すものではありません。
古い年収を基準にすると、何が変わる？
以下は、比較の仕組みを示す架空例です。前年実績が４８０万円、現在の給与条件に基づく通年見込みが５１０万円、転職先の提示が５００万円だったとします。
前年実績と比べれば２０万円の増額ですが、現職の通年見込みと比べれば１０万円の減額です。同じ提示額でも、比較の基準によって評価が変わります。
ただし、５１０万円のうち賞与が未確定なら、「現職に残れば５１０万円を受け取れる」と断定はできません。過去の確定実績と将来の想定は、金額だけでなく確実性も違います。
筆者としては、ここで企業へ伝えるべき情報は「現在の年収は５１０万円です」という一言では足りないと考えます。「前年実績は４８０万円で、昇給後の通年見込みは５１０万円。ただし賞与は未確定」と説明してこそ、比較の前提が共有できます。
賞与が想定を下回ると、判断はどう変わる？
次の表も、実在の事例ではない架空の通年比較です。基本給以外の手当はなく、両方とも一年間勤務する前提とします。
比較項目 現職の前年実績・架空例 転職先の通年想定・架空例
基本給の年額 ３６０万円 ３９６万円
残業代 ９６万円 ２４万円と仮定
賞与 ８４万円 ８０万円と仮定
合計 ５４０万円 ５００万円
月平均残業時間 ４０時間と仮定 １０時間と仮定
この仮定では、合計年収は４０万円下がる一方、基本給の年額は３６万円上がります。つまり、毎月の基本給と、残業・賞与を含む年間総額では、変化の方向が異なります。
さらに、転職先の賞与が想定の８０万円ではなく４０万円だった場合、残業代が仮定どおりでも合計は４６０万円です。提示された５００万円のうち、どこまでが変動するのかによって、生活への影響は変わります。
この例から「賞与がある会社は避けるべき」とは言えません。確認したいのは、提示額に含まれる賞与が保証された条件なのか、過去実績に基づく目安なのかという点です。
私なら、希望年収を考える際に、年間総額に加えて「毎月の固定給与で生活費をまかなえるか」を確かめます。残業代や賞与を見込まないと生活が成り立たない条件なら、その変動を受け入れられるか慎重に判断したいからです。
通年年収と入社初年度の受取額も分ける
一年間勤務した場合の提示年収と、入社初年度の受取額も同じとは限りません。年の途中の入社では勤務月数が短く、賞与の算定期間や支給条件によっても差が出ます。
提示条件を確認するときは、基本給、固定手当、固定残業代、賞与を分けて見ましょう。固定残業代がある場合は、金額と対応する時間、超過分の扱いも確認します。
「年収５００万円」という合計だけをメモするより、「何を含めた５００万円なのか」を書き残すほうが、後から源泉徴収票と比較するときにも役立ちます。
まとめ：提出書類の数字と、希望条件を分けて準備しよう
転職の年収交渉で源泉徴収票を求められたら、まず給与確認用か年末調整用かを確認しましょう。対象年、支払金額、勤務期間を見て、申告した数字と同じ範囲かを照合することが基本です。
誤りがあれば、正しい額と理由を早めに伝えてください。書類が手元にない場合は、紛失か未交付かを分け、発行元への依頼と提出先への連絡を進めましょう。
そのうえで、希望年収は応募先で担う仕事と結びつけて説明します。正確な書類を出す準備は、自分の希望を遠慮するためではなく、条件を落ち着いて話し合うための土台になります。
よくある質問
源泉徴収票より高い年収を希望してもよいですか？
給与交渉では、源泉徴収票の実績額より高い年収を希望できます。過去の実績は正確に伝え、希望額は応募先の仕事内容、責任、経験との対応を説明しましょう。
希望が認められるかは、企業の給与制度や採用判断によります。
源泉徴収票を提出したくない場合、給与明細で代用できますか？
給与交渉用の場合は、給与明細などで確認できるか提出先に相談できます。自己判断で置き換えず、必要な期間や項目を確認してください。
年末調整用の場合は、給与明細だけで対応できると決めつけず、人事・給与担当者に相談しましょう。
源泉徴収票と申告年収が違うだけで、虚偽申告になりますか？
金額の違いだけでは判断できません。対象年、勤務期間、非課税通勤手当、実績と見込みの違いを確認し、誤りがあれば訂正してください。
意図的に実績を高く伝えた場合は、単なる集計範囲の違いとして説明せず、正しい情報を伝え直す必要があります。
夏目結衣（若手専門転職アドバイザー）
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