転職後の給料はいつから・いつもらえる？4月入社を含む初回給与のタイミング

転職後の初回給与日は、入社日ではなく会社の「締め日と支払い日」で決まります。

たとえば4月1日入社で「末締め・翌月25日払い」なら、初回給与は5月25日です。「当月払い」の会社なら、4月中に最初の給料が入ります。

この記事では、転職後の初回給与がいつ入るのかを、締め日・支払い日のしくみから順番に整理します。

月の途中で入社した場合の日割り計算、前の会社の最終給与との「空白月」、退職月の社会保険料と住民税、初回給与の手取りの考え方までを扱います。

4月入社で説明しますが、5月入社・10月入社など他の月でも考え方は同じです。

転職アドバイザーの夏目結衣です。転職直後の「お金がいつ入るか分からない不安」を、一緒にほどいていきますね。

※この記事は2026年9月30日時点の情報です。保険料率や税額は毎年変わるため、最新は公式情報で確認してください。

転職後の初回給与はいつ入る？結論は「締め日と支払い日」
4月入社の初回給与は4月？5月？当月払いと翌月払いの違い
1. 当月払いなら4月中に入る。ただし金額は少なめ
2. 翌月払い・翌々月払いなら初回給与は5月以降
月の途中で入社したら初回給与は？日割り計算の例
前の会社の最終給与はいつ？初回給与との「空白月」をシミュレーション
退職月・入社月の社会保険料と住民税は？初回給与の手取りに効くしくみ
初回給与の前後で気になる賞与・試用期間・通勤手当・源泉徴収票
転職先は給料日で選ぶべき？初回給与のタイミングが生活に与える影響
まとめ
よくある質問

転職後の初回給与はいつ入る？結論は「締め日と支払い日」

4月1日入社で「末締め・翌月25日払い」の会社なら、初回給与は5月25日に振り込まれます。

初回給与がいつ入るかは、転職先の給与規定で決まります。

同じ4月1日入社でも、A社は4月25日、B社は5月25日に初回給与が入る、ということは普通に起こります。

法律面では、労働基準法第24条が賃金支払いの原則を定めています。

通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払う、というものです。

つまり「月に1回以上、決まった日に払う」ことは法律上のルールです。

ただし「何日締めで何日払いか」までは法律で決まっておらず、会社ごとに違います。

これが、転職で「いつ入るの？」と迷う最大の理由です。

まず、よく出てくる言葉を整理しておきますね。

締め日：1か月分の給与の計算対象になる最終日
支払い日：実際に給与が振り込まれる日
当月払い：締め日と同じ月のうちに支払う方式
翌月払い：締め日の翌月に支払う方式

たとえば「末締め・翌月25日払い」なら、4月1日から30日までの分が、5月25日に振り込まれます。

支払い日が土日祝日にあたる場合は、前の営業日に振り込む会社もあれば、翌営業日にする会社もあります。

ここは就業規則による部分なので、気になる方は確認しておきましょう。

新卒でも中途でも、給与の計算と支払いのしくみ自体は同じです。

ただし、新卒の初任給は入社月の翌月末払いなど会社独自の運用が多く、住民税の扱いも違います。

新卒は前年の所得がないので、1年目は住民税がかかりません。転職者は前年の所得があるため、住民税の手続きを気にする必要があります。

確認する場所は、内定後に受け取る労働条件通知書です。

労働基準法施行規則第5条では、賃金の決定・計算・支払いの方法や、賃金の締切り・支払いの時期を、書面で明示するよう求めています。

もし記載が見当たらなければ、内定を承諾する前に人事へ聞いて大丈夫です。

私も20代後半で転職したとき、内定が出た嬉しさで「支払い日は入社してから聞けばいいか」と後回しにしました。

入社直前になって初回給与日を知り、貯蓄の計算をやり直して焦った経験があります。これは私個人の体験ですが、それ以来「内定後・承諾前に聞く」ことをおすすめしています。

4月入社の初回給与は4月？5月？当月払いと翌月払いの違い

検索が多い「4月入社」のケースを見ていきましょう。

結論から言うと、4月入社の初回給与が4月に入るか5月以降になるかは、支払い日が「当月」か「翌月以降」かで決まります。

当月払いなら4月中に入る。ただし金額は少なめ

「15日締め・当月25日払い」の会社なら、4月25日に初回給与が入ります。

ただし、この日に支払われるのは、4月1日から4月15日までの15日分だけです。

月給の半分ほどになるので、「4月に入るから安心」と思っていると、思ったより少なくて驚くことになります。

翌月払い・翌々月払いなら初回給与は5月以降

「末締め・翌月25日払い」の会社なら、4月分の給料は5月25日に振り込まれます。

「末締め・翌々月25日払い」なら、6月25日です。

この場合、4月中は新しい会社からの収入がゼロになります。

4月入社の代表的なパターンを表にまとめますね。

給与規定の例	4月入社の初回給与日	初回の金額の目安
15日締め・当月25日払い	4月25日ごろ	4月1日〜15日の分のみ（約半月分）
20日締め・当月末払い	4月末ごろ	4月1日〜20日の分
末締め・翌月25日払い	5月25日ごろ	4月分の満額（月給制の場合）
末締め・翌々月25日払い	6月25日ごろ	4月分の満額（月給制の場合）

※日にちはあくまで一例です。実際の締め日・支払い日は、内定先の労働条件通知書や就業規則で確認してくださいね。

筆者としては、注目すべきは「初回に入る金額」と「初回に入る日」のセットだと考えています。

当月払いは早く入る反面、初回は半月分になりやすいです。翌月払いは満額に近い金額が入りますが、日が遅くなります。

どちらが得というより、自分の貯蓄と生活費に合うかどうかが大切です。

月の途中で入社したら初回給与は？日割り計算の例

4月1日ではなく、月の途中で入社する中途の方は多いです。

前の会社の有給消化や引き継ぎの都合で、たとえば4月16日入社になるケースはよくあります。

この場合、入社月の給与は「日割り」で計算されるのが一般的です。日割りの方法は、大きく2つあります。

暦日割り：その月の暦日数で月給を割り、在籍した日数を掛ける方法
所定労働日数割り：その月の所定労働日数で月給を割り、出勤した日数を掛ける方法

どちらを採用するかは会社の給与規定で決まり、法律で一律に定められてはいません。

試しに、月給30万円の会社で4月16日に入社した場合を計算してみます。数字は単純化した仮の例です。

暦日割りなら、4月は30日で、在籍は16日〜30日の15日間。30万円×15/30＝15万円
所定労働日数割りで、4月の所定労働日数が21日、入社後の出勤日が10日なら、30万円×10/21＝約14万3,000円

同じ入社日でも、計算方法で1万円近く差が出ることがあります。

日割りの方法は、求人票にはまず書いていません。

内定後に「入社月の給与は日割りでしょうか。日割りなら暦日割りか、所定労働日数割りか教えてください」と聞いておくと安心です。

日給制や時給制の場合は、働いた日数分がそのまま賃金になります。勤務日数によって初回の金額が大きく変わります。

給与の前払い制度がある会社もありますが、あるかどうかは会社次第です。必要になりそうなら、入社前に人事へ確認してみてください。

前の会社の最終給与はいつ？初回給与との「空白月」をシミュレーション

転職では、新しい会社の初回給与だけでなく、前の会社の最終給与がいつ入るかもセットで見る必要があります。

退職後の給料は、原則としてこれまでと同じ給与支払日に支払われます。

たとえば「末締め・翌月25日払い」の会社を3月末に退職すれば、最終給与は4月25日に振り込まれます。

つまり、空白月ができるかどうかは、退職日・入社日・新旧両方の締め日と支払い日の組み合わせで決まります。

前職の最終給与を含めて、月ごとの入金がどうなるかを見てみましょう。

前提は、月給30万円で手取りは月24万円です。前職は「末締め・翌月25日払い」で、4月1日に入社します。

新しい会社は次の3つを比べます。

A社：15日締め・当月25日払い
B社：末締め・翌月25日払い
C社：末締め・翌々月25日払い

ケース1：3月31日退職・4月1日入社の場合

入金日	A社に入社	B社に入社	C社に入社
4月25日	約36万円（前職24万＋A社12万）	24万円（前職の最終給与）	24万円（前職の最終給与）
5月25日	24万円	24万円	入金なし
6月25日	24万円	24万円	24万円

※前職の最終給与は満額入る単純化した例です。実際は控除の都合で変わることがあります。

B社なら、前職の最終給与が4月25日、新職の初回給与が5月25日と続くので、月ごとの入金は途切れません。

C社だと5月25日に入金がなく、6月25日まで空きます。空白月が出るのは、新旧の支払いが1か月分ずれるときです。

ケース2：3月15日退職・4月1日入社の場合

次は、3月15日に退職して4月1日に入社する場合です。前職の最終給与は3月1日〜15日の半月分になります。

入金日	A社に入社	B社に入社	C社に入社
4月25日	約24万円（前職12万＋A社12万）	約12万円（前職の最終給与）	約12万円（前職の最終給与）
5月25日	24万円	24万円	入金なし
6月25日	24万円	24万円	24万円

この場合、B社なら4月25日の入金は半月分だけです。生活費が月20万円なら、その月は貯蓄を取り崩すことになります。

さらに、3月16日から3月31日は収入のない期間です。手元資金にはその分の余裕も含めて考えておきましょう。

退職月の給与が思ったより少ない3つの理由

最終給与が想定より少なくなる理由は、主に次の3つです。

日割り計算：月の途中で退職すると、在籍した日数分だけになる
社会保険料：月末退職だと退職月分まで保険料が引かれる（詳しくは次の章）
住民税：退職時期によっては、残りの住民税を最終給与から一括で引かれる（詳しくは次の章）

最終給与が減る可能性は、ぜひ頭に入れておいてくださいね。

急いでお金が必要な場合は、労働基準法第23条により、退職した労働者から請求があれば、請求のあった日から7日以内に賃金を支払うことが定められています。

請求方法は会社ごとに違うので、早めに人事へ確認するのがおすすめです。

もし給料日を過ぎても振り込まれないときは、まず就業規則で給料日を確認しましょう。

それでも未払いなら、給与明細やタイムカードなどの記録を用意して、会社に連絡します。解決しなければ、労働基準監督署の総合労働相談コーナーなどに相談する方法があります。

退職月・入社月の社会保険料と住民税は？初回給与の手取りに効くしくみ

ここは転職で混乱しやすいところなので、社会保険料と住民税を1か所にまとめて整理します。

社会保険料は「入社月から、退職月の前月分まで」発生する

日本年金機構の案内では、健康保険・厚生年金の保険料は、資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月分まで発生するとされています。

資格取得日は入社日です。資格喪失日は、退職日の翌日になります。

退職日	資格喪失日	会社の社会保険料が発生する期間
3月31日（月末退職）	4月1日	3月分まで（退職月分まで負担）
3月15日（月の途中退職）	3月16日	2月分まで（退職月分は発生しない）

月末に退職すると、資格喪失日が翌月1日になるため、退職月の保険料まで負担することになります。

前月分と当月分がまとめて最終給与から控除される会社もありますが、控除のタイミングは会社の運用によります。

入社側は、たとえば4月16日入社でも、4月分から保険料が発生します。

退職から入社までに空白期間がある場合は、その間に国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になることがあります。

退職から入社までが空く方は、市区町村の窓口や年金事務所で手続きを確認してくださいね。

住民税は「退職した時期」で扱いが変わる

住民税は、前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月にかけて納める税金です。

転職すると、退職した時期によって扱いが変わります。原則的な整理は次の通りです。

退職の時期	原則の扱い
1月1日〜4月30日	5月分までの残額を、最終給与から一括で徴収
5月1日〜5月31日	5月分を最終給与から徴収するのが一般的
6月1日〜12月31日	残額の一括徴収、自分で納める普通徴収への切り替え、転職先での特別徴収の引き継ぎから、手続きにより選ぶ

例外もあります。最終給与が少なくて引ききれない場合などです。

詳細は、前職の総務・人事や、お住まいの市区町村で確認しておくのが確実です。

ここで大事なのは、転職者は新卒と違って住民税がかかる点です。

「前年の所得がないから住民税はゼロ」ではないので、初回給与の手取りが新卒ほど多く見えないこともあります。

初回給与の手取りは「多く見える」ことがある

初回給与は「手取りが多く見える」と言われることがあります。

理由は、初回給与では引かれるものが少なく、2回目以降で引かれるものが増える場合があるからです。

給料から引かれる主なものは次の通りです。

雇用保険料：給与の支払いに応じて控除される
所得税：源泉徴収税額表に基づいて控除される
健康保険料・厚生年金保険料：入社月から発生するが、控除は翌月給与からの会社が多い
住民税：特別徴収を引き継いだ場合は、毎月の給与から控除される

社会保険料をいつの給与から引くかは、会社によって違います。当月の給与から引く会社もあれば、翌月の給与から引く会社もあります。

単純化した試算例を見てみましょう。額面20万円で、社会保険料がまだ引かれない初回給与の場合です。

額面：20万円
雇用保険料：約1,000円（労働者負担0.5%前後として計算。2026年度時点の目安）
所得税：4,000〜6,000円程度（扶養家族なしの場合の目安）
手取り：約19万3,000円前後

※雇用保険料率や税額は、年度や条件で変わります。最新の金額は、厚生労働省や国税庁の公式情報で確認してくださいね。

健康保険と厚生年金の労働者負担分は、合わせて額面の14〜15%前後になることが多いです。

ただし、協会けんぽは都道府県で保険料率が違います。40歳以上は介護保険料も上乗せされます。

額面20万円なら、2回目以降は社会保険料だけで3万円近く引かれる計算になります。

初回の手取りだけを見て生活費を組み立てると、翌月に「あれ、思ったより少ない」となりやすいです。ここは要注意ですよ。

初回給与の前後で気になる賞与・試用期間・通勤手当・源泉徴収票

初回給与の日付や金額のほかに、入社前後で気になりやすい点を4つ整理します。

賞与（ボーナス）：支給日に在籍していることが条件の会社が多く、入社時期によっては満額にならないことがあります。初年度の扱いは、就業規則や労働条件通知書で確認しましょう
試用期間中の給与：本採用後と金額が違う会社もあります。労働条件通知書に試用期間中の条件が書かれているかを見ておくと安心です
通勤手当：初回給与に含まれるか、翌月から支給されるかは会社によって違います。定期代を立て替える必要があるかも聞いておきましょう
源泉徴収票：同じ年に転職した場合は、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出し、年末調整で合算するのが一般的です。提出できないと、自分で確定申告が必要になることがあります

これらは「初回給与が思ったより少ない・遅い」と感じる原因にもなります。金額と一緒に確認しておくと、入社後のギャップを減らせます。

転職先は給料日で選ぶべき？初回給与のタイミングが生活に与える影響

ここからは、筆者としての考えをお話しします。

転職活動では、年収や月給といった「金額」に目が向きがちです。でも私は、「いつ入るか」も同じくらい大切だと考えています。

その理由を、単純化した試算で見てみましょう。前提は、月給30万円、手取りは月24万円、生活費は月20万円です。

A社は「15日締め・当月25日払い」、B社は「末締め・翌月25日払い」で、どちらも4月1日入社、日割りは暦日割りとします。前職の最終給与は考えない、いわば「貯金だけで乗り切る」場合です。

	A社	B社
4月の入金	4月25日に約12万円（半月分）	なし
4月末時点の貯蓄からの持ち出し	約8万円	約20万円

年収は同じでも、4月末時点で貯蓄から出ていくお金は12万円違います。

前の会社の最終給与が同じ時期に入れば、この差は小さくなります。前のセクションの表のように、退職日と入社日の組み合わせ次第です。

逆に、退職から入社までの空白期間が長い人や、引っ越しがある人は、B社型やC社型で余裕が必要になります。

転職支援の場で感じてきたのは、「金額に納得して入社したのに、最初の2か月がきつかった」という声が、珍しくなかったことです。

内定が出るまでは、金額の交渉や条件比較に集中しがちです。支払い日は入社してから知る、という流れになりやすいからです。

これは統計ではなく、私自身が相談を受けた中での感覚です。それでも、「聞きにくい」と感じて聞かずに入社してしまう方が多い印象でした。

退職から入社までに間があく場合は、雇用保険の基本手当（失業給付）の対象になるかどうかも別途確認が必要です。

条件によって受け取れるかどうかや時期が変わるので、ハローワークの案内で確認してくださいね。

内定後〜承諾前に確認したい5つのこと

金額と一緒に、次の項目を確認しておくことをおすすめします。

締め日と支払い日（当月払いか翌月払いか）
入社月の給与の日割り方法（暦日割りか、所定労働日数割りか）
社会保険料の控除タイミング（入社月から引かれるか、翌月からか）
前職の最終給与日と新職の初回給与日のあいだに何か月空くか
住民税の扱い（特別徴収を引き継げるか）

給与の条件は、選考中に切り出すと印象を気にしてしまいがちです。内定後〜承諾前に、金額の確認と同じタイミングで聞くのが安全だと私は考えています。

人事への聞き方の文例

「聞きにくい」と感じる方のために、メールの文例を用意しました。そのまま使っても、言い換えても大丈夫です。

内定のご連絡をありがとうございます。入社にあたり、事前に確認させていただきたい点がございます。

1. 給与の締め日と支払日を教えてください（例：末締め・翌月25日払いなど）
2. 入社月の給与は日割りでしょうか。日割りの場合、暦日割りか所定労働日数割りかを教えてください
3. 社会保険料は、入社月と翌月のどちらの給与から控除されますでしょうか

生活の計画を立てるために確認したく、ご連絡いたしました。お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

理由を一言添えると、相手も「生活設計のための確認なんだな」と受け取りやすいです。